株式会社しまむら 有価証券報告書 第69期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年5月16日
【事業年度】 第69期(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月
565,102 545,996 521,982 542,608 583,618
売上高 (百万円)
43,920 26,245 23,855 39,404 50,567
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
29,717 15,996 13,125 26,163 35,428
(百万円)
純利益
30,945 15,007 13,454 25,926 35,054
包括利益 (百万円)
353,091 359,076 365,901 384,388 410,995
純資産額 (百万円)
397,534 397,425 407,981 451,798 474,811
総資産額 (百万円)
9,606.97 9,770.24 9,956.38 10,459.72 11,183.58
1株当たり純資産額 (円)
808.56 435.23 357.15 711.93 964.04
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
88.8 90.4 89.7 85.1 86.6
自己資本比率 (%)
8.7 4.5 3.6 7.0 8.9
自己資本利益率 (%)
16.23 21.07 21.62 16.29 10.37
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
29,795 15,428 22,803 46,234 37,213
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
13,658 143,137
(百万円) △ 68,607 △ 15,801 △ 111,324
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,100 △ 9,128 △ 6,631 △ 7,362 △ 8,460
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
62,849 53,260 83,088 10,486 182,427
(百万円)
残高
3,171 3,174 3,162 3,110 3,086
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,677 ) ( 12,803 ) ( 12,308 ) ( 11,888 ) ( 12,005 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月
558,513 539,834 516,068 536,620 577,989
売上高 (百万円)
44,412 26,322 23,551 39,149 50,375
経常利益 (百万円)
29,589 16,289 10,760 25,705 35,302
当期純利益 (百万円)
17,086 17,086 17,086 17,086 17,086
資本金 (百万円)
36,913 36,913 36,913 36,913 36,913
発行済株式総数 (千株)
355,048 361,364 365,754 384,231 410,756
純資産額 (百万円)
398,041 399,044 407,228 451,065 474,103
総資産額 (百万円)
9,660.20 9,832.52 9,952.38 10,455.45 11,177.08
1株当たり純資産額 (円)
240.00 200.00 200.00 220.00 240.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 115.00 ) ( 120.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 )
額)
805.06 443.21 292.78 699.46 960.60
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
89.2 90.6 89.8 85.2 86.6
自己資本比率 (%)
8.6 4.5 3.0 6.9 8.9
自己資本利益率 (%)
16.30 20.69 26.37 16.58 10.41
株価収益率 (倍)
29.81 45.12 68.31 31.45 24.98
配当性向 (%)
2,623 2,671 2,680 2,678 2,694
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12,617 ) ( 12,742 ) ( 12,260 ) ( 11,888 ) ( 12,005 )
92.0 66.2 57.6 85.8 76.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 116.3 ) ( 108.9 ) ( 115.8 ) ( 136.7 ) ( 139.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 16,160 14,280 10,220 12,200 12,980
最低株価 (円) 12,110 7,690 7,020 5,530 9,130
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
年月 摘要
昭和28年5月 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱
品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。
昭和32年4月 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。
昭和36年5月 2号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取
り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。
昭和45年5月 ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。
昭和47年9月 ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。
昭和50年5月 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。
昭和50年8月 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。
昭和56年9月 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、POSシステム(マニュアルイン
プット)による7桁での単品管理を開始。
昭和57年1月 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ
いたま市北区宮原町に移設。
昭和59年9月 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配
送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。
昭和61年9月 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するM社員制度を開始。
昭和62年2月 POSシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収
から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。
昭和63年10月 さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移
転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。
昭和63年10月 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。
昭和63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成3年8月 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。
平成3年11月 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。
平成5年8月 店舗の全国展開を目指し、日本を6地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流
拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。
平成6年10月 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。
平成6年12月 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。
平成8年4月 ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。
平成9年10月 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。
平成9年10月 アベイルの1、2号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。
平成9年11月 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。
平成9年12月 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、 店舗数は500店舗に 。
平成10年3月 しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣
工。
平成10年7月 思夢樂の1号店を平鎮市に開設。
平成11年1月 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し
全4センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。
平成12年6月 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。
平成12年7月 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの1号店を群馬県伊勢崎市に開設。
平成12年10月 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開
始。
平成12年11月 ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの1号店を茨城県小美玉市に開設。
平成12年11月 さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ
ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。
平成14年3月 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し
た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構
造の構築へ向けた仕組み作りを開始。
平成14年10月 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。
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年月 摘要
平成15年5月 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を
開始。
平成15年10月 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、 しまむらグループとして1,000店舗
を達成 。
平成18年10月 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、 ファッションセンターしまむら事業と
して1,000店舗を達成 。
平成19年1月 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設
し、運営を開始。
平成20年7月 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、 しまむらグループとして1,500店舗を達成 。
平成21年6月 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。
平成21年8月 子会社の㈱アベイルと合併。
平成23年5月 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、
運営を開始。
平成23年7月 中国の上海市に子会社飾夢楽(上海)商貿有限公司を設立。
平成24年4月 飾夢楽の1号店を上海市に開設。
平成27年5月 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設
し、運営を開始。
平成27年11月 神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、 バースデイ事業として200店舗を達成 。
平成27年12月 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、 しまむらグループとして
2,000店舗を達成 。
平成28年12月 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、 アベイル事業として300店舗を達成 。
平成28年12月 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。
平成28年12月 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。
平成29年11月 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。
令和2年10月 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。
令和3年1月 しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを
竣工し、本社を移設。
令和3年9月 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。
令和4年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
令和4年4月 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
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3【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社子会社)は、株式会社しまむら(当社)、及び子会社2社で構成され、衣料品を主
としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
1.事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
1)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま
す。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッ
ションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽
しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー
ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション
を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用
