Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6864-4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6864-4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 19,544 55,652 26,901
経常利益 (百万円) 1,214 486 1,269
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 582 776 537
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,169 1,308 1,062
純資産額 (百万円) 4,864 6,849 4,777
総資産額 (百万円) 38,723 74,145 39,388
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 111.70 142.31 102.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 110.10 141.99 101.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.5 7.6 10.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.29 △ 4.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）の事業内容に重要な変更はありませ
ん。
なお、第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ
合同会社を、また第２四半期連結会計期間より、太陽光発電事業等を営む株式会社カンパニオソーラー、株式会社ジャ
パン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得したことにより、それぞれ連結
の範囲に含めております。さらに当第３四半期連結会計期間より、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式
会社デジサイン、株式会社FORTHINKの株式を取得及び、太陽光発電事業等を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI
株式会社の株式を合同会社 WWB ソーラー03 を通じて取得したことにより、これらの各社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間より、金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社及
びその子会社２社を、関連会社として持分法の適用範囲に含めております。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
*１ *２
再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」 への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル 宣言
など、世界的に脱炭素化の動きが活発化しております。2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議
*１
（COP26）の成果文書「グラスゴー気候合意」 においても、地球環境温暖化への危機感が改めて確認されました。気
*３
候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標（SDGs） との両輪でRE100を目指す企業や自己託送方式によ
る安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業が増えており
ます。金融市場でも、投資先企業の環境・社会課題に関する要素を考慮するESG投資の拡大や、気候変動対応へのイン
センティブを高めるグリーンファイナンス等が普及し、気候変動課題に取り組む企業が投融資の面で評価されると共
に、投融資先の企業活動を評価するために必要となる非財務情報の開示要請が国際的に高まっております。
*２
国内市場では、2050年カーボンニュートラル 宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減し、
さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第６次エネルギー基本計画」では主力電源としての再エネ導入に最優先で
*２
取り組む方針が示されております。2050年カーボンニュートラル は、「改正地球温暖化対策推進法」（2022年４月
施行）の基本理念とされ、各自治体にて地域の再エネを活用した脱炭素化の目標設定や促進地域の選定が今後進む予
定となっております。さらに、「クリーンエネルギー戦略」では技術革新や研究開発によるグリーントランスフォー
メーション（GX）を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、
炭素中立型社会の実現に向け、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。
このような社会・経済環境のもとで、当第３四半期連結累計期間においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光
パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたし
ました。2022年１月31日付にて、業績予想の修正を発表しており、各段階損益は今後のコロナ禍の影響等を保守的に
考慮して、従前発表予想の各数値を据置きとしましたが、VSUN社において、欧米市場を中心とする旺盛な太陽光パネ
ルの受注状況を踏まえて、2022年６月期業績予想の通期連結売上高を385億円へ上方修正しております。さらに、当第
３四半期においても、欧米市場等からの受注が想定を超えて推移したことから、VSUN社の業績拡大を踏まえ、2022年
５月16日付にて、通期連結売上高を700億円とする上方修正を発表しております。
製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費が高騰化し、ウクライナ問題に伴っ
て依然、不透明な状況がありつつも、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改
善、客先への価格転嫁交渉等を継続した結果、第２四半期に続き、当第３四半期においても利益改善が力強く進展い
たしました。年初には、中国の春節、ベトナムのテトの祝日に伴う工場操業度の低下が懸念されましたが、サプライ
ヤー協力や事前の生産スケジュール調整等により、連結業績への大きな影響は発生しておりません。なお、VSUN社に
つきましては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向けて鋭意準備中であ
り、当期中には上場の前提となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録の完了を予定しており、引き続
き、早期実現に尽力してまいります。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光発
電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M＆Aを積極的に実行しております。太陽光発
電所の自社保有化は順調に進捗しており、売電収入を安定収益源とするストック型のビジネスモデルを引き続き推進
しております。なお、過年度における太陽光発電所工事請負契約に関して、工事受注者との合意に基づく収受金10億
２千万円を特別利益に計上しております。
資金調達面では、2021年12月、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所
の取得資金、及びグループのバーディフュエルセルズ合同会社における次世代エネルギー関連の研究開発のため増資
を実行し、総額775百万円を調達しております。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とするオ
プションを2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとするものであります。
また、当社は、産業機械関連事業における製粉製造設備、配合飼料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社
