株式会社ハイパー 訂正四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 江守 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供
取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から
利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしまし
た。
当社は、2022年4月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の
先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断いたしました。
これに伴い過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並
びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年５月14日に提出いたしました第32期第１四半期（自 2021
年１月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じまし
たので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受
けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
5,684,447
売上高 （千円） 6,389,628 21,351,579
135,538 272,528
経常利益 （千円） 206,756
親会社株主に帰属する四半期（当
82,086 182,350
（千円） 136,171
期）純利益
82,435 181,750
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 134,846
3,193,540 3,151,806
純資産額 （千円） 3,117,655
7,605,558 6,799,998
総資産額 （千円） 7,335,348
１株当たり四半期（当期）純利益
9.12 20.47
（円） 15.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.87 19.87
（円） 15.09
（当期）純利益金額
41.0 45.2
自己資本比率 （％） 41.4
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当
たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 特に重要なリスク」の項目番号（5）に記載したとおりであり、事業
への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込
むなど、依然として厳しい状況が続いております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念や金融資本
市場の変動等の影響など、先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資
縮小の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等のテレワーク需要の拡大に加
え、GIGAスクール構想によるパソコンの整備が本格化したことで、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場
全体の下支えをしました。
このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対
応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリュー
ション営業、ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継
続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,684,447千円 （前年同四半期比 11.0％ 減）、経常利益は
135,538千円 （前年同四半期比 34.4％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 82,086千円 （前年同四半期比
39.7％ 減）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、2020年1月まで顕著化したWindows７のサポート終了に伴う買い替え需
要の揺り返しによる低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の設備投資は先送り傾向で推移して
おります。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってパソコン市場のニーズは高まったものの、企業活動
の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクール需要分を除いた法人市場は大変厳しい
状況が続いております。また、世界規模の半導体供給不足や感染抑制のために物流が制限されていることなども
あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行
いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感
染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な
中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せてお
り、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。
その結果、売上高は 3,271,046千円 （前年同四半期比 19.1％ 減）、営業利益は 95,027千円 （前年同四半期比
48.9％ 減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問
主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めてまいりました。
働き方の変化や働く場所の多様化に加え、緊急事態宣言の再発出により改めて在宅勤務が増加するなど、消耗
品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。その結果、売
上高は2,391,596千円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は 38,967千円 （前年同四半期比 56.5％ 増）となりま
した。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。緊急事態宣言の再発
出を受け利用自粛や予約キャンセル等が増加するなどの影響があったものの、感染予防策を徹底し、細心の注意
を払いながら通常通りの営業日・時間でサービスを提供いたしました。その結果、売上高は21,805千円（前年同
四半期比8.7％減）、営業利益は807千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
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(b）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」及び「現金及び預金」の増加等によ
り、前連結会計年度末と比べて 805,560千円 増加し、 7,605,558千円 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて 763,826
千円 増加し、 4,412,018千円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて
41,733千円 増加し、 3,193,540千円 となりました。この結果、自己資本比率は 41.0％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参
照ください。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年３月31日）
2,669,427
ＩＴサービス事業 （千円） 73.2
アスクルエージェント事業 （千円） 2,138,685 103.0
その他 （千円） 19,650 103.5
4,827,763
合計 （千円） 84.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年３月31日）
3,271,046 80.9
ＩＴサービス事業 （千円）
アスクルエージェント事業 （千円） 2,391,596 102.9
その他 （千円） 21,805 91.3
5,684,447 89.0
合計 （千円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外の経済の改善もあって、
持ち直していくことが期待されております。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
オフィス向けインクジェッ
トプリンターをはじめとす 2021年４月１日から
エプソン販売株式会社 パートナーシップ契約書 る商品・サービスの販売強 2022年３月31日まで
