株式会社ハイパー 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月17日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
5,684,447 3,119,501 20,536,537
売上高 （千円）
135,538 94,091 36,056
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
82,086
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 60,197 △ 53,481
期（当期）純損失(△)
82,435
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 59,386 △ 53,718
3,193,540 3,303,571 3,363,025
純資産額 （千円）
7,605,558 7,360,556 6,833,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
9.12
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.21 △ 5.72
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.87
（円） － －
（当期）純利益金額
41.0 44.0 48.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
３ 第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属
する四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
６ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第１四半期連結累計期間の主
要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業
への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は持ち直しの
動きが続いているものの依然として厳しい状況が残る中、一部に弱さが見られました。また、ウクライナ情勢等に
よる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見ら
れました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、世界的にはパソコンの販売台数は伸びているもの
の、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。ま
た、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入
が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしまし
た。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ニーズが高まるセキュリティ関連事業
への継続的な取り組み、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。
また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対
応や各メーカーとのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力
の継続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,119,501千円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益は
94,091千円（前年同四半期比30.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,197千円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益82,086千円）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会
計基準」適用による減収要因もあり大きく減少することとなりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場にお
ける投資需要は先送り傾向が続いております。
また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了した
ことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移しております
が、その中でデスクトップパソコンの需要は増加しており、企業内でのパソコンの密度（保有台数）は増加傾向
にあるものの、出荷台数の底上げまでには至りませんでした。ウクライナ情勢の不透明感や世界規模の半導体供
給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消
されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、新規顧客の開拓、エンドユーザーへの販
売強化、ニューノーマル時代の働き方に呼応した製品やサービスの販売、DX関連需要への取組みに注力するなど
営業活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により大型案件の長期化、ペ
ンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェ
アの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することと
なりました。また、今後の持続的かつ安定的な成長並びに戦略的投資の視点から、今後需要の拡大が見込まれる
ネットワークインフラ、セキュリティ、DX分野のエンジニアを中心とした人員の増強・育成、デジタル化や自動
化などに関連したシステムへの投資など経費の増加もあり営業利益が大きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は2,846,020千円（前年同四半期比13.0％減）、営
業利益は58,210千円（前年同四半期比38.7%％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問
主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。オフィス用品
の需要回復の兆しに加えて、オミクロン株感染拡大に伴う検査キット等の販売増およびコピー用紙の価格改定前
の駆け込み等の特需があったものの、前述の感染対策商品特需やコピー用紙の駆け込み需要の反動減、また、3
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月の福島県沖地震により物流センターからの出荷遅延等の一時的な影響を受けたこともあり、売上高、営業利益
は減少いたしました。とくに売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用による減収要因もあり
大 きく減少いたしました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は250,355千円（前年同四半期比89.5％減）、営業
利益は34,967千円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用
者促進策に注力してまいりましたが、一部事業においては利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響などで、新規の利用者の契約数に鈍化傾向が続きました。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は23,126千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損
失は513千円（前年同四半期は営業利益807千円）となりました。
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(b）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「商品」の増加等により、前連結
会計年度末と比べて527,489千円増加し、7,360,556千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて586,943
千円増加し、4,056,985千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて
59,454千円減少し、3,303,571千円となりました。この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参
照ください。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年３月31日）
2,359,164 88.4
ＩＴサービス事業 （千円）
- -
アスクルエージェント事業 （千円）
19,710 100.3
その他 （千円）
2,378,874 49.3
合計 （千円）
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年３月31日）
2,846,020 87.0
ＩＴサービス事業 （千円）
250,355 10.4
アスクルエージェント事業 （千円）
23,126 106.1
その他 （千円）
3,119,501 54.9
合計 （千円）
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止
策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されているものの、ウ
クライナ情勢等による不透明感も見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振
れリスクに十分注意する必要があることや今後の感染症による影響を注視する必要があるものと認識しておりま
す。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月17日） 取引業協会名
市場第一部
権利内容に何ら限定のな
（事業年度末現在）
い当社における標準とな
9,827,700 9,827,700
普通株式
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
（提出日現在）