品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ
だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ
トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ
フスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ
トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、
靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買物環境を提供する事業を展開しています。
2)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展
開しています。
3)飾夢楽(上海)商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する
事業を展開していましたが、現在は清算の手続き中です。
2.企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
関係内容
子会社の
議決権に
主要な
役員の兼任等
名称 住所 資本金 対する所
資金援助 業務提
事業の内容
有割合
取引の内容
携等
当社役員 当社従業 (百万円)
(%)
(人) 員(人)
(連結子会社)
台湾 百万NT$
思夢樂
衣料品の販売 100.0 5 - 4,006 事務処理の受託 なし
桃園市 100
股份有限公司
(注)飾夢楽(上海)商貿有限公司は、令和4年2月の取締役会で清算を決議し、現在は清算の手続き中です。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
令和4年2月20日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
しまむら 1,812 (8,375)
アベイル 385 (1,574)
バースデイ 350 (1,551)
シャンブル 125 (469)
ディバロ 22 (35)
2,694
日本計 ( 12,005 )
思夢樂 392 (0)
392
海外計 ( 0 )
3,086
合計 ( 12,005 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.子会社の思夢樂股份有限公司は平成29年9月度よりM社員制度(定時社員制度)を廃止し、パート社員を正
社員登用しました。
3.飾夢楽(上海)商貿有限公司は、令和4年2月の取締役会で清算を決議し、現在は清算の手続き中です。
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(2)提出会社の状況
令和4年2月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,694 42.8 16 6,457
( 12,005 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
2)経営環境
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス変異株の収束時期が見通せないことで、引き続き一定の経済活動
抑制が余儀なくされると思われます。また、ウクライナ紛争の動向によっては、エネルギーや農作物の価格高騰が
さらに強まり、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。消費環境については、外出自粛の継続に
よるイベント需要の減退や政府による財政支援の段階的縮小、ガソリンや食品などの価格上昇による消費マインド
の冷え込みが懸念されます。
小売業を取り巻く環境は、商品面では、リモートワークによるスーツ離れなどコロナ禍での生活様式の変化が定着
化する一方で、トレンドファッションの再起動が徐々に進みつつあります。また、サプライチェーンにおける環境
や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルな商品への需要が急速に高まっています。価格面では、原
材料価格や海上運賃の高騰による商品原価の上昇が続いており、販売価格の見直しが迫られる状況となっていま
す。販売面では、インバウンド需要の回復は先行きが不透明な一方で、アパレル市場でのEC化率はコロナ禍でます
ます上昇傾向となっており、実店舗とECサイトのオムニチャンネル化も今後、更に進むと想定されます。
3)目標とする経営指標
当社は小売業としての適切な営業利益率を10%として意識し、連結営業利益率についても10%が適切と認識して
おります。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化
を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「い
い会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り
組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指し
ていきます。
また、持続的成長を目指し、2022年2月期から2024年2月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を上方修正
し、国内売上高6,150億円、国内営業利益高533億円、国内営業利益率8.7%を2024年2月期の目標としています。
中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最
適化とDXの推進により業績向上を図っていきます。
5)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の2年目となる令和4年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン2ndステージ『進化と応用』”と
し、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店舗で、お客様に“ワクワク”と
“ウォンツ”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応
に力を入れていきます。
①重点課題
a.商品力の強化
各事業で自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development
Brand、以下JB)のブランド力を進化させます。PBは機能性を追求し認知度も向上させ、JBは品揃えを拡充してト
レンド提案力も強化します。キャラクター商品やインフルエンサー企画などの企画商品は、データの活用で新商
品の開発力を強化し、お客様の「ウォンツ」にヒットする商品作りを進めます。
b.販売力の強化
動画広告などデジタル販促の多様化を進め、チラシ販促も地域やターゲット層に応じたWEBと紙の最適化を進化
させます。地域対応では、気候や客層など店舗特性に合わせた品揃えや販促を拡充し、都市部へのアプローチも
強化します。またタブレット端末の活用により、売場の標準化と陳列の高度化を進めます。
c.基礎と基盤の強化
DXの深耕により、業務の単純化を進め、顧客管理や在庫管理の仕組みを進化させます。データ分析では対応部署
を決めて分析技術を高度化します。人材育成では、再整備した教育カリキュラムで社員のステップアップを後押
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しする仕組みを構築します。ESG課題への取組みは、推進チームと関連部署を拡充して対応を強化します。
d.将来に向けた対応
オンラインストアは4事業での展開を拡大し、品揃えとサービスを進化させます。「靴&ファッション」の新事
業としてリスタートするディバロは、そのプロトタイプ店舗(試作店舗)を出店します。都市部への出店強化に
向けては、店舗開発の部署を増設し、用地取得も含めて収益性の高い新店開設を進めます。
②主力のしまむら事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃え
と売場を更に進化させます。PBはブランディング手法の進化と売場・販促との連動で認知度向上を図り、高価格帯
の商品も拡充します。JBやキャラクター商品等の企画商品は、事業全体での企画を強化して集客力向上に繋げ、
SNS分析等により市場ニーズへの対応力も進化させます。販売面では、都市部対応として対策店舗を250店舗に拡大
して専用の商品展開や販促を実施します。新型レイアウトでは、昨年度から進めている寝具・インテリアと子供売
場への平台導入を本年度中に全店舗で完了させて、お客様の買い易さ・選び易さを更に向上させます。
令和4年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、8店舗の開店と6店舗の閉店を予定
し、年度末には1,423店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供
するために、JBを中心にトレンド提案力を強化し、アウター売場で服飾雑貨とのトータルコーディネート提案も開
始します。また、インテリアを中心にキャラクター商品の品揃えと売場を拡大して顧客層の拡大を図ります。
令和4年度は4店舗の開店と5店舗の閉店を予定し、年度末には313店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№1を目指すため、既存のJB・PBを拡充し、キャラクター商品等の
商品企画の多様化を進め、出産・育児の専門商品や学用品等のオケージョン対応商品の開発力を強化します。
また、ブランドの認知度向上のために、商品の特長が伝わる売場作りを推し進め、ギフト提案力も強化します。
令和4年度は9店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には317店舗とする予定です。
⑤シャンブル事業
10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨&ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターと雑貨で
それぞれ軸となるブランドを進化させ、売場と販促との連携も強化します。また、新規キャラクター商品の開拓も
進めます。ギフト対応では、ギフト向け商品の拡充とギフト用資材の見直しで提案力を強化します。
令和4年度は13店舗の開店と2店舗の閉店を予定し、年度末には113店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
令和3年度に20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッショ
ンの比重を高めた「靴&ファッション」の新事業としてリスタートしました。令和4年度はプロトタイプ店舗(試
作店舗)の出店に向けて、靴とアウター・服飾雑貨の品揃えの完成度を上げて、靴とファッションが融合した店舗
作りを進めます。
令和4年度は1店舗の開店を予定し、年度末には16店舗とする予定です。
⑦EC事業
令和2年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを
開設しました。令和3年度はバースデイ事業の展開を開始し、商品の店舗受取りも全事業での相互受取を可能にし
て、ローコスト運営を基本に事業規模の拡大に取り組んでいます。令和4年度はアベイルとシャンブル事業の展開
を開始し、各事業で品揃えとサービスを拡充することで会員数を増やし、店舗送客の更なる拡大を図ります。
⑧思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として
日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めていま
す。令和4年度は、日本企画のPB・JBと台湾企画のPBを軸としたブランド再構築による商品力の強化や販促の進化
で客数を増加させます。また、部長職の日本人駐在者を1名増員し、組織体制も強化します。
令和4年度は1店舗の閉店を予定し、年度末には41店舗とする予定です。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和4年2月20日)
現在において当社グループが判断したものです。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(令和4年2月20日)
現在において当社グループが判断したものです。また顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に判断
できないため、記載しておりません。
①経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは売上高の100%が一般消費者向けとなっており、経済情勢等に左右される需要の減少等が当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは消費者の生活必
需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、
品揃えを柔軟に変更していきます。
②季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下が、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。このようなリスクに対し、当社グループでは季節要因に左右されにくいトレンド商品や生活必需品
を品揃えし、また異常気象時においても、季節商品の割合を減らすなど柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コ
ントロールの精度向上に努めています。
③特定の地域への生産の依存について
当社グループの取扱商品は、輸入比率が高く特に中華人民共和国に集中しております。当該国における何らか
の要因により生産が困難となった場合には、他地域へのスムーズな生産の振替ができない限り、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、生産拠点を複数の国
や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。
④法的規制について
店舗の出店及び増床に際しては、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」と
いう。)が施行されています。当社が、今後出店ならびに増床を予定している売場面積1,000㎡を超える店舗
につきましては、「大店立地法」による規制を受けることとなります。申請前の環境調査や出店が環境に与え
る影響の予測等に要する時間が想定され、当社の業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに
対し、当社グループでは「立地法届出基準マニュアル」を整備し、担当者が標準化された届出基準に沿って自
ら行政協議を行うことで、早期開店に繋げています。また法的問題に対処する専門部署として法務室を設置し、
予防法務を行うことで立地法届出時の法的リスクを軽減しています。
⑤自然災害、事故等について
当社グループの店舗・商品センター・本社の周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店
舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループではBCP(事業継続計画)を作成し、災害や
緊急時のリスクへ対応しています。災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を
発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活
支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを
得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グルー
プでは、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、すべてのお客様に安心してお買い物を
していただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。
また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更してい
