株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月16日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 令和4年1月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番4号
【電話番号】 03-5459-7444
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年10月1日 自 令和3年10月1日 自 令和2年10月1日
会計期間
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日 至 令和3年9月30日
8,903 8,798 18,763
売上高 (百万円)
2
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 573 △ 353
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 870 △ 155 △ 1,153
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 787 △ 94 △ 1,048
4,480 2,493 3,978
純資産額 (百万円)
15,760 12,431 14,606
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 67.23 △ 11.95 △ 89.03
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
14.8 6.9 12.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,101 281 1,558
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 129 △ 171 △ 230
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 505 △ 1,094 △ 1,743
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,309 2,444 3,427
(百万円)
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和3年1月1日 自 令和4年1月1日
会計期間
至 令和3年3月31日 至 令和4年3月31日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 75.83 △ 12.45
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月
31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
前第2四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明において、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しており
ます。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により段階
的に経済活動が再開し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、変異株出現により感染が再拡大
し、一部では経済活動が制限され厳しい状況が続きました。また、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に
起因する原材料価格の上昇や金融資本市場への影響などから先行き不透明な状況が続いております。GDPの伸び率
は、令和3年10月~12月に1.1%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年同月比0.1%~0.8%
の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の
3事業を展開しております。当第2四半期においては、電子メディア事業は堅調に推移した一方で、ネクシィーズ・
ゼロ事業で半導体等の不足による一部商材の受注の制限や、電力小売事業で電力原価の増加による影響がありまし
た。
これらの結果、売上高8,798百万円(前年同四半期は売上高8,903百万円)、営業利益8百万円(前年同四半期は営
業損失575百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期は経常損失573百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失は155百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失870百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を
導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ(以下、「ネクシィーズ・ゼロ」)」の提供、利用者獲得業務及び省エネ
ルギー設備等の販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、世界的な半導体不足の影響やまん延防止措置により営業活動の一部に制限
が生じました。一方で、地域金融機関との連携や大手顧客への営業を強化すると同時に、引き続きWithコロナ商材か
ら主力のLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の幅広い商材を強みとして状況やニーズに応じた提案を行っ
てまいりました。また、貸倒引当金繰入額が減少したことにより費用が大きく減少いたしました。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高5,978百万円(前年同四半期は売上高6,557百万円)、セグメン
ト利益444百万円(前年同四半期はセグメント利益39百万円)となりました。
[電力小売事業]
電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、電力需要が好調に増加しましたが、原油や液化天然ガス(LNG)といった
エネルギー資源価格の世界的な高騰が続いたことから卸電力市場の価格が高止まりし、売上原価が増加いたしまし
た。
これらの結果、電力小売事業は、売上高1,287百万円(前年同四半期は売上高853百万円)、セグメント損失160百
万円(前年同四半期はセグメント損失447百万円)となりました。
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[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供し
ております。
当第2四半期連結累計期間においては、電子雑誌業務において、自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高と
なったことやスポットで掲載する広告の販売が拡大し、広告売上が好調に推移しております。ソリューション業務に
おいては、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加を背景に「ブランジスタ物流」等の業務受託売上が堅
調に推移しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,595百万円(前年同四半期は売上高1,555百万円)、セグメント利益
114百万円(前年同四半期はセグメント利益201百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は12,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,174百万円の減少と
なりました。
(流動資産)
流動資産は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,546百万円の減少となりました。これは主に、未収入
金が160百万円、商品が144百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,495百万円、現金及び預金が982百万円、
リース債権が576百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は4,071百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円の増加となりました。これは主に、敷金及び
保証金が104百万円、繰延税金資産が281百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が
250百万円増加した一方で、未払法人税等が170百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて825百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金(1年内返済予定を除く)が846百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は2,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,485百万円の減少と
なりました。これは主に、非支配株主持分が529百万円、剰余金の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
したこと、そのほか収益認識基準等の適用を開始したこと(注)等により利益剰余金が976百万円減少したことによ
るものであります。