9,827,700 9,827,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
12,800 9,827,700 1,644 568,971 1,644 518,983
2022年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,822,100 98,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,827,700
発行済株式総数 － －
98,221
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
2,400 2,400 0.02
－
パー 留町二丁目９番６号
2,400 2,400 0.02
計 － －
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,041,491 3,070,375
現金及び預金
2,662,249 2,976,677
受取手形及び売掛金
114,454 147,295
電子記録債権
429,649 539,298
商品
46,587 49,589
仕掛品
134,440 193,683
その他
△ 6,158 △ 6,883
貸倒引当金
6,422,714 6,970,036
流動資産合計
固定資産
126,808 124,005
有形固定資産
無形固定資産
21,949 10,974
のれん
46,775 44,111
その他
68,724 55,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,497 87,667
投資有価証券
206,644 201,864
その他
△ 78,322 △ 78,102
貸倒引当金
214,819 211,429
投資その他の資産合計
410,352 390,520
固定資産合計
6,833,067 7,360,556
資産合計
負債の部
流動負債
2,479,021 3,053,314
買掛金
160,800 160,800
１年内返済予定の長期借入金
5,664 5,675
リース債務
20,744 11,507
未払法人税等
70,844 40,716
賞与引当金
222,699 313,090
その他
2,959,773 3,585,104
流動負債合計
固定負債
398,000 357,800
長期借入金
25,138 25,746
退職給付に係る負債
23,698 25,942
役員株式給付引当金
23,311 21,879
リース債務
40,120 40,512
その他
510,268 471,880
固定負債合計
3,470,041 4,056,985
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
567,326 568,971
資本金
565,253 566,898
資本剰余金
2,221,939 2,161,741
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
3,294,715 3,237,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,721 3,532
その他有価証券評価差額金
2,721 3,532
その他の包括利益累計額合計
65,588 62,231
新株予約権
3,363,025 3,303,571
純資産合計
6,833,067 7,360,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,684,447 3,119,501
売上高
4,861,072 2,340,469
売上原価
823,375 779,031
売上総利益
688,573 686,367
販売費及び一般管理費
134,802 92,664
営業利益
営業外収益
196 100
受取利息
197 226
受取配当金
700 600
広告料収入
580
協賛金収入 -
96
助成金収入 -
796 1,077
その他
1,889 2,680
営業外収益合計
営業外費用
1,092 784
支払利息
417
固定資産除却損 -
60 51
その他
1,153 1,253
営業外費用合計
135,538 94,091
経常利益
特別利益
188 80
新株予約権戻入益
188 80
特別利益合計
特別損失
136,623
-
過年度決算訂正関連費用
136,623
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
135,726
△ 42,451
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,036 13,690
16,602 4,056
法人税等調整額
53,639 17,746
法人税等合計
82,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
82,086
△ 60,197
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
82,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,197
その他の包括利益
348 811
その他有価証券評価差額金
348 811
その他の包括利益合計
82,435
四半期包括利益 △ 59,386
（内訳）
82,435
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,386
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識
しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しており
ましたが、純額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,487,328千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。。
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（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（過年度決算訂正関連費用）
前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会
計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴
う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特
別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 19,915千円 13,567千円
のれんの償却額 10,974 10,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
3,271,046 2,391,596 5,662,642 21,805 5,684,447 5,684,447
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
3,271,046 2,391,596 5,662,642 21,805 5,684,447 5,684,447
計 -
95,027 38,967 133,994 807 134,802 134,802
セグメント利益 -
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
2,846,020 250,355 3,096,375 23,126 3,119,501 3,119,501
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
2,846,020 250,355 3,096,375 23,126 3,119,501 3,119,501
計 -
セグメント利益又は損失
58,210 34,967 93,177 92,664 92,664
△ 513 -
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は
303,337千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は2,183,990千円それぞれ減少しております。な
お、セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アスクルエー
（注）
計
ITサービス事業
ジェント事業
3,092,535
一定時点で移転される財 2,842,180 250,355 23,126 3,115,661
一定の期間にわたり移転される
3,840
3,840 - - 3,840
サービス
3,096,375
顧客との契約から生じる収益 2,846,020 250,355 23,126 3,119,501
-
その他の収益 - - - -
3,096,375
外部顧客への売上高 2,846,020 250,355 23,126 3,119,501
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
９円12銭 △６円21銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 82,086 △60,197
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 82,086 △60,197
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,995,945 9,686,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円87銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 262,390 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 102,100株）
（注）１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半
期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月
１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
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四半期報告書
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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