きます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、実質GDPは2021年通年で前
年比1.7%増と3年ぶりのプラス成長となりました。世界経済では、欧米諸国を中心とした防疫と経済の両立進展
により世界的な供給不足が発生して資源や資材の価格が急上昇し、物価高が長期化しています。加えて、ウクライ
ナ東部紛争が激化することで、食品やエネルギーの供給に与える影響は大きく、今後の経済の見通しは極めて不透
明となっています。
1)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度の国内消費環境は、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が継続的に発出さ
れ、外出や旅行の自粛が続き、東京五輪開催も消費喚起には繋がらず、個人消費は低迷を続けました。下半期は感
染者数の減少で10月から年末年始にかけて消費マインドが持ち直したものの、年明け以降はオミクロン株の拡大で
感染者数が急増し、まん延防止等重点措置も発出されて、衣料品販売にとっては再び厳しい状況となりました。
②天候については、上半期の3~4月は高気温で、5~6月は梅雨入りし全国的に雨や曇りが多くなりました。7月
早々に梅雨明けしたものの、8月は冷夏となり夏のセールは不振でした。下半期は9月に気温が低下し、10~11月
は朝晩の冷え込みが強まりました。12~2月は真冬の寒さと積雪が続き、冬物は実用商品を中心に好調でした。
2)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和3年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン1stステージ『再生と進
化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を
届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めました。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応と
して、EC事業ではサービス拡充と物流の効率化を進め、バースデイ事業での展開も開始しました。
3)主力のしまむら事業
当連結会計年度は4店舗を開設、13店舗を閉店し、店舗数は1,421店舗となりました。
また売上高は前期比6.8%増の4,401億18百万円となりました。
4)アベイル事業
当連結会計年度は4店舗を開設、5店舗を閉店し、店舗数は314店舗となりました。
また売上高は前期比10.0%増の544億46百万円となりました。
5)バースデイ事業
当連結会計年度は13店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。
また売上高は前期比10.9%増の695億5百万円となりました。
6)シャンブル事業
当連結会計年度は7店舗を開設し、店舗数は102店舗となりました。
また売上高は前期比13.2%増の132億70百万円となりました。
7)ディバロ事業
当連結会計年度は1店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は前期比2.7%減の6億49百万円となりました。
8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高5,779億89百万円(前期比7.7%増)、営業利益494億85
百万円(同29.5%増)、経常利益503億75百万円(同28.7%増)、当期純利益は353億2百万円(同37.3%増)とな
りました。
9)思夢樂事業
当連結会計年度は3店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。
また売上高は前期比11.4%減の13億62百万NT$(56億28百万円)となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,836億18百万円(前期比7.6%増)、営業利益494億20百万円
(同30.0%増)、経常利益505億67百万円(同28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は354億28百万円
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(同35.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等に
よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ1,719
億41百万円増加し、1,824億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ90億21百万円減少し、372億13百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益502億24百万円、減価償却費59億11百万円、仕入債務の増加額43億79百万円等に
対し、法人税等の支払額168億84百万円、その他の流動負債の減少額24億円、たな卸資産の増加額19億49百万円、
売上債権の増加額18億86百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、1,431億37百万円(前連結会計年度は1,113億24百万円の使用)となりました。
これは有価証券の償還による収入4,405億円、定期預金の払戻による収入160億円、建設立替金・差入保証金の回収
による収入30億23百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,915億円、定期預金の預入による支出160億円、有
形固定資産の取得による支出82億48百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ10億98百万円増加し、84億60百万円となりました。これは、配
当金の支払額84億46百万円等によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 令和3年2月21日
至 令和4年2月20日)
事業部門の名称
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 94,980 108.6
肌着 65,225 100.6
寝装品 28,852 102.4
紳士衣料 26,395 103.1
ベビー・子供服 24,375 112.0
洋品小物 23,001 116.0
インテリア 19,594 109.4
靴 11,833 119.2
しまむら 294,258 106.8
レディースウエア 13,840 105.6
シューズ・服飾 8,276 117.9
メンズウエア 7,576 104.8
アンダーウエア・インテリア 3,446 107.4
アベイル 33,140 108.4
雑貨・マタニティ 23,045 113.0
キッズ衣料・肌着 12,848 119.9
ベビー衣料・肌着 11,136 122.9
バースデイ 47,030 117.1
シャンブル 8,354 114.9
ディバロ 406 93.3
日本計 383,189 108.3
思夢樂 3,440 98.9
海外計 3,440 97.0
合計 386,630 108.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.飾夢楽(上海)商貿有限公司は、令和4年2月の取締役会で清算を決議し、現在は清算の手続き中です。
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(2)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 令和3年2月21日
至 令和4年2月20日)
事業部門の名称
売上高(百万円) 前年同期比(%)
婦人衣料 139,205 109.6
肌着 101,854 101.2
寝装品 43,258 101.4
紳士衣料 38,841 104.2
ベビー・子供服 34,841 110.0
洋品小物 34,034 115.5
インテリア 30,132 106.6
靴 17,950 118.6
しまむら 440,118 106.8
レディースウェア 22,308 104.2
メンズウェア 12,701 108.0
シューズ・服飾 11,131 100.3
アンダーウェア・インテリア 8,304 159.4
アベイル 54,446 110.0
雑貨・マタニティ 33,108 107.4
キッズ衣料・肌着 19,372 115.5
ベビー衣料・肌着 17,023 113.0
バースデイ 69,505 110.9
シャンブル 13,270 113.2
ディバロ 649 97.3
日本計 577,989 107.7
思夢樂 5,628 96.5
海外計 5,628 94.0
合計 583,618 107.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.飾夢楽(上海)商貿有限公司は、令和4年2月の取締役会で清算を決議し、現在は清算の手続き中です。
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(3)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
都道府県名
期末店舗数 (店)
売上高(百万円) 前年同期比(%) 構成比(%)
北海道 28,979 105.8 5.0 117
青森県 9,386 103.7 1.6 39
岩手県 8,150 105.6 1.4 34
宮城県 13,547 106.0 2.3 57
秋田県 6,773 104.7 1.2 30
山形県 7,453 106.2 1.3 32
福島県 14,805 105.0 2.5 58
茨城県 19,942 105.2 3.4 87
栃木県 14,694 105.4 2.5 63
群馬県 13,546 103.2 2.3 60
埼玉県 45,422 113.6 7.8 154
千葉県 30,274 106.4 5.2 115
東京都 28,916 111.5 5.0 86
神奈川県 28,089 110.9 4.8 86
新潟県 13,097 106.6 2.2 56
富山県 6,242 107.1 1.1 30
石川県 5,402 106.4 0.9 23
福井県 4,575 109.2 0.8 17
山梨県 5,590 106.9 1.0 22
長野県 13,964 107.6 2.4 60
岐阜県 8,894 108.9 1.5 34
静岡県 19,540 104.5 3.3 65
愛知県 26,650 108.6 4.6 81
三重県 7,963 109.0 1.4 32
滋賀県 6,899 107.0 1.2 29
京都府 9,197 110.4 1.6 33
大阪府 28,207 108.5 4.8 88
兵庫県 19,336 110.5 3.3 74
奈良県 6,340 104.9 1.1 29
和歌山県 5,269 107.2 0.9 19
鳥取県 3,844 104.5 0.7 14
島根県 3,558 108.9 0.6 17
岡山県 9,261 105.0 1.6 32
広島県 9,479 109.2 1.6 32
山口県 7,386 110.5 1.3 30
徳島県 3,695 106.8 0.6 14
香川県 4,850 108.6 0.8 20
愛媛県 7,227 105.9 1.2 29
高知県 4,131 104.5 0.7 15
福岡県 22,568 108.4 3.9 82
佐賀県 4,591 109.2 0.8 18
長崎県 6,646 104.9 1.1 24
熊本県 8,028 105.2 1.4 30
大分県 5,852 104.9 1.0 21
宮崎県 6,410 104.6 1.1 21
鹿児島県 8,214 109.4 1.4 32
沖縄県 5,084 106.0 0.9 21
日本計 577,989 107.7 99.0 2,162
思夢樂(台湾) 5,628 96.5 1.0 42
海外計 5,628 94.0 1.0 42
合計 583,618 107.6 100.0 2,204
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.飾夢楽(上海)商貿有限公司は、令和4年2月の取締役会で清算を決議し、現在は清算の手続き中です。
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(4)単位当たりの売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
売上高(百万円) 542,608 583,618
従業員数(平均)(人) 15,079.8 15,145.5
1人当たり期間売上高(千円) 35,982 38,534
売場面積(平均)(㎡) 2,227,038 2,222,720
1㎡当たり期間売上高(千円) 243 262
(注)1.売場面積(平均)は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
2.従業員数(平均)は定時社員(パートタイマー)を正社員換算して算出しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(令和4年2月20日)現在において判断したもの
であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財
務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成におい
ては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り
には不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して262億55百万円増加して3,026億26百万円
となりました。これは、主として、現金及び預金の増加1,669億41百万円、商品の増加19億86百万円、売掛金の増
加18億86百万円、有価証券の減少1,440億円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して32億42百万円減少して1,721億84百万円
となりました。これは、主として、差入保証金の減少19億94百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して41億91百万円減少して544億33百万円と
なりました。これは、主として、買掛金の増加44億円、その他の流動負債の減少52億23百万円、未払法人税等の減
少22億1百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して5億96百万円増加して93億82百万円とな
りました。これは主として、資産除去債務の増加2億22百万円、退職給付に係る負債の増加1億51百万円、その他
の固定負債の増加1億45百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ266億7百万円増加し、4,109億95百万円となり
ました。これは主として、利益剰余金の増加269億76百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、
設備投資に関しましても、当連結会計年度では新社屋と新規出店等に88億円の投資を行っており、これらは全て自
己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
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(4)経営成績の分析
1)しまむら事業
①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化としてPBとJBの展開を拡大し、売場・販促との連動が効果を発揮しまし
た。また、旬のトレンド商品にインフルエンサー企画、キャラクター商品等の品揃えの幅を拡大し、コーディネー
ト提案も強化して、毎週のチラシで打ち出したことで、来店客数が増加しました。
②在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する等、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを継続
して効率的な在庫コントロールを行い、天候や需要の変化に適切に対応したことで値下を抑制出来ました。
③広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動画配
信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。
