シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
953,162 388,117 4,138,363
売上高 (千円)
34,711
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 46,620 △ 155,734
親会社株主に帰属する四半期純
7,176
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 124,199 △ 165,845
属する当期純利益
79,208
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 89,888 △ 133,220
2,810,986 2,900,201 3,077,576
純資産額 (千円)
3,877,398 3,546,978 3,961,143
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失（△）
1.65
(円) △ 28.68 △ 36.21
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
72.5 80.9 77.1
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり四半期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理しているこ
とから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 当第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております 。
詳細は 、「 第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおりであります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）のわが国は、新型コロナウイルス感染症が、
２月に１日当たりの新規感染者数が10万人を超え、それまでのピークの４倍という、これまでに経験のない拡大
を見せ、36都道府県において、まん延防止等重点措置が実施されました。厳しい状況が残る中、各種政策の効果
も徐々に見られ、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢等の不透明感が見られ、原材料価格の上
昇と金融資本市場も大きく変動し、安定感が見られない環境が続きました。
こうした状況の中、当社は、昨年度末に長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷機関連事業の譲渡という大きな
事業構造改革を行いました。これにより一時的には当社グループの収益に影響を及ぼしますが、当第１四半期連
結累計期間より、画像検査ソフトウエアを中心とする事業に全てのリソースを集中する新しい体制でスタートし
ました。
当第１四半期連結累計期間における国内画像検査関連事業は、医薬品ボトル、食品パッケージ等が伸長しまし
た。毎分300ｍの高速検査を実現した新型機種小型横軸ロール検査機「S-Lab HST」・高速縦軸ロール検査機「S-
Lab HSY」は順調な滑り出しを見せ、引き合いも多くなっています。ただ、年初のオミクロン株の拡大ととも
に、昨年後半から顕著になった半導体・電子部品の不足と長納期化が、画像検査搬送機の製造と販売活動を大き
く制約し、売上は、前年同期比７割程度に落ち込みました。また、前連結会計年度末に実行した特殊印刷機事業
譲渡に伴うコストは、当第１四半期連結累計期間にも影響を与えましたが、無事、完了しています。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社では、開発体制の強化に力を入れました。クラウド
サービス開発をメインとしている株式会社ウェブインパクトからの人員シフトや、主力要員の中途採用を進める
一方で、外部システム開発会社との連携にも注力し、次世代製品の開発も加速しています。主力ソフトウエアで
あるFlexVision、AsmilVisonの新機能開発も順調に進展し、次世代画像検査ソフトウエアのPolarVisionは、広
幅や大判印刷品の品質検査をより速くかつ高精度に実行するための新技術開発の実装に成功し、今年５月にリ
リースする運びとなりました。昨年リリース開始したグラビア印刷用シリンダー版検査システム「S-Scan GRACE
（グレイス）」にAI機能を搭載するなどバージョンアップ開発も進んでいます。
ハードウエアを中心とする研究開発会社VOSTEC株式会社では、ラベルプリンタ連動検査機と小型カメラ、組み
込み用画像処理ボードや、薄紙枚葉搬送フィーダー、チューブ容器印刷検査用新型搬送機などの新技術開発に成
功し、製品化に貢献しました。また、FlexVisionやAsmilVisionに標準で搭載された、印刷面の詳細な色濃度情
報を取得する測色機能を活用して、印刷機のインキ量を自動調整するシステム開発にも力を入れています。
ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトでは、スキー場チケッ
ト販売サービスQuickGateが、コロナ禍におけるアウトドア志向や、豊富な降雪量などの後押しもあり好調でし
た。クラウド給与明細サービスWeb給、クラウドカレンダー連携サービスSyncも順調に推移し、昨年の入札から
続く官公庁向けシステムも売上を押し上げ、産学連携の開発も成果を上げています。売上には直接現れないもの
のWillable株式会社への開発支援は、当社の画像検査ソフトウエア開発スピードを上げるだけでなく、グループ
全体の一体感を醸成しています。
DXクラウドサービスを展開するために昨年設立した株式会社UniARTSは、当第１四半期連結累計期間より営業
を開始しました。工場IoTを支援し、生産品質の向上に資するためのサービスとしてプロトタイプの開発が終わ
り、複数の大手印刷工場でトライアルを開始しており、高い評価を受けています。
中国での画像検査機事業を行う希瑞斯（上海）視覚科技有限公司（シリウスビジョン上海）は、日本国内同
様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画どおりの営業活動ができていません。納維達斯机械（蘇州）
有限公司（ナビタス蘇州）は、事業移管が終わり、終息に向けた後処理作業が続いています。
アセアン市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いていますがSiriusVision
(THAILAND) Co., LTD.（シリウスビジョンタイランド）において、前年同期比では、戻り基調の手応えが感じ
られる状況となっています。
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意思決定の迅速化、現場に近い場所での判断と企業としてのサステナビリティのために、柔軟な組織対応が必
要と判断し、当社画像検査事業部門においてアジャイル型組織の導入を進めています。近年、温暖化の影響によ
る 自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症に見るパンデミックの脅威、経済・外交環境の激変など、これま
で想像もしていなかったことがある日、唐突に目の前に現れる世の中となってきました。アジャイルはシステム
開発手法として浸透してきましたが、組織経営手法としても注目されています。不連続な環境変化には、即断即
決が可能な能力開発と意識改革が必要であり、硬直的ではない組織風土作りの解決策のひとつがここにあると考
えています。
従業員向けに昨年度より導入した株式給付信託（J-ESOP）制度は、本年度より配布を開始しました。譲渡制限
付き株式報酬制度（RS）と共に、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には、株主の皆様との目的が合致すること
が不可欠であり、必要な仕組みと考えています。
持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当第１四半期連結累計期間に133
百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継
続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は３億88百万円（前年同期比
59.3％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は１億67百万円（前年同期は66百万円の損
失）、経常損失は１億55百万円（前年同期は46百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１
億65百万円（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億14百万
円減少し、35億46百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが１億91百万円増加したものの、現金及
び預金が２億61百万円減少し、また受取手形及び売掛金が２億67百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して２億36百万円減少し、６億46百万円となりました。これは主として短期
借入金が２億円減少し、未払消費税等が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円減少し、29億円となりました。これは主として、為替換
算調整勘定が15百万円増加したものの、利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、80.9％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,780,000
計 15,780,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月16日)
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数は100株
5,722,500 5,722,500
普通株式 （第１四半期会計期間末現在）
であります。
スタンダード市場
（提出日現在）
5,722,500 5,722,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
962,400
普通株式
4,755,500 47,555
