株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 13,046,903 12,975,547 25,743,006
経常利益 (千円) 840,576 292,800 1,370,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,416,943 123,329 △ 1,164,222
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,131,592 47,543 △ 1,399,475
純資産額 (千円) 21,977,381 19,241,924 21,243,375
総資産額 (千円) 32,639,579 29,207,235 31,908,839
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 25.92 2.25 △ 21.28
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 2.25 －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.8 52.9 54.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,037,944 △ 788,106 3,516,879
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 879,649 △ 1,413,899 △ 1,996,273
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,287,733 △ 776,489 649,182
現金及び現金同等物の
(千円) 15,811,852 12,590,702 15,540,084
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 29.94 △ 2.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第26期第２四半期連結累計期間および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営
成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済
に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なもの
となりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連ア
プリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の
月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべ
く、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社
メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は 12,975百万円 （前年同期比 0.5％減 ）となりました。
売上総利益は、売上高が横ばいであるものの、売上原価率の高いその他事業の増収により構成比が拡大したこ
と、また同事業において低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したことにより、 9,160百万円 （同 4.9％
減 ）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少、租税公課の減少がありまし
たが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための開発
人員の増強により人件費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ 599百万円 （同
51.4％減 ）、 292百万円 （同 65.2％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の
減少により、 123百万円 （前年同期は1,416百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談
サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を
提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は327万人（2021年９月末比25万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォ
ンサービスの終了に伴い一時的に純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ
『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者数が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮
小傾向にあります。
売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより
9,076百万円 （前年同期比 5.8％減 ）となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少した
ことを主因に 2,857百万円 （同 12.6％減 ）となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療
機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプ
リ等）が属しています。
同事業の有料会員数は62万人（2021年９月末比２万人減）となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高
まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2022年３月末の同店舗数は978(2021年９月末比
213増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより
1,885百万円 （前年同期比 2.5％減 ）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていること
から 648百万円の損失 （前年同期は 660百万円の損失 ）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX
支援事業やソリューション事業、連結子会社のモチベーションワークス株式会社で展開する学校DX事業等が属
しています。
AI事業の売上高は堅調に推移したこと、また、大手法人向けDX支援事業や学校DX事業の売上高が拡大したこ
とにより、売上高は 2,659百万円 （前年同期比 28.9％増 ）となりました。営業利益については、大手法人向けDX
支援事業で低採算案件が増えたことに伴い売上原価が増加したこと、学校DX事業における体制強化のための人
員増強による人件費の増加、開発強化による外注費・減価償却費の増加等により 409百万円の損失 （前年同期は
18百万円の損失 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は29,207百万円となり、2021年９月末対比2,701百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に3,126百万円減少し、固定資産では投資有価証
券が減少しましたが、ソフトウエアの増加を主因に425百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しました
が、未払法人税等が減少したことを主因に551百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより
148百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として123百万円を計上する一方、配当金の支払い
および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により2,001百万円減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,590百万円となり、2021年９月末対比2,949百万
円の減少となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費がありましたが、主に法
人税等の支払い等により788百万円の資金流出（前年同期は2,037百万円の資金流入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,413百
万円の資金流出（前年同期は879百万円の資金流出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等により776百万円の資
金流出（前年同期は1,287百万円の資金流入）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品 内容
(2022年５月16日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 61,248,200 61,248,200 (第２四半期会計期間 単元株式数は100株です
末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 61,248,200 61,248,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月18日 (注)１
49,500 61,248,200 14,330 5,212,239 14,330 5,017,309
2022年２月18日 (注)２
△49,500 61,248,200 － 5,212,239 － 5,017,309
(注)１ 当社は2022年１月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年２月18日付で下記のと
おり新株式の発行をいたしました。
(1) 発行価額 １株につき579円
(2) 発行価額の総額 28,660,500円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 １株につき289.5円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 １株につき289.5円