の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得すると共に、資本業務提携契約を締結しております。同社
は、 製粉・飼料設備の製造・販売を通じて営業基盤を確立しているため、双方の営業基盤を活用した事業展開を図る
ことができ、脱炭素化社会を志向する太陽光発電事業に関しても実績・知見を有していることから、ソーラーシェア
*４
リングシステム の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触媒活用による安全かつ衛生的
な養豚・養鶏場の運営に関してシナジーが見込めるとの共通認識に至ったものであります。当社は、 明治機械株式会
社が今後も持続的な発展により企業価値を向上させていくため、同社の独自の企業文化、経営の自主性を維持するこ
とが重要であるとの認識のもと、同社株式の上場を維持し、持分法適用関連会社と位置付けております。現状の上場
会社としての自主的な経営を尊重しつつ、双方の連携を深めながら、シナジーの効果的な発現のため、具体的な取り
組みにつきましても協議・検討を行ってまいります。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は55,652百万円 ( 前年同四半期比184.7％増 )、 営業利益は723百万
円 ( 前年同四半期比42.1％減 )、 経常利益は486百万円 ( 前年同四半期比59.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は 776百万円 ( 前年同四半期比33.2％増 )となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル市場においては、中国企業が上位を占めるなかで、グループのVSUN社は日系資本の世界的な太
陽光パネルメーカーとして、世界モジュールメーカーランクにおける日系トップクラスに位置しております。グルー
プ内に自動生産ラインを完備した太陽光パネルの製造機能を持つことは、太陽光発電に係るグローバルなサプライ
チェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展開するうえで、大きな強みとなっております。
VSUN社は、ベトナムのハノイに自社工場を保有し、ドイツ、中国、米国及び日本に販売支社機能を有する拠点を持
ち、再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受けて、主に産業用・家庭用太陽光パネルの欧州向け販売で業績を拡
大させてきました。米政権交代の前後から、米国市場へのパネル販売が伸長しており、最近では、南米からの受注が
入るようになるなど、新たな販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。世界的な再エネ需要の拡大を背景に、欧
米市場等からの受注が想定を超えて推移し、第２四半期に続き、当第３四半期の業績が大きく伸長いたしました。
VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、2021年５月には、第３工場の設備投資を実行し（年間生産能力１GW、
総投資額12百万米ドル）、稼働後の年間製造能力は2.6GWへ拡大しておりますが、好調な受注状況を見計らいつつ、
2024年度を最終年度とする中計期間内においても、更なる設備投資を実行していく予定です。
グローバルサプライチェーン戦略と日本発の品質管理体制のもとで、先進的な自動生産ラインを完備するVSUN社の
事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワードにおいて、「Best
International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しました（2022年１月20日公表）。また、太陽光パ
ネル製造販売を業容とするVSUN社の事業実績が評価され、国内金融機関（香港支店）から短期運転資金として５百万
米ドルの資金を調達いたしました。VSUN社の成長をグループとして支援する観点から、今後も国内の金融機関を通じ
た資金調達について継続的に検討してまいります。
ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、前記の通り、原油価格や海上輸送
費等の高騰化の影響を受けながらも、世界的な再エネ需要を背景とする好調な受注のもとで利益の確保に努めた結
果、セグメント売上・利益共に大きく伸長し、当第３四半期連結累計期間の 売上高49,575百万円 、( 前年同四半期比
230.0％増 )、 セグメント利益429百万円 ( 前年同四半期比40.4％減 )となりました。
２．グリーンエネルギー事業
当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池
等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして実行しつつ、近年では、売電収入を収受する安定収
益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有するストック型のビジネスモデルを積極的に推進しておりま
す。これをさらに前へ推進させるべく、太陽光発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的に、M&Aを積極
的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する主に
九州地方に所在する太陽光発電所を一括取得しております（初年度通期売電収入：約1.6億円見込）。グリーンエネル
ギー事業の主軸企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーの買収を通じて、石川県、島根県に
所在する太陽光発電所を取得したのに続き（初年度通期売電収入：約1.2億円見込）、産業用太陽光発電事業の一層の
伸長とリソース増強のため、日本ライフサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕
掛品、人員リソース等を事業譲受しております（初年度通期売上：約17億円見込）。さらに、宮城県内に所在する14
発電所の一括取得を目的として、 自然エネルギー等による発電事業及び当該管理・運営並びに電気の供給、販売等に
関する事業を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を買収いたしました （初年度通期売上：約5.8億円見
込） 。
稼働案件については、角田市太陽光発電所を始め、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、湖西市太田ソー
ラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力発電所（陸
上小型・北海道檜山エリア）のほか、当事業年度から稼働を開始した河口湖太陽光発電所（2021年７月稼働、初年度
通期売電収入：約６千万円見込）、長嶺ソーラーパーク（2021年11月以降順次連系、初年度通期売電収入：約1.7億円
見込）、那珂市太陽光発電所及び蔵波太陽光発電所（2022年３月稼働、初年度通期売電収入：約1.1億円見込）、神戸
市太陽光発電所（買収案件）等から売電収入を収受しております。また、建設工事中で開発過程にある大和町・大衡
村太陽光発電所（2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）などについて、計画的に建設工事
を推進しました。
O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいて、落
雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知
等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。その他、気候変動問題に関する経営戦略・対応の開示
*５
（TCFD ）や脱炭素に向けての目標設定（SBT、RE100）など、企業の脱炭素経営の動きが顕著となり活発化している
ため、脱炭素経営に対するソリューションの企画・提案力の強化を図ると共に、NONFIT申請や農業シェアリング案件
などの積極的な推進を図っております。
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海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需要
に対して、現地企業・総合商社との合弁等による事業参画のほか、環境省実施の2019 年度「二国間クレジット制度
*６
（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」 の公募案件の採択を受けて、カンボジア
