株式会社ウィルズ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
650,465 618,947 3,378,105
売上高 （千円）
64,106 66,131 520,206
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
37,651 39,642 349,752
（千円）
期）純利益
37,651 39,642 349,752
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,007,308 1,259,721 1,338,007
純資産額 （千円）
2,052,008 2,363,702 2,649,053
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.95 2.00 17.92
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.79 1.90 16.82
（円）
（当期）純利益金額
49.1 53.3 50.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の概況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の新たな変異ウイルスの出現、原油や原材料の高騰、ロシアのウクライナへの軍事侵
攻等を受け、見通しの不透明感が高まっております。
一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,023兆円（2022年３月17日現在。日本銀行『資金
循環統計（速報）』）となるとともに個人株主数（延べ人数）は、７年連続で増加し5,981万人（東京証券取引
所『2020年度株式分布状況調査の調査結果』）となりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を
見直す企業がある一方、主に情報通信業では好業績を背景に制度の拡充を行う企業があったことにより、株主優
待制度導入企業数は、1,489社となりました（2022年３月31日現在）。
また、感染拡大防止、及び株主管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の観点から、「バーチャ
ル株主総会」や「オンライン決算説明会」の実施が増加しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は618,947千円（前年同期比4.9％減）、営
業利益は67,290千円（同3.3％増）、経常利益は66,131千円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は39,642千円（同5.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取
得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーション
を実現すること）を組み合わせたサービスであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は2021年末より契約
社数が３社純増し、計74社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高
の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は395,053千円（同22.5％
増）となりました。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2021年末より契約社数が３社純増し、計319社になったものの顧客単価が減少したことにより売上高は59,776千
円（同4.4％減）となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを
企画、制作するサービスであります。ESG・SDGの社会的要請を背景に売上高は堅調に推移しましたが、前第１四
半期は感染症拡大の影響で売上時期が順延されたことにより55,507千円（同20.1％減）となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル
株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は12,007千円（同32.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は522,345千円（同12.7％
増）、セグメント利益は79,783千円（同2.3％減）となりました。
（広告事業）
広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されてお
ります。
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「自社媒体 Web広告」は、自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。感染
症の影響で企業の広告宣言・マーケティング費用削減の傾向にありましたが、営業強化及び様々な施策を講じた
結果、売上高は58,214千円（同51.5％増）となりました。
一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケ
ティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであ
ります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売
上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。感染症の影響により広告宣伝・マーケティング費用削
減を受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへの取り組みや広告主
への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これらの結果、売上高は
41,412千円（同72.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上してお
りましたが、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料を売上高として計上しております。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は900千円（同90.9％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の広告事業の売上高は100,527千円（同48.7％減）、セグメント損失
は12,493千円（同7.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,363,702千円となり、前連結会計年度末に比べ285,351千円
減少いたしました。これは主に、電子記録債権が14,581千円、ソフトウエアが29,039千円増加したものの、現金
及び預金が374,428千円、仕掛品が6,976千円、のれんが5,764千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,103,980千円となり、前連結会計年度末に比べ207,065千円
減少いたしました。これは主に、未払金が23,022千円増加したものの、買掛金が35,681千円、短期借入金が
37,012千円、未払法人税等が91,326千円、長期借入金が7,522千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,259,721千円となり、前連結会計年度末に比べ78,286千
円減少いたしました。これは主に、自己株式が78,131千円増加し、利益剰余金が9,680千円減少したこと等によ
るものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に
ついて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,960,000
計 71,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
19,956,400 19,956,400
普通株式 限定のない当社における標
（グローズ）
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
19,956,400 19,956,400
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
226,800 19,956,400 4,762 223,462 4,762 223,009
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,721,400 197,214
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
19,729,600
発行済株式総数 － －
197,214
総株主の議決権 － －
（注）１．自己株式356株は「完全議決権株式（自己株式等）」に300株、「単元未満株式」56株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門三
300 300 0.00
株式会社ウィルズ －
丁目２番２号
300 300 0.00
計 － －
