トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４ - 外１ - ２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年５月16日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
(Toyota Finance Australia Limited)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役
(Managing Director)
エバン・チロヤニス
(Evangelos Tsirogiannis)
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South
Wales 2065 Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 前 田 圭一朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1612
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【今回の売出金額】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2027 年５月20日満期 米ドル建社債
8,036 万7,000米ドル（円貨相当額103億5,930万6,300円）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2027 年５月20日満期 豪ドル建社債
１億2,180万5,000豪ドル（円貨相当額107億9,557万7,150円）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
2027 年５月20日満期 ニュージーランドドル建社債
3,753 万3,000ニュージーランドドル（円貨相当額30億2,215万7,160
円）
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した2022年５月13日現在の東京外国
為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝128.90
円、１豪ドル＝88.63円及び１ニュージーランドドル＝80.52円の換算
レートで換算している。）
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
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【発行登録書の内容】
提出日 2022年２月１日
効力発生日 2022年２月９日
有効期限 2024年２月８日
発行登録番号 ４－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000億円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 売出金額 減額金額
訂正年月日
４-外１-１ 2022 年２月24日 273 億7,609万5,000円 該当事項なし 該当事項なし
実績合計額 273 億7,609万5,000円 減額総額 ０円
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額) 3,726 億2,390万5,000円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当事項なし
【残高】 該当事項なし
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額 )
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2027年５月20日満期 米ドル建社債、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア リミテッド 2027年５月20日満期 豪ドル建社債及びトヨタ ファイナンス オーストラ
リア リミテッド 2027年５月20日満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞
( 注１) 本書中の「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(ＡＢＮ 48 002 435 181)を、「グ
ループ会社」とはＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社からなる経済的主体を指す。
( 注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「A$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」はすべてニュージーランドの法定通貨を指し、
・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く｡）】
米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 8,036 万7,000米ドル
売出価額の総額 8,036 万7,000米ドル
利率 年率3.09％
豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 １億2,180万5,000豪ドル
売出価額の総額 １億2,180万5,000豪ドル
利率 年率 3.81 ％
ニュージーランドドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額 3,753 万3,000ニュージーランドドル
売出価額の総額 3,753 万3,000ニュージーランドドル
利率 年率 4.10 ％
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２ 【売出しの条件】
社債の概要
１ 利息
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2022年５月26日（当日を含む。）から2027年５月20日（当日を含ま
ない。）までこれを付し、毎年５月20日及び11月20日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年
分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき15.45米ドルで
ある。ただし、最初の利息の支払は、2022年11月20日に、2022年５月26日（当日を含む。）から2022年
11月20日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000米ド
ルの各本社債につき14.94米ドルとする。
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2022年５月26日（当日を含む。）から2027年５月20日（当日を含ま
ない。）までこれを付し、毎年５月20日及び11月20日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年
分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき19.05豪ドルで
ある。ただし、最初の利息の支払は、2022年11月20日に、2022年５月26日（当日を含む。）から2022年
11月20日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ド
ルの各本社債につき18.42豪ドルとする。
ニュージーランド ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2022年５月26日（当日を含む。）から2027年５月20日（当日を含ま
ない。）までこれを付し、毎年５月20日及び11月20日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年
分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につ
き20.50ニュージーランドドルである。ただし、最初の利息の支払は、2022年11月20日に、2022年５月
26日（当日を含む。）から2022年11月20日（当日を含まない。）までの期間について行われるものと
し、その金額は額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき19.82ニュージーランドドルとす
る。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書は、（１）売出人である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及び東海東京証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する「発行登録追補書類に記載の事
項」と題する書面及び2022年４月付発行登録目論見書により構成される発行登録追補目論見書（以下「三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書」という。）並びに（２）売出人である大
和証券株式会社が配布する本社債の売出しに関する発行登録追補目論見書（以下「大和証券配布用目論見
書」という。）の２種類が作成される。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・東海東京証券配布用目論見書の一部を構成することになる「発行
登録追補書類に記載の事項」と題する書面には、以下の文言が記載される。
「本書及び本社債に関する2022年４月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としま
すので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2022年５月16日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。」
大和証券配布用目論見書の表紙には、ＴＯＹＯＴＡ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳのロゴ、発行
会社の名称、本社債の名称及び当該目論見書を配布する売出人である大和証券株式会社の名称が記載され
る。
大和証券配布用目論見書の表紙裏には、次の記載がなされる。
「本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆
国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、
若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用され
た用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除
き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行っては
なりません。本段落において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこ
れに基づき公表された合衆国財務省規則において定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of
1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or
to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registered under the
Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is
available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the
Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold or delivered
within the United States or its possessions or to a United States person, except in certain
transactions permitted by U.S. Treasury regulations. Terms used in this paragraph have the
meanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended and Treasury
regulations promulgated thereunder. 」
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2021年３月期） 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
2021 年７月９日関東財務局長に提出
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
2021 年９月中間期 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日
2021 年12月23日関東財務局長に提出
３ 臨時報告書
該当事項なし
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の
「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類
提出日(2022年５月16日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じ
ていない。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提
出日現在、当該事項に係るＴＦＡの判断に変更はない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第四部 【保証会社等の情報】
発行登録書（訂正を含む。）に記載のとおり。
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