国内において日本政府の協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。その他、再エネ投資やモジュール
生産を中心に積極的な提案を行い、パキスタン政府の再エネ普及に対しても事業を通じた貢献を行ってまいります。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組みとこれまでの事業実績が評価され、当第３四半期に、再生可能
エネルギー発電設備の発電容量を KPI（評価指標）とし、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
*３
への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGs リーダーズローン契約締結により、ＷＷＢ株式会社は運転資
金５億円を調達しております。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販 4,151百万円 、売電及びO&M収入 1,632百万円 、その他 105百万
円 を計上し、 売上高5,889百万円 ( 前年同四半期比43.8％増 )、 セグメント利益772百万円 ( 前年同四半期比4.7％減 )とな
りました。
３．IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集した
ビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化するな
ど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ
（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品
「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活
用した効率化・省力化サービス等のほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援等を実施しました。ま
*３
た、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して、SDGs を志向する企業・自治体等のニーズについては、
グリーンエネルギー事業、及びヘルスケア関連の各事業との連携を図り事業を推進しました。
また、Abit株式会社は、2022年３月、IT事業の拡大を図るため、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発
や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサインの発行済株式の全株式を取得し、同社を買収いたしました。今
後は、電子認証技術を活用した新サービスの開発・提供のほか、相互のバリューチェーンを拡充していく方針です。
ナレッジの共有に基づく相互連携を図り、グループ全体のDX活動についても推進してまいります。
以上の結果、 売上高40百万円 ( 前年同四半期比2.4％増 )、 セグメント利益5百万円 ( 前年同四半期比65.4％減 )となり
ました。
４．光触媒事業
グループの日本光触媒センター株式会社は、ISO認証を取得した光触媒製造の自社工場（佐賀県武雄市）を有してお
り、光触媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭、大気浄化のほか花粉にも作用して付着物近くの空
間浄化等の光触媒効果が長く持続する光触媒剤とその関連製品を製造販売しております。同社は、近年、大手不動
産、総合商社、ホテル、大型イベント会場、病院・介護施設等を対象に、温室効果ガスを排出しない“未来の街づく
り”や、皆様の生活を支える感染症対策としての「光触媒LIFE」事業を推進しております。本事業は、新規加盟店へ
の研修・サポート体制完備のもとで、フランチャイズ・代理店制度を採用し、加盟店はこれまでに100社を超過してお
ります。
同社が製造する光触媒は、可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型の光触媒で、水と酸化チ
タンを主成分とする安全性と光触媒効果の持続性に大きな特長があります。可視光応答型光触媒に関しては、新型コ
ロナウイルスの不活化が確認されたとの報道や、抗菌ニーズの高まりから、日常生活においても光触媒の利活用を目
にする機会が増えております。同社では、コロナ禍の早い段階から抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」を自社開発した
のに続き、後継のハイライン製品として、銀イオン配合の「blocKINハイパー」を市場投入しております。また、都市
*３
SDGs への貢献として、周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場において使用さ
れている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しております。
さらに、2022年３月には、アネスト岩田株式会社及び同子会社の株式会社Ａ＆Ｃサービスとの業務提携を行い、ス
プレーガン等の施工用機材の活用、光触媒の抗菌効果等が持続する高い触媒性能と共に、確立された施工方法の提供
による、“３つの品質”を強みに、皆様の安心・安全を支える事業の推進により、持続可能な社会の実現に今後も一
層貢献してまいります。
以上の結果、 売上高71百万円 ( 前年同四半期比29.3％減 )、 セグメント損失1百万円 (前年同四半期は セグメント利益2
百万円 )となりました。
（文中注釈）
*１
「パリ協定」（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールをい
う。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げる。「グラスゴー気
候合意」（2021年、COP26）においては、温暖化被害の多い２度よりも1.5度を重視して排出削減に向けた取り組
みを進めることを確認した。
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*２
カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイコー
ルとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラルが宣
言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成
長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*３
SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」
であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169の
ターゲットから構成される。
*４
ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソー
ラーシェアリングとは営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽
光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
*５
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、G20
の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを
検討するため設立された組織をいう。TCFDは企業等に対して、気候変動関連リスク、及び機会に関する特定の項
目について開示することを推奨している。
*６
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた
低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）
を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果
ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投資費用の２分の１を上限として補助される。
（中期経営計画の策定について）
再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、当社グループでは、①保有
発電容量１GW、②年間製造目標８GWを成長戦略の柱と位置付けております。「中期経営計画（2022-24）」は、それを
達成するための助走期間と位置付け、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を成長軸に据えつつ、太陽光