2)アベイル事業
アベイル事業は、レディースで立上げた新規JBの3ブランドを、メンズやシューズ・服飾雑貨に拡大してトータル
コーディネート提案が出来る商品展開とし、売場と販促も連動させたことで好調でした。新設したインテリア・生
活雑貨部門は、売場と品揃えを拡大したことで大きく売上を伸ばしました。キャラクター商品では、催事売場を活
用し、アウター衣料から雑貨、インテリアまでトータル展開したことで来店客数が増加しました。
3)バースデイ事業
バースデイ事業は、主力JBの「tete a tete(テータテート)」と「futafuta(フタフタ)」を中心に、品揃えの幅
を拡大し、様々なキャラクターとのコラボ商品を開発したことで好調でした。季節商品は前倒し展開により良好に
推移し、一方で、短期追加生産の拡大により値下率が低下しました。入園入学用品等のオケージョン対応商品は、
特設売場を工夫して売上を伸ばしました。
4)シャンブル事業
シャンブル事業は、服飾雑貨と婦人衣料品は、新規JBの立上げや既存JBのブランディングの改善で売上を伸ばし、
家ナカ需要でコスメや文具、お菓子や入浴品が好調でした。キッチン・ランチ用品では、キャラクター商品に加え
て、JB「tsukuru&Lin.(ツクル&リン)」や「irokkoh(イロッコ)」の調理用品や食器が好調でした。
5)ディバロ事業
ディバロ事業は、レディースはサンダルやブーツの季節商品が好調で、パンプスの売上も復調しました。メンズは
取扱いを拡大したヤング向け商品が好調でした。靴とファッションが融合した新たな店舗作りのために、新規に取
扱いを開始したアウター衣料と服飾雑貨は、靴とコーディネート販売したことで買上点数が増加しました。
6)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品
揃えとするために事業の再構築を進めています。上半期は5月に新型コロナウイルスの感染が急拡大して以降、台
湾全域で防疫措置が実施されて売上高が大きく落ち込みました。下半期は感染者数減少と政府の消費喚起策により
売上は回復傾向となったものの、記録的な暖冬とコロナ再拡大で売上高は前年を下回りました。商品展開では日本
のPB・JBの取扱いを拡大し、販促ではチラシのポスティングやSNSで商品紹介の動画配信を開始したことが効果を
発揮し、下半期の既存店売上高は前期比4.6%増となりました。
(5)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10%が適切
と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.5%と目標水準を下回りましたが、今後につきまし
ても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件(建物等を自社保有)23店舗、賃借物件(土地・
建物等を賃借)3店舗の合計26店舗を開設するとともに、2店舗の移転を実施しました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本 156,561 百万円、海外 2,296 百万円、総額 158,857 百万円となりま
した。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。
2【主要な設備の状況】
令和4年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 店舗数
員数
事業部門
名称 (店)
その他有形
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計 (人)
固定資産
しまむら (3,396,540.2)
日本
43,083 54,105 2,340 1,898 15,878 117,306 12,799 1,421
※1
3,912,796.0
アベイル (722,775.2)
日本 2,701 10,200 730 77 1,560 15,271 2,251 314
※1 755,773.2
バースデイ (544,150.8)
日本 2,718 12,221 1,078 50 2,080 18,149 2,234 310
※1 602,358.1
シャンブル (209,160.1)
日本 667 4,189 314 28 378 5,578 670 102
※1 250,841.5
ディバロ (5,782.2)
日本 - 223 9 1 21 255 53 15
※1 5,782.2
思夢樂 (98,699.22)
海外 - 1,969 75 49 200 2,296 392 42
※2 98,699.22
(注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。
2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。
3.従業員数は期末人員です。
4.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
(1)提出会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(295,185.9)
北海道 969 4,042 252 16 1,222 6,503 895 117
321,272.6
(76,373.9)
青森県 1,284 1,345 75 7 221 2,934 325 39
106,413.8
(81,132.5)
岩手県
576 1,054 59 5 329 2,025 272 34
84,726.3
(106,073.8)
宮城県
3,243 1,451 71 11 458 5,236 449 57
161,122.4
(56,887.8)
秋田県 599 785 45 7 212 1,650 230 30
78,058.2
(93,628.5)
山形県 419 887 64 6 506 1,884 245 32
98,587.9
(131,740.6)
福島県 2,023 1,592 104 10 422 4,153 459 58
162,284.3
(841,023.1)
北海道・東北地区計 9,116 11,159 672 65 3,374 24,387 2,875 367
1,012,465.6
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
(店)
その他有形
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計 (人)
固定資産
営業店
(247,499.7)
茨城県
756 2,205 130 9 559 3,661 655 87
263,207.8
(180,597.9)
栃木県 413 1,407 114 9 470 2,415 492 63
188,601.0
(142,018.1)
群馬県 454 1,349 74 5 572 2,456 486 60
154,686.7
(341,592.4)
埼玉県 1,813 4,568 259 22 1,572 8,237 1,301 154
365,132.5
(253,333.0)
千葉県
3,064 3,352 175 14 950 7,557 935 115
290,192.4
(78,069.0)
東京都 1,744 1,835 70 18 1,213 4,882 698 86
86,617.6
(109,327.3)
神奈川県
704 2,076 106 12 1,182 4,082 709 86
116,413.1
(1,352,437.4)
関東地区計 8,950 16,795 932 93 6,521 33,292 5,276 651
1,464,851.1
(164,603.5)
新潟県 448 2,111 171 8 454 3,193 461 56
172,611.8
(83,618.8)
富山県 482 811 47 6 232 1,582 226 30
94,194.0
(58,213.5)
石川県 - 544 31 2 185 764 196 23
58,213.5
(42,471.9)
福井県
272 541 27 3 151 996 135 17
45,654.9
(79,959.1)
山梨県 63 500 20 2 193 780 177 22
81,365.9
(161,748.1)
長野県 434 1,798 124 7 231 2,596 447 60
170,620.8
(92,863.2)
岐阜県
432 1,186 77 7 280 1,984 254 34
100,397.6
(164,119.8)
静岡県 1,387 2,235 210 9 479 4,322 534 65
179,240.6
(184,606.8)
愛知県 - 2,204 115 6 788 3,115 657 81
184,606.8
(86,670.6)
三重県
237 630 48 3 289 1,208 238 32
89,937.3
(1,118,875.3)
中部地区計 3,759 12,564 875 57 3,287 20,544 3,325 420
1,176,843.2
(63,896.9)
滋賀県 869 1,005 59 5 150 2,090 224 29
83,287.4
(48,485.4)
京都府 461 1,311 82 9 340 2,205 247 33
51,445.6
(77,674.6)
大阪府
1,508 3,348 288 21 961 6,128 709 88
88,168.1
(106,833.4)
兵庫県 397 1,871 125 20 770 3,186 564 74
110,996.2
(74,805.7)
奈良県 - 1,077 46 3 146 1,273 218 29
74,805.7
(55,643.2)
和歌山県
410 1,042 65 3 36 1,558 154 19
62,432.4
(427,339.2)
近畿地区計 3,647 9,656 667 63 2,406 16,442 2,116 272
471,135.4
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形 (店)
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(50,589.0)
鳥取県 - 459 19 1 37 517 124 14
50,589.0
(43,282.6)
島根県 - 596 28 1 105 731 122 17
43,282.6
(84,498.0)
岡山県 214 1,024 67 2 123 1,432 270 32
92,413.0
(81,680.7)
広島県 203 732 30 5 319 1,292 255 32
83,611.2
(68,882.5)
山口県
301 1,138 58 3 232 1,733 224 30
75,559.7
(328,932.9)
中国地区計 719 3,950 203 14 818 5,707 995 125
345,455.6
(32,802.7)
徳島県 - 598 54 2 52 708 115 14
32,802.7
(61,405.4)
香川県
1 617 44 3 103 770 152 20
61,473.4
(64,106.9)
愛媛県 - 580 22 3 234 841 236 29
64,106.9
(32,087.0)
高知県 247 542 23 0 88 903 136 15
34,171.4
(190,402.0)
四国地区計 249 2,340 145 10 477 3,223 639 78
192,554.4
(186,605.0)
福岡県 173 2,532 168 16 1,011 3,902 631 82
201,978.5
(56,380.1)
佐賀県 144 957 107 6 89 1,306 134 18
59,685.9
(40,479.6)
長崎県 951 1,206 44 2 131 2,336 201 24
57,856.7
(76,373.5)
熊本県 150 1,080 89 4 250 1,574 253 30
80,208.0
(56,737.5)
大分県
- 644 29 1 80 755 168 21
56,737.5
(65,585.0)
宮崎県 - 543 29 2 197 772 180 21
65,585.0
(63,964.6)
鹿児島県
189 1,344 104 4 234 1,876 270 32
79,536.9
(48,014.8)
沖縄県 - 715 70 2 214 1,002 162 21
48,014.8
(594,140.1)
九州地区計 1,609 9,042 642 40 2,209 13,526 1,999 249
649,603.3
(4,853,150.0)
店舗計
28,052 65,492 4,139 345 19,095 117,126 17,225 2,162
5,312,908.6
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面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
事業所 員数
その他有形
(店)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
(人)
固定資産
本社及びその他
本社
(-)
9,059 10,258 164 182 - 19,665 521 -
7,061.0
(さいたま市大宮区)
旧本社
(-)
2,240 480 0 0 - 2,722 - -
2,332.6
(さいたま市北区)
旧本社駐車場
(-)
677 15 0 0 - 692 - -
1,624.0
(さいたま市北区)
名取商品センター
(-)
283 318 83 88 - 774 10 -
27,674.6
(宮城県名取市)
岡山商品センター
(-)
803 44 0 0 - 848 8 -
8,102.1
(岡山県倉敷市)
犬山商品センター
(11,263.7)
2 59 0 287 45 395 20 -
11,358.2
(愛知県犬山市)
桶川商品センター
(-)
1,715 466 3 131 - 2,316 27 -
14,867.3
(埼玉県桶川市)
北九州商品センター
(-)
566 123 2 39 - 731 15 -
9,503.9
(北九州市門司区)
盛岡商品センター
(7,531.1)
- 34 1 4 - 40 7 -
7,531.1
(岩手県八幡平市)
関ヶ原商品センター
(-)
358 154 1 14 - 528 22 -
11,863.0
(岐阜県垂井町)
秦野商品センター
(-)
1,607 835 25 128 - 2,597 31 -
31,226.0
(神奈川県秦野市)
神戸商品センター
(-)
1,864 435 7 54 - 2,361 29 -
27,615.7
(神戸市西区)
東松山商品センター
(-)
1,374 1,291 35 522 0 3,224 35 -
41,273.5
(埼玉県東松山市)
東松山ECセンター
(-)
- 731 5 258 - 994 54 -
-
(埼玉県東松山市)
(-)
開設予定
- - - - 17 17 - -
-
(6,463.7)
その他 563 197 1 0 761 1,523 3 -
12,609.4
本社及びその他
(25,258.5)
21,118 15,448 332 1,710 824 39,434 782 -
214,642.5
計
(4,878,408.5)
総合計 49,170 80,941 4,472 2,056 19,919 156,561 18,007 2,162
5,527,551.0
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(2)在外子会社
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
従業
店舗数
員数
(店)
その他有形
(人)
土地 土地 建物 構築物 差入保証金 合計
固定資産
営業店
(93,079.54)
台湾 - 1,838 74 17 199 2,129 324 42
93,079.54
本社及び商品センター
思夢樂本社
(-)
- 36 1 16 - 54 46 -
(桃園県桃園市)
竹南商品センター (5,459.48)
- 94 0 15 1 112 22 -
(苗栗県永貞路) 5,459.48
(98,699.22)
総合計 - 1,969 75 49 200 2,296 392 42
98,699.22
(注)1.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、(2)在外子会社の本社及びビルのテ
ナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
2.従業員数は期末人員です。
3.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
4.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
5.(1)提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
6.土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リース含む)は、32,797百万円であ
ります。
3【設備の新設、除却等の計画】
令和4年2月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着工及び完了予定年月
資金
セグメン 自社 売場面積
事業所名 所在地 調達
トの名称 賃借 総額 既支払額 (㎡)
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
両三柳
鳥取県米子市 日本 自社 自己資金
283 4 令和3.11 令和4.5 1,818
ファッションモール
松阪南
三重県松阪市 日本 自社 246 4 自己資金 令和4.2 令和4.6 1,920
ファッションモール
(2)重要な改修
日本国内事業において、令和4年度中に19店舗を予定しております。
投資予定総額は182百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。
(3)重要な設備の除却等
令和4年2月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年2月20日) (令和4年5月16日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定の
市場第一部
ない当社におけ
36,913,299 36,913,299
普通株式 (事業年度末現在)
る標準となる株
プライム市場
式であり、単元
(提出日現在)
株式数は100株
であります。
36,913,299 36,913,299
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
平成21年6月21日
345,963 36,913,299 - 17,086 1,828 18,637
(注)
(注)当社が株式会社アベイルとの間で実施した株式交換による増加であります。(交換比率 1:0.1)
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(5)【所有者別状況】
令和4年2月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 43 26 228 313 24 12,164 12,798 -
所有株式数
- 88,876 9,737 121,384 88,216 27 59,779 368,019 111,399
(単元)
所有株式数の
- 24.15 2.65 32.98 23.97 0.01 16.24 100 -
割合(%)
(注)自己株式163,431株は「個人その他」に1,634単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
令和4年2月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,761 15.68
株式会社島村企画 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,475 9.46
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
3,370 9.17
株式会社島村興産 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
2,370 6.45
株式会社クリエイティブライフ 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,031 5.53
東京都中央区晴海1丁目8番12号
1,764 4.80
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
681 1.85
藤原 秀次郎 神奈川県横須賀市
501 1.36
島村 裕之 埼玉県東松山市
491 1.34
島村 禎宏 埼玉県さいたま市
421 1.15
しまむら取引先持株会 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
20,869 56.79
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,475千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,031千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和4年2月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
163,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
36,638,500 366,385
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,399
単元未満株式 普通株式 - -
36,913,299
発行済株式総数 - -
366,385
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
令和4年2月20日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
埼玉県さいたま市大宮区
163,400 163,400 0.44
株式会社しまむら -
北袋町一丁目602番1号
163,400 163,400 0.44
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,339 14
当期間における取得自己株式 180 1
(注)当期間における取得自己株式には、令和4年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 1,850 15 1,900 16
処分)
保有自己株式数 163,431 - 161,711 -
(注)当期間における保有自己株式には、令和4年4月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、配当性向につきましては株主の期待に充分お応えしたいと存じますが、中期的に厳しい経済情勢の中で
十分な内部留保を確保し、経営基盤の整備と新規出店を加速させながら、なお新しい事業の研究開発などを進め
るために当面は配当性向25%、DOE2.0%程度を目安に配当を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましてはこの政策を前提に、令和3年9月27日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金1
株当たり110円に加え、期末配当金は1株当たり130円といたしました。これにより通期での1株当たりの配当金
は240円となり配当性向は24.98%となりました。
当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡
大に努める所存でございます。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和3年9月27日
4,042 110.00
取締役会決議
令和4年5月13日
4,777 130.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応すること
が事業の基本であると考えております。
当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そ
のためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。
そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を
一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業
の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えております。
②企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関として
の任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役は10名以内、監査
役は5名以内とする旨定款に定めております。
取締役会は、提出日(令和4年5月16日)現在において下記の議長及び構成員の計8名(うち社外取締役3
名)で構成され、経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月1回以上の頻度
で開催することを基本とし、令和3年度は17回開催しました。
議 長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役 齋藤 剛樹、取締役 高橋 維一郎、取締役 中平 貴士、取締役相談役 藤原 秀次郎
社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一
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また、経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を月3回以上の頻度で
開催することを基本とし、令和3年度は49回開催しました。経営会議は代表取締役 鈴木 誠を議長とし、
社内取締役及び執行役員で構成されております。
監査役会は、提出日(令和4年5月16日)現在において下記の議長及び構成員の計4名(うち社外監査役2
名)で構成され、月1回以上の頻度で開催しています。
議 長:常勤監査役 吉岡 秀行
構成員:監査役 島村 裕之、社外監査役 堀之北 重久、社外監査役 大参 哲也
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並びに取
締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監
査人と監査役及び監査室においても、監査の所見や交換等を行っています。
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各種委員会の名称、目的、権限、活動内容、活動状況は以下のとおりです。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員(代表取締役1名、取締役1名、社外取締役
3名の計5名)で構成され、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年
2回以上開催しています。令和3年度は、4回開催いたしました。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
・経営計画策定委員会
経営計画策定委員会は、取締役会の決議によって選定された委員(取締役全員の計8名)で構成され、中長
期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化
のため、年2回以上開催しています。令和3年度は、3回開催いたしました。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役 齋藤 剛樹、取締役 高橋 維一郎、取締役 中平 貴士、取締役相談役 藤原 秀次郎
社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一
b.当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採
用しております。監査役会は社外監査役2名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監
査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の
体制を選択しております。
③内部統制システムの整備の状況等
当社では、取締役及び従業員の職務の執行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、しまむら
グループの会社としての業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役がグループ会社全体の経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責
任を果たすため社内規程(取締役会規程、監査役会規程、株式取扱規程、役員規程、執行役員規程等)を適
切に整備します。
・監査役、内部監査室による内部統制システムを検証するための体制を構築します。
・公益通報者保護規程を基に通報者が不利益を受けることがないよう、また、その内部通報が適切に処理でき、
さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用を進めます。
・監査役による取締役と執行役員の業務執行状況の監査と、監査役会での検証を行います。
・財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存と、管理に関する体制
・法令と社内規程に基づき議事録及び稟議書等の文書を作成し、規程に基づき部署長が適正に保存管理します。
・これらの文書は取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備します。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社的なリスクの管理規程を整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めて、未然防止と有事に適切
な対応ができるようにします。
・新たに生じたリスクに対し代表取締役が速やかに責任取締役を定め、必要な対応をします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月1回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行いま
す。
・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。
・監査役は、取締役会に出席し効率的な業務執行の監督を行います。
e.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を構築します。
f.当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
・グループ集団の取締役及び業務を執行する社員等が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を
整備します。
・グループ集団の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。
・グループ集団の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・グループ集団の取締役、執行役員と従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制を整備します。
g.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制
・監査室は、監査役の要請に応じ、その業務を補助します。
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h.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の所属従業員の人事異動には、人事部長は監査役との事前協議のうえ決定します。
・取締役、執行役員と従業員は監査役による監査、監査室による監査には適正に対処し、一切不当な制約をし
てはならないものとします。
・監査役による監査を支援中の従業員の指揮命令権は、監査役にあるものとします。
i.次に掲げる体制その他の監査役へ報告をするための体制
・取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制を整備します。
