株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,497,157 5,097,726 7,769,472
経常利益 (千円) 308,213 600,611 645,191
四半期(当期)純利益 (千円) 231,107 ― 622,421
親会社株主に帰属する
(千円) ― 398,242 ―
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) ― 402,125 ―
純資産額 (千円) 3,382,563 4,209,156 3,794,564
総資産額 (千円) 5,549,792 7,041,316 6,201,268
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 15.18 26.10 40.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.88 25.69 40.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.9 59.2 60.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 301,390 635,453 868,792
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 29,218 △ 78,318 △ 95,370
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,086 4,605 5,086
現金及び現金同等物の
(千円) 3,717,866 4,780,855 4,219,115
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.87 12.01
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第２四半期連結累計
期間及び第10期連結会計年度に代えて、第10期第２四半期累計期間及び第10期事業年度について記載してお
ります。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
第１四半期連結会計期間より、コデアル株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めて
おります。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めて
おります。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各
種政策による効果により経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、新型コロナウイルス感染
症の変異株や、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明
な状況が続いております。当社グループにおいては、こうしたコロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値
観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、
企業に勤める以外の働く選択肢が拡大いたしました。 また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行さ
れ、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの
雇用延長など、雇用制度面の改革も進んでおります。 こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企
業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構
造変化が起き始めております。また、コロナ禍でオンラインでのコミュニケーションが浸透し、企業活動のデジタ
ル化やEC化が進展したことで、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やインターネットを介して働く
クラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化しております。こうした動きは当社 グ
ループ を取り巻く市場にとって追い風であり、2022年３月末時点で登録ユーザー数は 495 万人（前年同期比+ 52 万
人）、登録クライアント数は 79.5 万社（前年同期比+ 7.5 万社）となりました。
このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針に従い、生産性
を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間においては、
マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想に対して順調に推移し、生産性向上
の取り組みを継続したことで、過去最高の四半期営業黒字を実現いたしました。
マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモー
トワークを前提とした 専門人材（フリーランス）の活用が増えております。また、企業のテレワークの導入や、業
務のデジタル化が進んだことにより、オンラインの事務アシスタントの需要も拡大しております。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供
しているクラウドログが順調に伸長しており、引き続き先行投資を行っていく予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社 グループの 業績は、売上高 5,097,726 千円、営業利益は 624,528 千
円、経常利益は 600,611 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 398,242 千円となりました。
（注）当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書に係る
比較情報を記載しておりません。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第２四半期連結累計期間のマッチング事業においては、継続的な WEB広告投資及び 人材採用による営業体制の
強化によって、流通取引総額・売上高・売上総利益はいずれも 修正開示予想に対して順調に推移いた しました。
また、生産性向上に取り組み、 過去最高の四半期 営業利益を計上いたしました。
この結果、取引額の総額を示す 流通取引総額 は9,322,677千円、売上高は5,000,405千円、売上総利益は
2,188,928千円、セグメント利益は708,682千円となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第２四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケ
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ティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、新機能追加に伴う契約単価の向上を図りました。
このため、売上高および売上総利益は94,454千円となり、セグメント損失は87,014千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 7,041,316 千円となりました。 流動資産は 6,528,435 千円となり、
主な内訳は、現金及び預金が 4,780,855 千円、売掛金が 855,379 千円 、未収入金が 841,578 千円であります。固定資産
は 512,880 千円となり、主な内訳は有形固定資産が 58,728 千円、無形固定資産が 121,168 千円、投資その他の資産が
332,982 千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 2,832,159 千円となりました。 流動負債は 2,779,650 千円となり、主
な内訳は、未払金が 794,590 千円、預り金が 1,237,209 千円であります。固定負債は 52,508 千円となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,209,156千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
（注）当社は第10期連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報は
記載しておりません。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 4,780,855 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 635,453 千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前四半期純利
益 600,611 千円、持分法による投資損失 67,702 千円、未払金の増加 123,123 千円、預り金の増加 116,983 千円による
ものであります。一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加 120,985 千円、未
収入金の増加 123,095 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 78,318 千円となりました。主なキャッシュフローの減少要因は、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 81,229 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 4,605 千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、新株予約権の発行による収
入 6,117 千円によるものであります。
（注）当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,261,160 15,261,160 単元株式数は100株であります。
グロース
（旧マザーズ）
計 15,261,160 15,261,160 ― ―
（注）提出日現在発行数には2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権（2021年12月24日取締役会決議）
決議年月日 2021年12月24日
取締役２名
付与対象者の区分及び人数
使用人７名
新株予約権の数（個）※ 315（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 31,500（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2022年１月15日～2032年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 104,900
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 52,450
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
※ 新株予約権証券発行時（2022年１月14日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
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場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、新株予約権を行使することにより行使された新株予
約権の総数が、割り当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（但し、かかる方法により計算
した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げるものとする。）を上限に行使すること
ができる。
(a) 割当日から割当日後１年を経過する日まで ３分の１
(b) 割当日後１年を経過した日から割当日後２年を経過する日まで ３分の２
(c) 割当日後２年を経過した日から行使期間の満了日まで ３分の３
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
３. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権（2021年12月24日取締役会決議）
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決議年月日 2021年12月24日
取締役９名
付与対象者の区分及び人数
使用人４名
新株予約権の数（個）※ 913（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 91,300（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,158
新株予約権の行使期間 2023年１月１日～2032年１月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 6,700
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 3,350
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
※ 新株予約権証券発行時（2022年１月14日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「時価」とは、
当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除
く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）
または当該新株の発行もしくは自己株式の処分の払込期日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか
高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年９月期及び2023年９
月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された売上総利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている
割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を行使することができ
る。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が
生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2022年９月期の売上総利益が4,500百万円を超過した場合：行使可能割合 30%
(b) 2023年９月期の売上総利益が5,600百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
また、上記における売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影
響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結
損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、
当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことが
できるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
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こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する
権利を喪失する。
(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(b) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または
当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任し
た場合
(c) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による
承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従
業員等になった場合
(d) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権
を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(e) 死亡した場合
(f) 当社または当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放
棄する旨を申し出た場合
３. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2,800 15,261,160 1,604 2,695,985 1,604 2,653,985
2022年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉田 浩一郎 東京都渋谷区 3,738,840 24.50
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－1号 1,514,100 9.92
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 971,200 6.36
（証券投資信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY ACCOUNT 5NT. UK 786,600 5.15
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ
510,500 3.35
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 434,400 2.85
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４
408,100 2.67
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
ストディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON
10286, U.S.A.