発電所の自社保有化を図るストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、
光触媒事業、IT事業、及び自己資本比率の向上等を重点分野としております。
（英文開示の拡充・強化）
当社グループは、自社の株主及び将来の潜在的な海外機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な対話
を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情
報の開示・提供を進めております。その一環として、当第２四半期連結会計期間（中間）において、「(Abalance グ
ループ)2022年6月期 第2四半期決算（中間）、及び今後の見通し」に係る開示・動画公開による決算説明会に続き、
*７
英語による開示・動画公開 を行っております。今後、海外機関投資家との建設的な対話を促進する観点から、英文
開示書類・資料の範囲を適切に判断し、その拡充に努めてまいります。
*７
Announcement of Financial Results Briefing for the Second Quarter of the Fiscal Year Ending June 30,
2022 (Video with English support)
（社会・環境課題をはじめとするサステナビリティに関する取り組み）
*５
当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）への賛
*５
同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFD コンソーシアムに参画しておりま
す。気候変動等の地球環境問題等に係るサステナビリティへの対応は非常に重要性の高いテーマであるものと認識
し、今後も気候変動への対応に係る情報開示の拡充に努めてまいります。
（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続
けることを通じて、SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、
SDGs13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連の事業
において、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。
＜SDGsに関する近年の取り組み事例＞
・再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社の太陽光パネル製造、
及びWWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。
・台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリリー
ス（WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。
・光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と食
の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。
・次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ合
同会社）。
・太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower株
式会社）。
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・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換部
品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コ
ロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社 建機事業）。
・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるSDGs
リーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護
団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
・社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
・SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プラッ
トフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
・啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環境活
動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 74,145百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 34,756百万円
増加 しました。
VSUNをはじめとして事業拡大に伴って現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品など棚卸資産、前渡
金の増加が主な要因です。これに伴い流動資産合計は 46,960百万円 となり、前連結会計年度末対比 24,422百万円
増加 しております。
また固定資産についても、自社保有発電所の増加やM&A実行により機械装置やのれんが増加し、固定資産合計は
前連結会計年度末対比で 10,338百万円増加 し 27,173百万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 67,295百万円 と、前連結会計年度末に比べて 32,684百万円増
加 しました。
VSUNをはじめ事業拡大に伴う買掛金等の営業債務の増加したほか、投資資金や運転資金の需要に対応した有利
子負債の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,849百万円 となり、前連結会計年度末対比 2,072百万円増
加 しました。
第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が計835百万円増加したほか、四半期
純利益の計上により利益剰余金と非支配株主持分が増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 58百万円 であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（融資契約の締結）
連結子会社のWWB株式会社は、株式会社千葉銀行との間で「ちばぎん SDGs リーダーズローン」の融資契約を
2022年３月に締結しました。本融資契約は、脱炭素化に向けた社会的貢献が認められる企業を対象に、貢献度に
応じて金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク型のローンであります。
（1）借入先 株式会社千葉銀行
（2）借入額 500百万円
（3）資金使途 運転資金
（企業結合等関係）
当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社
である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結
しました。
また、2022年３月25日の当社取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソー
ラー03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、
2022年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合関係等）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第３四半期会計期間
普通株式 5,567,311 5,567,311 単元株式数100株
末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
5,567,311
計 5,567,311 ― ―
(注） 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期連結会計期間における該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 5,567,311 － 1,243 － 587