(5) 譲渡制限期間 2022年２月18日～2025年５月31日
株式の割り当ての対象者及びその人数
取締役 ４名 26,200株
(6)
執行役員 22名 23,300株
並びに割り当てる株式の数
２ 2022年１月18日開催の取締役会決議により、2022年２月18日付で自己株式の消却を実施したことによるもので
す。
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,869,200 21.58
株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 10,096,000 18.36
株式会社UH Partners２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 5,358,700 9.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 4,062,100 7.39
株式会社UH Partners３
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 3,660,200 6.66
株式会社メディパル
東京都中央区八重洲２丁目７番15号 3,150,000 5.73
ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,299,600 4.18
株式会社(信託口)
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,296,600 2.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,012,200 1.84
(信託口)
株式会社デジマース 東京都品川区東五反田３丁目20番14号 1,000,000 1.82
計 ― 43,804,600 79.65
(注) １ 上記のほか、自己株式6,249,434株があります。
２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しています。
6/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
― ―
6,249,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 543,211
54,321,100
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 61,248,200 ― ―
総株主の議決権 ― 543,211 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,249,400 ― 6,249,400 10.20
株式会社エムティーアイ
(相互保有株式)
株式会社昭文社
千代田区麹町３丁目１番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 6,921,400 ― 6,921,400 11.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,540,084 12,590,702
受取手形及び売掛金 4,501,674 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,455,744
その他 1,254,252 1,125,446
△ 33,173 △ 35,737
貸倒引当金
流動資産合計 21,262,838 18,136,156
固定資産
有形固定資産 203,001 208,166
無形固定資産
ソフトウエア 1,791,596 2,603,305
のれん 556,421 658,934
顧客関連資産 1,333,800 1,123,200
30,009 102,644
その他
無形固定資産合計 3,711,827 4,488,083
投資その他の資産
投資有価証券 4,511,728 3,901,076
敷金及び保証金 318,761 311,405
繰延税金資産 1,803,442 2,055,042
その他 108,143 118,209
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,731,170 6,374,829
固定資産合計 10,646,000 11,071,079
資産合計 31,908,839 29,207,235
9/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,543 1,090,619
短期借入金 － 204
1年内返済予定の長期借入金 451,780 451,780
未払金 1,230,095 1,221,665
未払法人税等 2,156,218 91,988
契約負債 － 2,148,661
ポイント引当金 115,396 －
1,554,849 1,099,203
その他
流動負債合計 6,655,884 6,104,123
固定負債
長期借入金 2,429,790 2,203,900
退職給付に係る負債 1,572,854 1,649,061
6,935 8,226
その他
固定負債合計 4,009,579 3,861,188
負債合計 10,665,464 9,965,311
純資産の部
株主資本
資本金 5,197,909 5,212,239
資本剰余金 6,660,831 6,536,932
利益剰余金 8,665,046 6,718,082
△ 3,281,839 △ 3,257,237
自己株式
株主資本合計 17,241,947 15,210,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,205 173,946
為替換算調整勘定 5,908 41,783
13,879 12,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,993 228,175
新株予約権
161,887 162,652
3,654,545 3,641,080
非支配株主持分
純資産合計 21,243,375 19,241,924
負債純資産合計 31,908,839 29,207,235
10/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 13,046,903 12,975,547
3,419,303 3,814,933
売上原価
売上総利益 9,627,600 9,160,614
※１ 8,395,170 ※１ 8,561,400
販売費及び一般管理費
営業利益 1,232,430 599,214
営業外収益
受取利息 66 65
為替差益 15,617 23,867
助成金等収入 28,438 12,042
自己新株予約権消却益 21,424 －
26,445 17,035
その他
営業外収益合計 91,992 53,011
営業外費用
支払利息 3,619 2,892
持分法による投資損失 404,676 329,690
75,549 26,842
その他
営業外費用合計 483,845 359,425
経常利益 840,576 292,800
特別利益
固定資産売却益 3,030 －
投資有価証券売却益 2,934 －
関係会社株式売却益 － 12,417
－ 76,481
持分変動利益
特別利益合計 5,964 88,898
特別損失
固定資産売却損 8,003 －
固定資産除却損 24,293 10,240
減損損失 76,949 909
投資有価証券売却損 － 3,240
投資有価証券評価損 11 －
－ 4,700
段階取得に係る差損
特別損失合計 109,257 19,089
税金等調整前四半期純利益 737,283 362,608
法人税、住民税及び事業税
2,313,122 7,705
△ 29,355 351,151
法人税等調整額
法人税等合計 2,283,767 358,856
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,546,484 3,752
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,540 △ 119,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,416,943 123,329
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,546,484 3,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 361,393 △ 20,628
為替換算調整勘定 12,036 35,342
退職給付に係る調整額 △ 2,898 △ 1,435
44,360 30,512
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 414,891 43,791
四半期包括利益 △ 1,131,592 47,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,002,073 166,511
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129,518 △ 118,968
12/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 737,283 362,608
減価償却費 627,388 694,660
減損損失 76,949 909
のれん償却額 101,595 109,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 2,564
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,579 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,478 65,785
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 65
支払利息 3,619 2,892
持分法による投資損益（△は益） 404,676 329,690
段階取得に係る差損益（△は益） － 4,700
持分変動損益（△は益） － △ 76,481
固定資産売却損益（△は益） 4,973 －
固定資産除却損 24,293 10,240
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,934 △ 9,176
売上債権の増減額（△は増加） 224,429 191,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,233 △ 91,303