・子会社の取締役、監査役等及び従業員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
j.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った当社グループの役員と従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取
り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員と従業員に周知徹底します。
k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きと、その他職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について前払い等の請求をしたときは、担当部署は社内規程に基づき、当該請求に
係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるもの
とします。
l.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席します。
・監査役は、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めるこ
とができます。
・監査役は、会計監査人との情報交換を行い、連携を図ります。
④責任限定契約
当社は提出日(令和4年5月16日)現在、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との
間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法制の定める最低限度額になります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年8月20日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
ております。
⑧自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 鈴木 誠 昭和40年6月22日 生 平成元年3月 ㈱しまむら入社
(注)3 1,900
社長執行役員 平成16年11月 当社物流部長
平成23年5月 当社取締役、貿易部・物流部
商品管理部・店舗管理部統括
平成26年2月 当社物流部・システム開発部
貿易部統括
平成27年3月 当社物流部・システム開発部統括
平成27年5月 当社執行役員
平成30年2月 当社執行役員企画室長
令和元年5月 当社取締役執行役員
令和2年2月 当社代表取締役
社長執行役員(現任)
令和2年5月
思夢樂股份有限公司董事(現任)
飾夢楽(上海)商貿有限公司董事
(現任)
取締役 齋藤 剛樹 昭和45年3月5日 生 平成4年3月 ㈱しまむら入社 (注)3 1,140
執行役員 平成16年5月 当社アベイル店舗3部長
物流部・貿易部・ 平成18年3月 当社アベイル商品2部長
システム部・ 平成20年3月 当社しまむら販促企画部長
平成24年2月 当社しまむら商品6部長
EC事業部統括
平成29年8月 当社総務部長
平成30年2月 当社執行役員
しまむら商品部・売場管理部
販売企画部統括
令和元年5月
当社取締役執行役員(現任)
令和2年2月 当社物流部・貿易部・
システム部・EC事業部統括(現任)
令和3年2月
思夢樂股份有限公司監察人(現任)
取締役 高橋 維一郎 昭和49年8月25日 生 平成11年3月 ㈱しまむら入社
(注)3 250
上席執行役員 平成25年3月 当社しまむら店舗8部長
しまむら商品部・ 平成26年2月 当社しまむら商品3部長
販売企画部・ 平成30年2月 当社しまむら販売企画部長
広告宣伝部・ 平成31年2月 当社執行役員
物流部・貿易部・システム部統括
市場調査部統括
令和元年5月 当社取締役執行役員
令和2年2月 当社しまむら商品部・販売企画部・
広告宣伝部・市場調査部統括(現任)
令和3年2月
思夢樂股份有限公司董事(現任)
飾夢楽(上海)商貿有限公司董事
(現任)
令和4年2月
当社取締役上席執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 中平 貴士 昭和45年12月1日 生 平成6年3月 ㈱しまむら入社 (注)4 550
執行役員 平成26年2月 当社しまむら商品2部長
アベイル事業担当 平成29年8月 当社開発1部長
平成30年8月 当社しまむら商品1部長
令和3年2月 当社執行役員
アベイル事業担当
令和4年5月 当社取締役執行役員(現任)
アベイル事業担当
取締役相談役 藤原 秀次郎 昭和15年10月18日 生 昭和45年9月 ㈱島村呉服店(現㈱しまむら)入社
(注)3 681,100
昭和50年4月 当社取締役
昭和56年5月 当社専務取締役
平成元年5月 当社代表取締役専務
平成2年5月 当社代表取締役社長
平成17年5月 当社代表取締役会長
平成21年5月 当社取締役相談役
平成23年5月 当社相談役
令和2年5月
当社取締役相談役(現任)
取締役 松井 珠江 昭和21年8月14日 生 昭和58年9月 ㈱西友シューズ入社
(注)3 100
昭和61年3月 ㈱西友へ転籍
平成13年5月 同社執行役員
平成15年3月
同社執行役SVP
平成20年5月 同社退職
平成22年10月 ㈱松井オフィス取締役副社長(現任)
平成27年5月 当社取締役(現任)
取締役 鈴木 豊 昭和24年12月6日 生 昭和48年3月 キユーピー㈱入社 (注)3 100
平成13年2月 同社取締役
平成15年2月 同社常務取締役
平成16年2月 同社代表取締役社長
平成23年2月 同社相談役
平成25年2月 同社相談役 退任
平成25年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長
平成30年5月 当社取締役(現任)
令和元年11月 ㈱山城経営研究所 相談役
令和2年9月 同社退職
取締役 室久保 貞一 昭和29年12月2日 生 昭和53年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
(注)4 -
平成13年7月
㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)
さいたま営業部長
平成15年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長
平成16年10月 同行熊谷支店長
平成19年6月 同行退職
埼玉経済同友会 専務理事
令和3年6月 同会シニアアドバイザー(非常勤)
(現任)
令和3年7月
大栄不動産㈱顧問(現任)
令和4年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常勤監査役 吉岡 秀行 昭和30年7月31日 生 昭和53年3月 ㈱しまむら入社 (注)5 8,223
平成5年8月 当社店舗運営部ブロックマネージャー
平成19年5月 ㈱アベイル常勤監査役
平成21年5月 当社常勤監査役(現任)
平成21年5月 思夢樂股份有限公司監察人(現任)
平成23年6月 飾夢楽(上海)商貿有限公司監事
(現任)
監査役 島村 裕之 昭和28年4月12日 生 昭和54年3月 ㈱しまむら入社
(注)5 501,074
昭和61年9月 当社監査室長
平成2年5月 当社取締役
平成3年11月
㈱島村興産
代表取締役社長(現任)
平成3年11月 ㈱島村企画代表取締役社長
平成6年2月 当社取締役人事部長
平成13年5月 当社監査役(現任)
平成18年5月 ㈱島村企画取締役
平成29年12月
㈱島村企画監査役(現任)
監査役 堀之北 重久 昭和26年12月29日 生 昭和57年8月 公認会計士登録 (注)5 -
平成15年6月 朝日監査法人
(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員
平成26年7月 公認会計士堀之北重久事務所開設
(現任)
平成27年6月 三洋工業㈱社外取締役
平成27年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役(現任)
平成28年5月 当社監査役(現任)
平成28年6月 三洋工業㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
監査役 大参 哲也 昭和31年5月26日 生 昭和54年4月 タキヒヨー㈱入社 (注)5 -
平成16年3月 同社テキスタイル営業部
テキスタイルⅡ部長
平成17年3月 同社アパレル事業部DPLP.T長
平成22年3月 同社システム部長
平成23年3月 同社執行役員システム部長
平成29年3月
同社顧問(現任)
ティー・エフ・シー㈱常務取締役
令和2年3月
ティー・ティー・シー㈱
代表取締役(現任)
令和2年5月
当社監査役(現任)
計
1,194,437
(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の3名は、社外取締役であります。
2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役であります。
3.令和3年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
4.令和4年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5.令和2年2月期に係る定時株主総会の終結の時から令和6年2月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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(執行役員の状況)
役名 氏名 職名
*社長執行役員 鈴木 誠 企画室・監査室・法務室管掌
*上席執行役員 高橋 維一郎 しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括
上席執行役員 昆野 一夫 開発部・店舗建設部統括
上席執行役員 佐藤 政明 総務部・人事部・教育部・経理部・商品管理部・陸上競技部統括
*執行役員 齋藤 剛樹 物流部・貿易部・システム部・EC事業部統括
*執行役員 中平 貴士 アベイル事業担当
執行役員 近藤 英行 ディバロ事業部担当
執行役員 関 信太郎 海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長、飾夢楽(上海)商貿有限公司董事長
執行役員 中村 武 しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括
執行役員 辻口 芳輝 シャンブル事業担当
執行役員 上田 肇 バースデイ事業担当
(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しております。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(令和4年5月16日)現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。なお、社
外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久氏、大参 哲也 氏
を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に
ついては「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長き
にわたり活躍された経験と知識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいた
だいております。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は企業経営者として豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対し、社外
の独立した視点から有益な助言・提言をいただいております。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に加
え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しております。その経験から、
社外の独立した視点での助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・
提言をいただいております。
・社外監査役 大参 哲也 氏は流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適
正性に助言をいただいております。
d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等は特段定めておりませんが、客
観的・中立的立場から、取締役会の監督または監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生
じる恐れがないことを基本に選任しております。
e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名
を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外
部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が図られております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査役から監査室が実施した内部監査の報告を受け、会
計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人材、手続
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並び
に取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会
計監査人及び監査室と、監査の所見や交換等を行っております。
・常勤監査役 吉岡 秀行 氏は当社の経理部に2年半にわたり在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において当社は監査役会を月1回以上の頻度で開催しております。
・個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 当社における地位 監査役会出席状況
吉岡 秀行 常勤監査役 18回中18回(100.0%)
島村 裕之 監査役 18回中18回(100.0%)
18回中17回( 94.4%)
堀之北 重久 監査役
18回中17回( 94.4%)
大参 哲也 監査役
・監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の
職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であ
ります。
・常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に出席することなどにより、重要な意思決定の
過程と業務の執行状況を把握しております。また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、
執行役員及び従業員に説明を求めております。
②内部監査の状況
当社は社長直轄の独立した監査室(専任者4名)を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当
性について定期的に全店舗及び本社各部署の実地監査を行い、その結果は監査室長より社長・取締役会・監査役
会に報告しております。
また、従業員からの内部通報制度についても公益通報者保護規程に規定し、法務室がこれを担当して公正・公平
に対処しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
35年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:小林 雅彦 氏、宮一 行男 氏
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、
当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監
査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が
合理的な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。有限責任 あ
ずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、
監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、
グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ
監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
47 47
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
47 47
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が策定した監査計画
に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬の基本方針
業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
役員の役割および職責に相応しい水準とする。
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
b.取締役の報酬限度額等
取締役の報酬等の限度額は、平成27年5月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決
議しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は8名であります。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役が起案し、
指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。当事業年度の報酬等の額は、令和3年5月
14日開催の取締役会にて決議いたしました。なお、取締役の報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人分給
与は含まれておりません。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬のみと
しており、その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しております。
c.監査役の報酬限度額等
監査役の報酬等の限度額は、平成20年5月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議
しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は4名であります。
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しておりま
す。当事業年度の報酬等の額は、令和3年5月14日開催の監査役会にて協議いたしました。
d.非金銭報酬の内容
非金銭報酬として、執行役員に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
これは、執行役員に対して役位に応じた当社株式を割り当てることで、執行役員の報酬と株式価値との連動
制を明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的とした報酬制度です。
なお、本制度の対象は執行役員であり、取締役は対象としておりません。但し、当社の取締役は執行役員兼
務を基本としており、社外取締役と取締役相談役を除く全ての取締役が執行役員を兼務しております。
・決定方針
執行役員に対して、事業年度の1年間、執行役員として役務を提供することを条件に、役位に応じた株式数
を報酬として割り当てます。株式報酬の額は、代表取締役が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締
役会で決定しております。当事業年度の株式報酬の額は、令和3年5月14日開催の取締役会にて決議いたし
ました。
・譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度による株式の発行または処分に当たっては、当社と執行役員の間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容には、譲渡制限の解除は執行役員の退任時であること、勤務継続条件の未達成等で譲渡制
限が解除されなかった株式は当社が無償取得すること等が含まれております。
e.任意の指名・報酬委員会の活動状況
役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年2回以上開催しております。
・委員
委員は社外取締役が過半数を占めており、取締役会の決議によって選定しております。
委員長:代表取締役 鈴木 誠
構成員:取締役相談役 藤原 秀次郎、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊
社外取締役 室久保 貞一
・開催状況
令和3年度は、4回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。
開催日:令和3年3月1日、8月30日、10月25日、12月13日
・役員報酬に関する主な審議事項
執行役員の評価及び賞与支給額、執行役員の退職慰労金支給額
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(令和3年度)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
取締役
73 73 5
- - -
(社外取締役を除く)
使用人兼務取締役の
97 44 20 7 25 3
使用人分
取締役の報酬の総額
171 117 20 7 25 5
(社外取締役を除く)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
監査役
23 22 1 2
- -
(社外監査役を除く)
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬 退職慰労金
(人)
33 33 0 4
社外役員 - -
(注)1.令和3年5月14日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社内)1名分を含んでいます。
2.非金銭報酬の内訳は譲渡制限付株式報酬です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社
の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性
がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しております。保有する政策保有株式については、個別
にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、
取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討であります。
当事業年度は、令和3年5月24日開催の取締役会にて決議いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
4 543
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の
1 39
非上場株式以外の株式
さらなる強化を目的に増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
123 123
密等の観点から記載が困難ですが、預金
や有価証券の取引等を行っており、取引
株式会社武蔵野銀行 有
関係の構築・維持その他事業上の必要性
や、取引状況・直近業績等に基づいた経
237 197
済的な合理性の確認を行い、保有の合理
性があると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
200 200
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
アツギ株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
121 111
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
90 90
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
タキヒヨー株式会社 有
の構築・維持その他事業上の必要性や、
取引状況・直近業績等に基づいた経済的
119 173
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。
取引関係の強化を保有目的としておりま
す。定量的な保有効果については営業秘
100 51
密等の観点から記載が困難ですが、商品
の仕入等の取引を行っており、取引関係
クロスプラス株式会 の構築・維持その他事業上の必要性や、
有
社 取引状況・直近業績等に基づいた経済的
な合理性の確認を行い、保有の合理性が
あると判断しております。増加した理由
64 64
については、取引関係のさらなる強化を
目的としております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 1,382 3 1,382
非上場株式
11 7,926 12 8,387
非上場株式以外の株式
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
29
非上場株式 - (注)
142 5 5,262
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和3年2月21日から令和4年2月
20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和3年2月21日から令和4年2月20日まで)の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の
主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
資産の部
流動資産
18,486 185,427
現金及び預金
6,622 8,509
売掛金
193,000 49,000
有価証券
50,612 52,599
商品
7,649 7,089
その他
276,371 302,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
172,970 176,031
建物及び構築物
△ 85,101 △ 88,572
減価償却累計額
87,868 87,459
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,527 11,841
△ 10,061 △ 10,305
減価償却累計額
1,466 1,535
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,712 3,723
△ 3,083 △ 3,153
減価償却累計額
628 570
工具、器具及び備品(純額)
土地 49,148 49,170
547 296
建設仮勘定
139,659 139,033
有形固定資産合計
無形固定資産
903 904
その他
903 904
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,317 9,852
投資有価証券
3,494 3,624
繰延税金資産
※ 19,733 ※ 17,739
差入保証金
2,521 2,177
その他
△ 1,201 △ 1,146
貸倒引当金
34,865 32,247
投資その他の資産合計
175,427 172,184
固定資産合計
451,798 474,811
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
負債の部
流動負債
24,024 28,425
買掛金
10,996 8,794
未払法人税等
4,760 3,927
賞与引当金
333
ポイント引当金 -
※ 18,510 ※ 13,286
その他
58,625 54,433
流動負債合計
固定負債
1,071 1,108
定時社員退職功労引当金
115 117
役員退職慰労引当金
137 175
執行役員退職慰労引当金
1,332 1,483
退職給付に係る負債
5,824 6,047
資産除去債務
304 449
その他
8,785 9,382
固定負債合計
67,410 63,815
負債合計
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,637 18,641
資本剰余金
346,301 373,278
利益剰余金
△ 1,411 △ 1,409
自己株式
380,614 407,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,912 3,586
その他有価証券評価差額金
16 11
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 132 △ 196
△ 22 △ 2
退職給付に係る調整累計額
3,773 3,399
その他の包括利益累計額合計
384,388 410,995
純資産合計
451,798 474,811
負債純資産合計
46/99
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
542,608 583,618
売上高
※4 358,515 ※4 384,687
売上原価
184,092 198,930
売上総利益
952 1,153
営業収入
185,045 200,084
営業総利益
※1 147,018 ※1 150,663
販売費及び一般管理費
38,026 49,420
営業利益
営業外収益
214 171
受取利息
175 186
受取配当金
459 5
投資有価証券売却益
98 347
為替差益
134 160
包装資材売却益
303 294
雑収入
1,384 1,166
営業外収益合計
営業外費用
2 1
整理済商品券回収損
4 17
雑損失
7 19
営業外費用合計
39,404 50,567
経常利益
特別利益
223
助成金収入 -
51 1
雇用調整助成金
398
-
為替換算調整勘定取崩益
450 225
特別利益合計
特別損失
※2 233 ※2 158
固定資産除売却損
※3 706 ※3 302
減損損失
129 98
災害による損失
118
店舗閉鎖損失 -
185
投資有価証券評価損 -
33 9
その他
1,408 568
特別損失合計
38,446 50,224
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,867 14,789
5
△ 1,585
法人税等調整額
12,282 14,795
法人税等合計
26,163 35,428
当期純利益
26,163 35,428
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
26,163 35,428
当期純利益
その他の包括利益
145
その他有価証券評価差額金 △ 325
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 4
為替換算調整勘定 △ 427 △ 64
58 20
退職給付に係る調整額
※ △ 237 ※ △ 374
その他の包括利益合計
25,926 35,054
包括利益
(内訳)
25,926 35,054
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,086 18,637 327,567 △ 1,400 361,890
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,350 △ 7,350
親会社株主に帰属する当期純利益 26,163 26,163
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 -
連結除外に伴う利益剰余金の
△ 78 △ 78
減少額
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 18,734 △ 11 18,723
当期末残高
17,086 18,637 346,301 △ 1,411 380,614
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,766 29 295 △ 80 4,011 365,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,350
