東洋炭素株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
8,288 9,906 37,734
売上高 （百万円）
1,263 1,783 6,264
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
693 1,203 4,465
（百万円）
（当期）純利益
1,692 2,374 6,685
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
67,266 73,372 72,256
純資産額 （百万円）
78,129 84,190 83,655
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.06 57.37 212.94
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
86.0 87.1 86.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、内外経済は先進国を中心に持ち直しの動きが見られましたが、新型コ
ロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢の緊迫化などの影響により、資源・原燃料価格の高騰に拍車がかか
り、サプライチェーンには混乱が生じるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当企業グループを取り巻く事業環境は、モビリティー分野では、半導体不足やサプライチェーンの停滞が自動
車産業の稼働に影響を及ぼしており、エネルギー分野では、原料高騰の影響などにより中国の太陽電池市場にお
ける稼働は低下傾向にありますが、エレクトロニクス分野では、旺盛な需要を背景に半導体市場は好調に推移し
ました。
このような状況の中、当企業グループでは、2022年２月公表の新中期経営計画における経営目標の達成に向
け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術
革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手するなど、顧客ニーズに真摯に向き合
いながら、事業機会を着実に取り込むべく事業を推進してまいりました。加えて、原燃料価格高騰の影響を軽減
するべく採算性の確保・維持に向けた取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,906百万円（前年同期比19.5％増）、営業利
益1,502百万円（同49.8％増）、経常利益1,783百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,203百万円（同73.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用は強い需要に支えられ前年同期を大きく上回り、工業炉用や放電加工電極など冶金用全般も好調に推
移したほか、機械用カーボン分野が底堅く推移したことなどにより、売上高は5,226百万円（前年同期比24.3％
増）、営業利益は1,259百万円（同40.9％増）となりました。
米国
半導体用が好調に推移したほか、工業炉用や連続鋳造用等の冶金用が大幅に増加したことなどにより、売上高
は782百万円（同29.9％増）、営業利益は54百万円（同12,935.2％増）となりました。
欧州
冶金用が好調に推移したほか、カーボンブラシ製品をはじめとした各用途とも堅調に推移したことなどによ
り、売上高は930百万円（同13.0％増）、営業利益は61百万円（同7.6％増）となりました。
アジア
前年同期高水準のカーボンブラシ製品は反動減となり太陽電池用も減少したものの、半導体用や工業炉用など
の冶金用が好調に推移したことなどにより、売上高は2,966百万円（同11.7％増）、営業利益は279百万円（同
121.8％増）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、太陽電池製造用は、市場における稼働低下の影響などにより減少したものの、単結
晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けなどの化合物半導体製造用が大きく伸長したことなどによ
り、前年同期比18.6％増となりました。
一般産業分野は、放電加工電極に加え、連続鋳造用や工業炉用などの冶金用が大幅に増加したことなどによ
り、前年同期比22.2％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比21.0％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、主力の軸受・シールリングなどは堅調に推移し、パンタグラフ用すり板も底堅く推移
したことなどにより、前年同期並みの0.1％減となりました。
電気用カーボン分野は、前年同期高水準だった家電・電動工具向け小型モーター用の需要にやや落ち着きが見
られたことなどにより、前年同期比3.7％減となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比2.3％減となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、シリコンおよびSiC半導体向けが大幅に伸長したことなどによ
り、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体用の需要が好調だったことなど
により、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、半導体用や冶金用が好調に推移したことなどによ
り、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比28.6％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比29.4％
増となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主
に現金及び預金が1,192百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が240百万円増加、棚卸資産が714百万円増
加、有形固定資産が472百万円増加および投資その他の資産が346百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が346百万円増加し
たものの、未払法人税等が372百万円減少および設備関係支払手形の減少等により流動負債のその他が515百万円
減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,210
百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は258百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 5,334 129.2
米国 780 126.6
欧州 883 108.4
アジア 3,327 118.1
合計 10,326 123.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 4,928 100.9 6,180 159.0
米国 807 106.8 2,288 236.1
欧州 1,281 161.0 1,252 213.9
アジア 2,690 98.7 2,206 113.1
合計 9,708 106.0 11,927 161.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．前四半期以前に外貨建てで受注したもので、当四半期中の為替相場の変動による差異については、当四半期
受注金額に含めております。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
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４．当第１四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 4,638 107.4 5,249 170.8
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 951 104.3 830 109.2
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 1,083 74.1 993 77.9
複合材その他製品 3,034 123.1 4,854 212.5
合計 9,708 106.0 11,927 161.3
５．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 5,226 124.3
米国 782 129.9
欧州 930 113.0
アジア 2,966 111.7
合計 9,906 119.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 4,340 121.0
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 926 99.9