（注）１．当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．2022年２月14日に開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式124,600株の取
得を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は124,956株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,642,316 1,267,887
現金及び預金
256,604
受取手形及び売掛金 －
260,721
受取手形、売掛金及び契約資産 －
278 14,860
電子記録債権
1,505 1,251
商品
8,369 1,393
仕掛品
1,005 579
貯蔵品
26,771 21,638
その他
△ 7,416 △ 7,887
貸倒引当金
1,929,435 1,560,444
流動資産合計
固定資産
13,750 14,251
有形固定資産
無形固定資産
343,986 373,025
ソフトウエア
261,787 256,022
のれん
30,250 29,641
顧客関連資産
459 444
その他
636,483 659,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,361 36,361
破産更生債権等
69,384 129,873
その他
△ 36,361 △ 36,361
貸倒引当金
69,384 129,873
投資その他の資産合計
719,618 803,257
固定資産合計
2,649,053 2,363,702
資産合計
負債の部
流動負債
262,391 226,710
買掛金
※ 272,487 ※ 235,475
短期借入金
26,136 26,136
１年内返済予定の長期借入金
48,440 71,462
未払金
117,680 26,354
未払法人税等
289,740
前受金 －
271,061
契約負債 －
105,500 106,407
ポイント引当金
11,779 12,621
株主優待引当金
88,709 47,091
その他
1,222,865 1,023,320
流動負債合計
固定負債
85,962 78,440
長期借入金
2,218 2,220
資産除去債務
88,180 80,660
固定負債合計
1,311,046 1,103,980
負債合計
純資産の部
株主資本
218,699 223,462
資本金
218,246 223,009
資本剰余金
900,722 891,042
利益剰余金
△ 421 △ 78,552
自己株式
1,337,247 1,258,961
株主資本合計
760 760
新株予約権
1,338,007 1,259,721
純資産合計
2,649,053 2,363,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
650,465 618,947
売上高
376,726 327,452
売上原価
273,739 291,494
売上総利益
208,576 224,204
販売費及び一般管理費
65,162 67,290
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
13 8
補助金収入
128 298
雑収入
147 314
営業外収益合計
営業外費用
926 1,148
支払利息
174
支払手数料 －
277 149
その他
1,204 1,472
営業外費用合計
64,106 66,131
経常利益
特別損失
61
－
固定資産除却損
61
特別損失合計 －
64,106 66,070
税金等調整前四半期純利益
26,454 26,428
法人税等
37,651 39,642
四半期純利益
37,651 39,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
37,651 39,642
四半期純利益
37,651 39,642
四半期包括利益
（内訳）
37,651 39,642
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、株主管理プラットフォーム事業の「プレミアム優待倶楽部」は、仕入先が商品を確保した時点
で、棚卸資産を認識することといたしました。また、広告事業の「Web広告代理店及びアドバタイジングゲー
ム」は、従来、広告主からの収受代金を売上高として計上しておりましたが、広告主からの収受代金から仕入代
金を控除した手数料を売上高として計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,754千円減少し、売上原価は101,754千円減少しておりま
す。また、棚卸資産に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしてお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 630,000千円 630,000千円
借入実行残高 170,000 218,000
差引額 460,000 412,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 15,818千円 18,262千円
のれんの償却額 5,764 5,764
（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 49,323 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式株の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において自己株式が78,131千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
78,552千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
463,476 186,989 650,465 650,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,000 9,000
－ △ 9,000 －
は振替高
463,476 195,989 659,465 650,465
計 △ 9,000
81,631 69,982 65,162
セグメント利益又は損失（△） △ 11,649 △ 4,819
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,819千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
520,211 98,736 618,947 618,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,134 1,791 3,925
△ 3,925 －
は振替高
522,345 100,527 622,872 618,947
計 △ 3,925
79,783 67,290 67,290
セグメント利益又は損失（△） △ 12,493 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
分解した収益とセグメント収益の関連
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
株主管理プラットフォー
広告事業 計
ム事業
プレミアム優待倶楽部 392,919 － 392,919
IR-navi 59,776 － 59,776
ESGソリューション 55,507 － 55,507
主要なサービス
自社媒体Web広告 － 58,214 58,214
ライン
Web広告代理店及びアドバ
－ 39,621 39,621
タイジングゲーム
その他 12,007 900 12,907
合計 520,211 98,736 618,947
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円95銭 2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 37,651 39,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,651 39,642
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,286,800 19,896,386
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円79銭 1円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,717,751 1,031,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は45,520株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィ
ルズの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月
１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
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四半期報告書
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求 められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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