化を目的とする業務提携契 (以後１年毎の自動更新）
約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 9,129,900 9,129,900
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 9,129,900 9,129,900 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
2,400 9,129,900 370 386,676 370 336,688
2021年３月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,123,800 91,238 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,129,900 － －
総株主の議決権 － 91,238 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
2,400 － 2,400 0.03
パー 留町二丁目９番６号
計 － 2,400 － 2,400 0.03
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,080,746 3,356,899
3,188,913
受取手形及び売掛金 2,611,071
電子記録債権 81,170 103,252
有価証券 10,000 10,000
商品 437,699 393,230
36,682 45,081
仕掛品
その他 65,916 77,523
△6,454 △8,084
貸倒引当金
6,316,832 7,166,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 53,012 50,741
無形固定資産
のれん 65,847 54,873
83,732 71,837
その他
無形固定資産合計 149,580 126,710
投資その他の資産
投資有価証券 78,765 77,048
280,829 262,430
その他
△79,022 △78,188
貸倒引当金
280,572 261,290
投資その他の資産合計
483,165 438,742
固定資産合計
6,799,998 7,605,558
資産合計
負債の部
流動負債
2,421,749 3,135,653
買掛金
短期借入金 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 214,500 189,450
12,365 7,035
未払法人税等
賞与引当金 75,311 45,142
199,655 247,322
その他
3,023,582 3,824,605
流動負債合計
固定負債
長期借入金 558,800 518,600
退職給付に係る負債 23,773 24,446
役員株式給付引当金 14,720 16,964
27,314 27,402
その他
固定負債合計 624,608 587,413
3,648,191 4,412,018
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 386,305 386,676
資本剰余金 384,233 384,603
2,360,629 2,401,652
利益剰余金
△59,803 △59,803
自己株式
3,071,364 3,113,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,958 3,306
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,958 3,306
新株予約権 77,484 77,103
3,151,806 3,193,540
純資産合計
6,799,998 7,605,558
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,684,447
売上高 6,389,628
4,861,072
5,506,370
売上原価
823,375
売上総利益 883,258
688,573
販売費及び一般管理費 669,115
134,802
営業利益 214,143
営業外収益
受取利息 205 196
受取配当金 - 197
広告料収入 600 700
1,072 796
その他
営業外収益合計 1,878 1,889
営業外費用
支払利息 259 1,092
株式交付費 8,281 -
725 60
その他
営業外費用合計 9,265 1,153
135,538
経常利益 206,756
特別利益
281 188
新株予約権戻入益
特別利益合計 281 188
135,726
税金等調整前四半期純利益 207,037
法人税、住民税及び事業税 37,036
51,182
16,602
19,683
法人税等調整額
53,639
法人税等合計 70,865
82,086
四半期純利益 136,171
82,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
82,086
四半期純利益 136,171
その他の包括利益
△1,325 348
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,325 348
82,435
四半期包括利益 134,846
（内訳）
82,435
親会社株主に係る四半期包括利益 134,846
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株式会社ハイパー(E05627)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会
計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は
59,670千円、株式数は130,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 17,848千円 19,915千円
のれんの償却額 10,974 10,974
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月23日
普通株式 41,062 4.50 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,041,046 2,324,705 6,365,752 23,875 6,389,628 - 6,389,628
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
計 4,041,046 2,324,705 6,365,752 23,875 6,389,628 - 6,389,628
セグメント利益 186,125 24,898 211,023 3,119 214,143 - 214,143
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
ＩＴサービ （注）２ 計上額
ージェント 計
ス事業 （注）１
事業
売上高
3,271,046 5,662,642 5,684,447 5,684,447
外部顧客への売上高 2,391,596 21,805 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,271,046 5,662,642 5,684,447 5,684,447
計 2,391,596 21,805 －
95,027 38,967 133,994 134,802 134,802
セグメント利益 807 －
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円61銭 ９円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
82,086
136,171
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
82,086
136,171
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,723,269 8,995,945
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円09銭 ８円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 301,925 262,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 103,400株） 102,100株）
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結
累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月
１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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訂正四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRMデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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