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,722,500
発行済株式総数 － －
47,555
総株主の議決権 － －
（注）１ 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には当社所有の自己株式28株が含まれております 。
２ 「 完全議決権株式（その他） 」 欄の普通株式数には 、「 株式給付信託（J-ESOP） 」 の信託財産として 、 株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれておりま
す 。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港北区新横
962,400 962,400 16.81
シリウスビジョン株式会 －
浜二丁目４番地17
社
962,400 962,400 16.81
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式180,000株は 、 上記 、 自己名義所有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第44期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,843,081 1,581,819
現金及び預金
488,746 220,927
受取手形及び売掛金
48,744 895
電子記録債権
16,608 47,425
商品及び製品
244,228 208,361
仕掛品
127,079 145,986
原材料及び貯蔵品
72,680 72,844
未収還付法人税等
154,584 164,743
その他
△ 5,240 △ 5,541
貸倒引当金
2,990,514 2,437,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,037 12,555
建物及び構築物（純額）
29,726 28,338
機械装置及び運搬具（純額）
217,000 217,000
土地
58,751 62,916
その他（純額）
316,515 320,810
有形固定資産合計
無形固定資産
70,587 68,448
のれん
96,761 287,818
ソフトウエア
65,450
－
ソフトウエア仮勘定
232,798 356,267
無形固定資産合計
投資その他の資産
393,190 407,257
投資有価証券
166,175 171,841
その他
△ 138,050 △ 146,658
貸倒引当金
421,315 432,439
投資その他の資産合計
970,629 1,109,517
固定資産合計
3,961,143 3,546,978
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
279,763 265,007
支払手形及び買掛金
200,000
短期借入金 －
2,478 1,671
リース債務
19,853 2,099
未払法人税等
55,620 25,150
未払消費税等
31,678 16,304
賞与引当金
242,691 279,684
その他
832,086 589,918
流動負債合計
固定負債
3,651 2,379
リース債務
12,056 12,056
役員退職慰労引当金
21,201 25,521
株式給付引当金
4,992 7,322
繰延税金負債
9,578 9,578
その他
51,480 56,857
固定負債合計
883,566 646,776
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,944,798 1,944,798
資本剰余金
1,267,804 1,057,804
利益剰余金
△ 378,250 △ 378,250
自己株式
2,934,352 2,724,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,317 37,367
その他有価証券評価差額金
90,387 106,286
為替換算調整勘定
119,704 143,653
その他の包括利益累計額合計
23,519 32,195
非支配株主持分
3,077,576 2,900,201
純資産合計
3,961,143 3,546,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
953,162 388,117
売上高
570,583 196,199
売上原価
382,578 191,918
売上総利益
448,781 359,204
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,203 △ 167,286
営業外収益
354 68
受取利息
473 993
受取配当金
5,750 10,560
受取賃貸料
4,468
受取事務手数料 －
9,859
貸倒引当金戻入額 －
1,802
為替差益 －
1,643 353
その他
19,883 16,444
営業外収益合計
営業外費用
78
支払利息 －
4,439
為替差損 －
301 373
その他
301 4,892
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,620 △ 155,734
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,620 △ 155,734
77,645 1,504
法人税等
四半期純損失（△） △ 124,266 △ 157,238
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,606
△ 66
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124,199 △ 165,845
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 124,266 △ 157,238
その他の包括利益
9,684 8,049
その他有価証券評価差額金
24,692 15,968
為替換算調整勘定
34,377 24,018
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 89,888 △ 133,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,838 △ 141,896
8,676
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行
義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上し
ております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約
期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見
積り等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
当社は、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、次の資産を譲渡す
ることといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 売却益 現況
土地 2,483.07 ㎡
大阪府堺市西区浜寺石津町東1丁 246百万円 事務所及び工場
建物 2,700.41 ㎡
※ 譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきますが、公正なプロセスを経た
相手先との交渉により決定した適正な価格での譲渡となります。
※ 土地について、測量により面積が変わる場合があります。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、
特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しませ
ん。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2022年３月25日
契 約 締 結 日 2022年３月25日
物 件 引 渡 日 2022年９月16日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年12月期第３四半期決算において特別利益（固定資産売却益）246百万円を計
上する見込みです。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 11,535千円 17,401千円
のれんの償却額 2,139千円 2,139千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月23日
普通株式 32,477 7.5 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 47,600 10.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
一時点で移転される財又はサービス 365,437
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 22,679
顧客との契約から生じる収益 388,117
その他の収益 －
外部顧客への売上高 388,117
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △28円68銭 △36円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △124,199 △165,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△124,199 △165,845
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,330,311 4,580,072
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式
数は、前第１四半期連結累計期間において180千株、当第１四半期連結累計期間において180千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年３月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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