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,330 ―
5,533,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,011
発行済株式総数 5,567,311 ― ―
総株主の議決権 ― 55,330 ―
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式 78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 27,300 ― 27,300 0.49
トタワー５Ｆ
計 ― 27,300 ― 27,300 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,722 7,381
受取手形及び売掛金 1,312 7,252
販売用不動産 365 749
商品及び製品 6,480 18,154
原材料及び貯蔵品 5 3
仕掛品 4,462 3,694
その他 5,190 9,832
△ 1 △ 108
貸倒引当金
流動資産合計 22,537 46,960
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 13,626 18,978
△ 1,492 △ 2,527
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,133 16,450
土地
1,332 1,778
建設仮勘定 1,331 1,261
404 603
その他
有形固定資産合計 15,201 20,093
無形固定資産
のれん 332 4,720
32 51
その他
無形固定資産合計 365 4,771
投資その他の資産
その他 1,345 2,448
△ 76 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,268 2,307
固定資産合計 16,835 27,173
繰延資産 16 12
資産合計 39,388 74,145
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,058 13,555
短期借入金 6,499 20,352
1年内返済予定の長期借入金 869 1,265
1年内償還予定の社債 102 86
未払法人税等 588 69
前受金 4,672 7,007
1年内返済予定の長期割賦未払金 2,384 457
賞与引当金 30 23
6,005 4,356
その他
流動負債合計 26,212 47,174
固定負債
社債 116 50
長期借入金 6,105 12,622
長期割賦未払金 1,828 7,147
退職給付に係る負債 0 0
347 299
その他
固定負債合計 8,398 20,120
負債合計 34,611 67,295
純資産の部
株主資本
資本金 825 1,243
資本剰余金 229 647
利益剰余金 2,919 3,598
△ 21 △ 22
自己株式
株主資本合計 3,953 5,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 0
52 163
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 52 164
新株予約権 13 39
非支配株主持分 758 1,179
純資産合計 4,777 6,849
負債純資産合計 39,388 74,145
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 19,544 55,652
15,569 49,185
売上原価
売上総利益 3,975 6,467
販売費及び一般管理費 2,725 5,743
営業利益 1,250 723
営業外収益
受取利息 3 13
受取配当金 14 10
持分法による投資利益 8 14
為替差益 101 243
受取保険金 31 12
125 87
その他
営業外収益合計 283 382
営業外費用
支払利息 223 472
95 146
その他
営業外費用合計 318 619
経常利益 1,214 486
特別利益
受取解決金 － 1,020
固定資産売却益 － 0
1 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 1,021
特別損失
固定資産除却損 － 1
投資有価証券売却損 16 －
－ 10
その他
特別損失合計 16 11
税金等調整前四半期純利益 1,200 1,496
法人税、住民税及び事業税
556 532
△ 351 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 205 448
四半期純利益 994 1,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 412 271
親会社株主に帰属する四半期純利益 582 776
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 994 1,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 0
174 260
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 174 260
四半期包括利益 1,169 1,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 673 887
非支配株主に係る四半期包括利益 496 421
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ合
同会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、株式会社カンパニオソーラー、株式
会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得したことにより、
それぞれ連結の範囲に含めております。
さらに、当第３四半期連結会計期間より、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサイン、
株式会社FORTHINKの株式を取得及び、太陽光発電事業等を営む日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI 株式会社の株
式を合同会社 WWB ソーラー03 を通じて取得したことにより、これらの各社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、金融商品取引法による公開買付けにより株式を取得した明治機械株式会社を、
関連会社として持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間
にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
陽上パワー株式会社 319 百万円 287 百万円
計 319 287
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常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
借入債務 79 百万円 67 百万円
リース債務 17 11
計 97 78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 286 百万円 1,027 百万円
のれんの償却額 7 59
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 51 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月15日
普通株式 36 7.00 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式
の追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock
Companyを特定子会社化し、第２四半期連結会計期間において利益剰余金が1,399百万円増加しました。この結果、
第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,964百万円となっております。
また、第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資を行いました。この結果、