(注)詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の四半期末残高は2,444百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて982百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281百万円(前年同四半期は1,101百万円の収入)となりました。これは主に、賞与
引当金の減少額272百万円、売上債権の増加額225百万円、未払消費税の減少額261百万円があった一方で、リース債
権の減少額576百万円、預り金の増加額307百万円、仕入債務の増加額250百万円があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は171百万円(前年同四半期は129百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及
び保証金の回収による収入5百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出114百万円、有形固定資産の取
得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,094百万円(前年同四半期は505百万円の支出)となりました。これは主に、長期
借入による収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出936百万円、配当金の支払額260百万円が
あったことによるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月31日) (令和4年5月16日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 権利内容に何ら限定のな
(第2四半期会計期間 い当社において標準とな
13,471,240 13,471,240
普通株式
末現在) る株式であり、単元株式
プライム市場 数は100株であります。
(提出日現在)
13,471,240 13,471,240
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
令和4年1月1日~
- 13,471,240 - 1,210 - 1,155
令和4年3月31日
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(5)【大株主の状況】
令和4年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
3,280,680 25.22
近藤 太香巳 東京都渋谷区
東京都渋谷区桜丘町20-4
1,275,500 9.80
株式会社近藤太香巳事務所
ネクシィーズスクエアビル
東京都渋谷区桜丘町20-4
974,900 7.49
ネクシィーズ従業員持株会
ネクシィーズスクエアビル
日本マスタートラスト信託銀行
749,500 5.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
東京都渋谷区桜丘町20-4
一般社団法人HDP 700,000 5.38
ネクシィーズスクエアビル
636,000 4.89
伊藤 智之 大阪府大阪市北区
226,230 1.74
大前 成平 東京都目黒区
173,230 1.33
山本 司 東京都新宿区
171,464 1.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
103,500 0.80
楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号
8,291,004 63.73
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式460,921株(3.42%)があります。
2.上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
460,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,838,400 128,384
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
171,940
単元未満株式 普通株式 - 同上
13,471,240
発行済株式総数 - -
128,384
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和4年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都渋谷区桜丘町
460,900 460,900 3.42
株式会社ネクシィーズグループ -
20-4
460,900 460,900 3.42
計 - -
(注)上記のほか、当社は単元未満の自己株式を21株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年1月1日から令
和4年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和4年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年9月30日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
3,427 2,444
現金及び預金
3,460 1,964
受取手形及び売掛金
3,158 2,581
リース債権
522 667
商品
172 332
未収入金
585 581
その他
△ 420 △ 213
貸倒引当金
10,906 8,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,039 1,021
建物(純額)
112 110
工具、器具及び備品(純額)
10 10
その他(純額)
1,163 1,141
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
のれん
73 70
ソフトウエア
75 70
無形固定資産合計
投資その他の資産
890 910
投資有価証券
620 724
敷金及び保証金
429 710
繰延税金資産
1,355 1,346
その他
△ 834 △ 833
貸倒引当金
2,461 2,859
投資その他の資産合計
3,700 4,071
固定資産合計
14,606 12,431
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年9月30日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
1,269 1,520
買掛金
1,200 1,200
短期借入金
1,836 1,846
1年内返済予定の長期借入金
393 376
未払金
211 41
未払法人税等
1,545 1,619
解約調整引当金
316 43
賞与引当金
699 961
その他
7,473 7,610
流動負債合計
固定負債
2,870 2,023
長期借入金
283 304
その他
3,153 2,328
固定負債合計
10,627 9,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,198 1,210
資本金
9 20
資本剰余金
1,302 325
利益剰余金
△ 899 △ 898
自己株式
1,611 658
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 192
その他有価証券評価差額金
1 1
為替換算調整勘定
192 194
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 0
2,168 1,639
非支配株主持分
3,978 2,493
純資産合計
14,606 12,431
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
8,903 8,798
売上高
4,957 4,750
売上原価
3,946 4,047
売上総利益
※ 4,522 ※ 4,039
販売費及び一般管理費
8
営業利益又は営業損失(△) △ 575
営業外収益
0 0
受取利息
1 0
還付加算金
6
受取給付金 -
3
雇用調整助成金 -
10
受取事務手数料 -
13 9
その他
25 21
営業外収益合計
営業外費用
17 13
支払利息
2 7
支払手数料
2 5
その他
22 26
営業外費用合計
2
経常利益又は経常損失(△) △ 573
特別利益
4
-
新株予約権戻入益
4
特別利益合計 -
特別損失
18 0
投資有価証券評価損
15
-
関係会社株式評価損
33 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6
△ 607
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 101 16
80 86
法人税等調整額
182 102
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 789 △ 96
81 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 870 △ 155
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
四半期純損失(△) △ 789 △ 96
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
1 1
為替換算調整勘定
1 2
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 787 △ 94
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 869 △ 153
82 59
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
6
△ 607
期純損失(△)
63 60
減価償却費及びその他の償却費
3 1
のれん償却額
322 74
解約調整引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 83 △ 272