140051
374,600 2.45
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
野村 真一 東京都足立区 305,000 2.00
ROUTE DES ACACIAS 60. 1211 GENEVA 73.
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 283,000 1.85
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 9,326,340 61.11
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 971,200株
２．2022年２月22日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年２月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更
報告書）の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社
株式 44,800
号
0.29
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 1,077,500
会社 7.06
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOneイン 0.12
株式 18,600
ターナショナル
UK
３．2022年２月21日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年２月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実
質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
ベイリー・ギフォード・アン
株式 966,900
ド・カンパニー コットランド 6.34
ベイリー・ギフォード・オー カルトン・スクエア、1グリーンサイ 株式 22,600 0.15
バーシーズ・リミテッド ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
コットランド
４．2022年２月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2022年２月１日現在で株式を所有する旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・
ロンドン セント・ジェームスズ・
株式 1,094,600
アセット・マネジメント・エ 7.17
ストリート 31-32
ルエルピー
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「１ (1) ②発行済株式」の「内
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,532
15,253,200
容」の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
7,960
発行済株式総数 15,261,160 － －
総株主の議決権 － 152,532 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,780,855
売掛金 855,379
未収入金 841,578
営業投資有価証券 33,129
その他 36,712
△ 19,220
貸倒引当金
流動資産合計 6,528,435
固定資産
有形固定資産 58,728
無形固定資産
のれん 96,182
24,986
その他
無形固定資産合計 121,168
投資その他の資産
その他 333,092
△ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 332,982
固定資産合計 512,880
資産合計 7,041,316
負債の部
流動負債
短期借入金 103,036
未払金 794,590
預り金 1,237,209
644,814
その他
流動負債合計 2,779,650
固定負債
長期借入金 21,758
30,750
その他
固定負債合計 52,508
負債合計 2,832,159
純資産の部
株主資本
資本金 2,695,985
資本剰余金 2,653,985
利益剰余金 △ 1,202,932
△ 120
自己株式
株主資本合計 4,146,917
その他の包括利益累計額
20,292
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20,292
新株予約権 41,947
純資産合計 4,209,156
負債純資産合計 7,041,316
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高 5,097,726
2,811,477
売上原価
売上総利益 2,286,249
※ 1,661,721
販売費及び一般管理費
営業利益 624,528
営業外収益
預り金失効益 33,522
11,076
その他
営業外収益合計 44,599
営業外費用
持分法による投資損失 67,702
814
その他
営業外費用合計 68,516
経常利益 600,611
税金等調整前四半期純利益 600,611
法人税等 202,369
四半期純利益 398,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 398,242
その他の包括利益
3,883
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,883
四半期包括利益 402,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 402,125
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 600,611
減価償却費 17,867
のれん償却額 9,365
持分法による投資損益（△は益） 67,702
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,985
未収入金の増減額（△は増加） △ 123,095
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,519
未払金の増減額（△は減少） 123,123
預り金の増減額（△は減少） 116,983
36,819
その他
小計 719,871
利息及び配当金の受取額
16
利息の支払額 △ 447
△ 83,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 635,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 81,229
る支出
2,911
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,518
新株予約権の発行による収入 6,117
6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 561,740
現金及び現金同等物の期首残高 4,219,115
※１ 4,780,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、コデアル株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、
四半期連結財務諸表を作成しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めて
おります。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、コデアル株式会社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
給与手当 540,999 千円
広告宣伝費 436,898 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,550 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,780,855千円
現金及び現金同等物 4,780,855千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにコデアル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコデ
アル株式会社株式の取得価額とコデアル株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 101,891千円
固定資産 329千円
のれん 101,244千円
流動負債 △24,633千円
△26,312千円
固定負債
株式の取得 価額
152,520千円
△71,290千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 81,229千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
ビジネス向
（注）
マッチング 計
計上額
けSaaS
売上高
一時点で移転される財又は
849,423 - 849,423 37 - 849,460
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,150,982 94,454 4,245,436 - - 4,245,436
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,000,405 94,454 5,094,859 37 - 5,094,896
益
その他の収益 - - - 2,829 - 2,829
(1)外部顧客への売上高 5,000,405 94,454 5,094,859 2,867 - 5,097,726
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 5,000,405 94,454 5,094,859 2,867 - 5,097,726
セグメント利益
708,682 △ 87,014 621,668 2,859 - 624,528
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては101,244千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 26.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) 398,242
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
398,242
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 15,258,472
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 25.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 242,712
新株予約権 91,300株
これらの詳細は、「 第３ 提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 出会社の状況 １ 株式等の
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
状況 (２) 新株予約権等の
末から重要な変動があったものの概要
状況 」に記載の通りであり
ます。
－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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