資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 53 10.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 44 （注）8.00 2021年12月31日 2022年3月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当1円00銭が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及
び資本準備金がともに387百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
15,020 4,087 39 95 19,242 301 19,544 － 19,544
売上高
セグメント間の
－ 6 － 5 12 － 12 △ 12 －
内部売上高又は
振替高
計 15,020 4,094 39 100 19,254 301 19,556 △ 12 19,544
セグメント利益又は損
719 810 15 2 1,548 △ 26 1,521 △ 271 1,250
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △271百万円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
49,369 5,889 40 71 55,369 282 55,652 － 55,652
売上高
セグメント間の
205 － － － 205 － 205 △ 205 －
内部売上高又は
振替高
計 49,575 5,889 40 71 55,575 282 55,858 △ 205 55,652
セグメント利益又は損
429 772 5 △ 1 1,204 △ 35 1,168 △ 444 723
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △444百万円 は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに
配賦されない全社費用△432百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28
日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワーおよびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、2021年11
月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。2022年３月31日付で日本未来エナジー株式会
社、J.MIRAI株式会社の株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３
四半期連結累計期間において4,246百万円であります。
また「IT事業」セグメントにおいて、2022年３月24日付けで株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社
FORTHINKの株式を取得しました。当該事象による当セグメントにおけるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連
結累計期間において200百万円であります。
(企業結合等関係)
１. 取得による企業結合
当社は2022年３月24日の取締役会において、当社子会社のAbit株式会社が株式会社デジサイン及びその子会社
である株式会社FORTHINKの株式を取得して子会社化することを決議し、2022年３月24日付で株式譲渡契約を締結
しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社デジサイン、株式会社FORTHINK
事業内容 電子署名、デジタル化に係るソリューション事業等
②企業結合を行った主な理由
データセキュリティ技術を活用した新サービスの開発等によりIT 事業の拡大を図るとともに、当社グループの
DX 活動を推進することを目的とする。
③企業結合日
2022年３月24日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるAbit株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
（3）被取得企業の取得の対価
適正な株価算定に基づき合理性を判断しておりますが、株式譲渡先との合意により非公開としております。
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 6百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 200百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
２. 取得による企業結合
当社は2022年３月25日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー
03を通じて、日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、2022
年３月25日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社
事業内容 自然エネルギー等による発電事業等
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を
目的とする。
③企業結合日
2022年３月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
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⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、新設SPCである合同会社WWBソーラー03を通じて、現金を対価として株式
を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項ありません。
（3）被取得企業の取得の対価
3,324百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 141百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 3,078百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１
計上額
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 49,369 4,151 － － 53,521 － 53,521 － 53,521
物販
売電及びO&M収入 － 1,632 － － 1,632 － 1,632 － 1,632
その他 － 105 40 71 216 282 498 － 498
顧客との契約から
49,369 5,889 40 71 55,369 282 55,652 － 55,652
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
49,369 5,889 40 71 55,369 282 55,652 － 55,652
高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
111円70銭 142円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
582 776
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
582 776
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,216,945 5,455,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
110円10銭 141円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 75,949 12,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第21回新株予約権（ストッ 第22回新株予約権（ストッ
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
クオプション） クオプション）
会計年度末から重要な変動があったものの概要
普通株式 44,380株 普通株式 55,600株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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