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 1,371 96.3
複合材その他製品 2,656 129.4
商品 611 205.8
合計 9,906 119.5
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,000
普通株式
20,939,500 209,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,088
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,395
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
20,000 20,000 0.10
－
東洋炭素㈱ 目７番12号
20,000 20,000 0.10
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
15,364 14,172
現金及び預金
※２ 14,198
14,438
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,477 7,508
商品及び製品
5,722 6,373
仕掛品
2,823 2,856
原材料及び貯蔵品
526 482
その他
△ 103 △ 105
貸倒引当金
49,009 48,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,229 11,253
建物及び構築物（純額）
9,289 9,999
機械装置及び運搬具（純額）
5,891 5,916
土地
1,233 1,246
リース資産（純額）
2,181 1,742
建設仮勘定
1,221 1,359
その他（純額）
31,046 31,518
有形固定資産合計
無形固定資産 283 283
※１ 3,316 ※１ 3,662
投資その他の資産
34,645 35,464
固定資産合計
83,655 84,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,225
2,133
支払手形及び買掛金
※２ 968
1,002
電子記録債務
191 297
短期借入金
2,041 2,015
未払金
852 480
未払法人税等
602 948
賞与引当金
29
役員賞与引当金 －
※２ 3,233
2,718
その他
10,145 9,596
流動負債合計
固定負債
8
長期借入金 －
150 159
退職給付に係る負債
269 270
資産除去債務
825 791
その他
1,252 1,221
固定負債合計
11,398 10,817
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
51,748 51,693
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
69,245 69,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159 110
その他有価証券評価差額金
2,833 4,043
為替換算調整勘定
△ 33 △ 25
退職給付に係る調整累計額
2,959 4,128
その他の包括利益累計額合計
52 54
非支配株主持分
72,256 73,372
純資産合計
83,655 84,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,288 9,906
売上高
5,731 6,752
売上原価
2,557 3,153
売上総利益
1,554 1,651
販売費及び一般管理費
1,002 1,502
営業利益
営業外収益
17 19
受取利息
0 0
受取配当金
176 206
為替差益
21 12
持分法による投資利益
38
雇用調整助成金 －
18 59
その他
272 298
営業外収益合計
営業外費用
7 9
支払利息
3 4
減価償却費
0 3
その他
12 17
営業外費用合計
1,263 1,783
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益 －
7 5
補助金収入
7 8
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
52 37
固定資産除却損
52 37
特別損失合計
1,217 1,755
税金等調整前四半期純利益
法人税等 334 551
※ 189
－
過年度法人税等
523 551
法人税等合計
694 1,203
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
693 1,203
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
694 1,203
四半期純利益
その他の包括利益
25
その他有価証券評価差額金 △ 49
923 1,150
為替換算調整勘定
2 8
退職給付に係る調整額
46 61
持分法適用会社に対する持分相当額
998 1,170
その他の包括利益合計
1,692 2,374
四半期包括利益
（内訳）
1,689 2,372
親会社株主に係る四半期包括利益
3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 141 百万円 148 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 114百万円 －百万円
支払手形 26 －
電子記録債務 266 －
流動負債「その他」 157 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度法人税等
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査
を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 743百万円 761百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 1,048 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,258 60.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
4,206 601 823 2,657 8,288 8,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,620 13 22 1,656
－ △ 1,656 －
上高又は振替高
5,826 615 823 2,679 9,945 8,288
計 △ 1,656
894 0 56 125 1,077 1,002
セグメント利益 △ 74
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 3,440 653 826 3,320 2,481 46 8,288
割合（％） 41.5 7.9 10.0 40.0 29.9 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
一時点で移転される財 5,226 782 930 2,966 9,906 － 9,906
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
5,226 782 930 2,966 9,906 － 9,906
る収益
5,226 782 930 2,966 9,906 9,906
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,541 3 30 1,576
－ △ 1,576 －
上高又は振替高
6,768 785 930 2,997 11,482 9,906
計 △ 1,576
1,259 54 61 279 1,654 1,502
セグメント利益 △ 152
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 4,263 861 999 3,736 2,785 45 9,906
割合（％） 43.0 8.7 10.1 37.7 28.1 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
３．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 33.06円 57.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 693 1,203
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
693 1,203
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,740 20,972,560
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月16日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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