113
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
17 13
支払利息
18 0
投資有価証券評価損益(△は益)
15
関係会社株式評価損益(△は益) -
301
売上債権の増減額(△は増加) △ 225
26 576
リース債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 171 △ 144
立替金の増減額(△は増加) △ 21 △ 8
432 250
仕入債務の増減額(△は減少)
133
契約負債の増減額(△は減少) -
51 1
未払金の増減額(△は減少)
108
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 261
53 307
預り金の増減額(△は減少)
△ 2 △ 24
その他
642 470
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △ 17 △ 13
475
△ 175
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,101 281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 3
0
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 105 △ 114
30 5
敷金及び保証金の回収による収入
43
△ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129 △ 171
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
750
短期借入金の純増減額(△は減少) -
100
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 968 △ 936
0
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 259 △ 260
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
2 0
自己株式の処分による収入
2
△ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 505 △ 1,094
1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
467
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 982
3,841 3,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,309 ※ 2,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金
額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上
原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金について
も売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約におけ
る履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じ
て一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は153百万円、売上原価は149百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は561
百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの過程につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和3年9月30日) (令和4年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 27,198百万円 27,813百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
給料及び手当 1,278 百万円 1,413 百万円
賃借料 303 〃 315 〃
減価償却費 42 〃 40 〃
貸倒引当金繰入額 769 〃 456 〃
解約調整引当金繰入額 333 〃 74 〃
賞与引当金繰入額 162 〃 - 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
現金及び預金 4,309百万円 2,444百万円
預け金(流動資産その他) 0 〃 0 〃
現金及び現金同等物 4,309百万円 2,444百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和2年12月16日
普通株式 259 20 令和2年9月30日 令和2年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和3年5月14日
普通株式 259 20 令和3年3月31日 令和3年6月8日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
令和3年12月15日
普通株式 259 20 令和3年9月30日 令和3年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記
事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和2年10月1日 至 令和3年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 (注)1 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 (注)2
事業 事業
売上高
6,494 853 1,555 8,903 8,903 8,903
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
62 62 62
- - △ 62 -
上高又は振替高
6,557 853 1,555 8,966 8,966 8,903
計 △ 62
セグメント利益又は損
39 201
△ 447 △ 206 △ 206 △ 369 △ 575
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ネクシィー 電子 合計
電力小売 (注)1 計上額
ズ・ゼロ メディア 計
事業 (注)2
事業 事業
売上高
5,915 1,287 1,595 8,798 8,798 8,798
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
63 63 63
- - △ 63 -
上高又は振替高
5,978 1,287 1,595 8,861 8,861 8,798
計 △ 63
セグメント利益又は損
444 114 398 398 8
△ 160 △ 390
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の電力小売事業の売上高は149百万
円、売上原価は149百万円減少しておりますが、セグメント損失(△)に与える影響はありません。電子
メディア事業の売上高は4百万円減少し、セグメント利益は4百万円減少しております。
また、前連結会計年度末より、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメ
ントの営業費用に含めて記載することといたしました。このため、前第2四半期連結累計期間のセグメン
ト情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ネクシィーズ・ゼロ
電力小売 電子メディア
合計
事業 事業
事業
売上高
商品販売 506 - - 506
電力小売 - 1,287 - 1,287
電子雑誌 - - 1,061 1,061
ソリューション - - 512 512
その他 112 - 21 134
顧客との契約から生じる収益 619 1,287 1,595 3,502
その他の収益(注) 5,295 - - 5,295
外部顧客への売上高 5,915 1,287 1,595 8,798
(注)その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 令和2年10月1日 (自 令和3年10月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △67円23銭 △11円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△870 △155
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△870 △155
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,951,011 13,003,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年5月16日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和3年10月1日から令和4年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4
年1月1日から令和4年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和3年10月1日から令和4年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和4年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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