未払金の増減額（△は減少） △ 229,681 △ 15,307
未払消費税等の増減額（△は減少） 245,793 △ 428,642
268,826 △ 26,628
その他
小計 2,533,972 1,127,293
利息及び配当金の受取額
63 62
利息の支払額 △ 3,619 △ 2,892
△ 492,471 △ 1,912,569
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,037,944 △ 788,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,737 △ 39,979
無形固定資産の取得による支出 △ 652,924 △ 1,336,048
無形固定資産の売却による収入 3,030 －
投資有価証券の取得による支出 △ 8,503 －
投資有価証券の売却による収入 17,102 16,196
関係会社株式の取得による支出 △ 131,803 －
事業譲受による支出 － △ 44,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ △ 29,000
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－ 14,014
による収入
△ 12,813 5,417
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 879,649 △ 1,413,899
13/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,000,000 204
短期借入金の返済による支出 △ 4,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 225,890 △ 250,545
株式の発行による収入 43,665 28,660
非支配株主からの払込みによる収入 2,115,000 －
配当金の支払額 △ 438,491 △ 439,609
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 85,400
による支出
自己新株予約権の取得による支出 △ 181,550 －
△ 25,000 △ 29,800
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,287,733 △ 776,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,796 29,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,457,824 △ 2,949,381
現金及び現金同等物の期首残高 13,354,028 15,540,084
※１ 15,811,852 ※１ 12,590,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ローカルフォース株式会社の株式を取得したこと、およびAI Infinity株式
会社の株式を追加取得したことにより、それぞれ新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社イーグルを子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲
に含めています。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全
額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変
更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生
すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務
として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高57,943千円増加、売上原価が69,830千円減
少、販売費及び一般管理費が19,209千円減少、営業利益が146,983千円増加、経常利益および税金等調整前四半期
純利益が9,673千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
15/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮
定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 711,106 千円 758,009 千円
給料及び手当 2,651,272 千円 2,955,548 千円
支払手数料 1,574,703 千円 1,538,433 千円
外注費 887,176 千円 885,607 千円
減価償却費 584,723 千円 633,504 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,811,852千円 12,590,702千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 15,811,852千円 12,590,702千円
16/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 439,298 8 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 439,990 8 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,545,898 1,845,529 1,655,475 13,046,903 － 13,046,903
セグメント間の内部
93,326 88,245 408,298 589,871 △ 589,871 －
売上高又は振替高
計 9,639,225 1,933,775 2,063,774 13,636,774 △ 589,871 13,046,903
セグメント利益
3,268,534 △ 660,532 △ 18,550 2,589,451 △ 1,357,021 1,232,430
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,357,021千円 には、セグメント間取引消去 △7,283千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △1,349,737千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 76,949 76,949 － 76,949
18/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
8,952,620 1,845,506 1,683,222 12,481,349 － 12,481,349
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 11,039 30,383 452,775 494,198 － 494,198
サービス
顧客との契約から
8,963,659 1,875,890 2,135,998 12,975,547 － 12,975,547
生じる収益
外部顧客への売上高 8,963,659 1,875,890 2,135,998 12,975,547 － 12,975,547
セグメント間の内部
112,459 9,571 523,974 646,005 △ 646,005 －
売上高又は振替高
計 9,076,118 1,885,461 2,659,972 13,621,552 △ 646,005 12,975,547
セグメント利益
2,857,409 △ 648,681 △ 409,278 1,799,449 △ 1,200,235 599,214
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,200,235千円 には、セグメント間取引消去 △16,918千円 および各
報告セグメントに配分していない全社費用 △1,183,316千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 909 909 － 909
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したこと
により、当第２四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンテンツ事業」の売上高130,310千円、
およびセグメント利益148,106千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高3,603千円、およびセグメント
利益6,483千円がそれぞれ増加し、「その他」の売上高75,971千円、およびセグメント利益が7,605千円それぞれ減
少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
19/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△25円92銭 ２円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,416,943 123,329
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △1,416,943 123,329
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,664,318 54,762,393
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ ２円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) － 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
２ 【その他】
第27期(2021年10月１日から2022年９月30日まで)中間配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 439,990千円
② １株当たりの金額 ８円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月17日
21/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
23/24
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