親会社株主に帰属する当期純利益
26,163
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 -
連結除外に伴う利益剰余金の
△ 78
減少額
株主資本以外の項目の当期変動額
145 △ 13 △ 427 58 △ 237 △ 237
(純額)
当期変動額合計 145 △ 13 △ 427 58 △ 237 18,486
当期末残高 3,912 16 △ 132 △ 22 3,773 384,388
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当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,086 18,637 346,301 △ 1,411 380,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,452 △ 8,452
親会社株主に帰属する当期純利益 35,428 35,428
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 3 15 19
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計
- 3 26,976 1 26,981
当期末残高 17,086 18,641 373,278 △ 1,409 407,595
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,912 16 △ 132 △ 22 3,773 384,388
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,452
親会社株主に帰属する当期純利益 35,428
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 325 △ 4 △ 64 20 △ 374 △ 374
(純額)
当期変動額合計 △ 325 △ 4 △ 64 20 △ 374 26,607
当期末残高 3,586 11 △ 196 △ 2 3,399 410,995
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,446 50,224
税金等調整前当期純利益
5,471 5,911
減価償却費
706 302
減損損失
118
店舗閉鎖損失 -
為替差損益(△は益) △ 123 △ 329
101 158
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 459 △ 5
185
投資有価証券評価損益(△は益) -
為替換算調整勘定取崩益(△は益) △ 398 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 55
2,559
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 836
執行役員賞与引当金増減額(△は減少) △ 37 -
176
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 333
29 37
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)
2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 51
38
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 55
194 161
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 389 △ 358
売上債権の増減額(△は増加) △ 652 △ 1,886
1,036
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,949
320
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,497
5,412 4,379
仕入債務の増減額(△は減少)
4,024
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,400
764 495
その他
53,561 53,876
小計
利息及び配当金の受取額 210 220
△ 7,538 △ 16,884
法人税等の支払額
46,234 37,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,000 △ 16,000
16,000 16,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 442,000 △ 291,500
336,006 440,500
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,280 △ 8,248
104 39
有形固定資産の売却による収入
2
無形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 295 △ 39
622 42
投資有価証券の売却による収入
建設立替金・差入保証金の増加による支出 △ 679 △ 590
3,206 3,023
建設立替金・差入保証金の回収による収入
△ 10 △ 89
その他
143,137
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 14
△ 7,351 △ 8,446
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,362 △ 8,460
31 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
171,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,420
83,088 10,486
現金及び現金同等物の期首残高
△ 181 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 10,486 ※ 182,427
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
飾夢楽(上海)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0 社
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物:定率法(簿価の8.9%)及び定額法(簿価の91.1%)
その他:定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~12年
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
ハ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を計上しております。なお、前連結会計
年度において引当の対象としておりましたポイント制度は、当連結会計年度において終了しておりま
す。
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ニ.定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
ホ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
へ.執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基
づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は21.2%でありま
す。
(単位:百万円)
当連結会計年度
連結総資産 474,811
固定資産 172,184
うち、店舗固定資産 100,766
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利率及
び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって
は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実
な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委
員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
令和5年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」等という。)が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
2.適用予定日
令和5年2月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」(前連結会計年度155百
万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「移転補償金」に表示していた155
百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(追加情報)
わが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、実質GDPは2021年通年で前年比1.7%
増と3年ぶりのプラス成長となりました。一方で、欧米諸国を中心とした防疫と経済の両立進展により世界的
な供給不足が発生して物価高が長期化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。
当社においては、このような状況下でも業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は
軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っ
ております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前連結会計年度(令和3年2月20日)
差入保証金84百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券159百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
広告宣伝費 11,478 百万円 11,620 百万円
55,701 58,084
給与手当
4,760 3,927
賞与引当金繰入額
233
ポイント引当金繰入額 △ 104
908 927
退職給付費用
101 111
定時社員退職功労引当金繰入額
3 2
役員退職慰労引当金繰入額
29 38
執行役員退職慰労引当金繰入額
33,241 32,797
賃借料
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
建物及び構築物除却損 7百万円 36百万円
機械装置及び運搬具除却損 0 1
工具、器具及び備品除却損 4 3
電話加入権除却損 81 -
借地権除却損 - 1
小計 93 42
建物及び構築物売却損 7 0
借地権売却損 0 -
小計 7 0
撤去費用 131 114
合計 233 158
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※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
兵庫県 120
大阪府 113
静岡県 68
長野県 65
滋賀県 64
京都府 34
神奈川県 34
店舗
群馬県 32
建物及び構築物
広島県 30
東京都 28
奈良県 24
福島県 11
茨城県 0
台湾 50
中国 0
共用資産 埼玉県 26
706
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 706
合計 706
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを2.89%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
(単位:百万円)
用途 種類 場所 金額
福井県 50
愛知県 32
千葉県 27
三重県 27
鳥取県 24
建物及び構築物
店舗
大阪府 4
埼玉県 3
秋田県 3
台湾 128
借地権 福井県 0
302
合計
(2)減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 302
借地権 0
合計 302
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に
関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額によ
り、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値
は将来キャッシュ・フローを1.86%で割り引いて算定しております。
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※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
3,710 百万円 3,461 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 令和3年2月21日
(自 令和2年2月21日
至 令和4年2月20日)
至 令和3年2月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 482百万円 △460百万円
組替調整額 △273 △5
税効果調整前
208 △466
税効果額 △63 140
その他有価証券評価差額金
145 △325
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △19 △6
税効果額 5 2
繰延ヘッジ損益
△13 △4
為替換算調整勘定:
当期発生額 △29 △64
組替調整額 △398 -
為替換算調整勘定
△427 △64
退職給付に係る調整額
当期発生額 24 △30
組替調整額 58 58
税効果調整前
82 27
税効果額 △24 △7
退職給付に係る調整額
58 20
その他の包括利益合計
△237 △374
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式 (注)1
162 1 - 163
合計 162 1 - 163
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和2年5月15日
普通株式 3,675 100.00 令和2年2月20日 令和2年5月18日
定時株主総会
令和2年9月28日
普通株式 3,675 100.00 令和2年8月20日 令和2年10月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和3年5月14日
普通株式 4,409 利益剰余金 120.00 令和3年2月20日 令和3年5月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 36,913 - - 36,913
合計 36,913 - - 36,913
自己株式
普通株式(注)1、2 163 1 1 163
合計 163 1 1 163
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和3年5月14日
普通株式 4,409 120.00 令和3年2月20日 令和3年5月17日
定時株主総会
令和3年9月27日
普通株式 4,042 110.00 令和3年8月20日 令和3年10月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
令和4年5月13日
普通株式 4,777 利益剰余金 130.00 令和4年2月20日 令和4年5月16日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
現金及び預金勘定 18,486百万円 185,427百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
合同運用指定金銭信託(有価証券) - 5,000
現金及び現金同等物 10,486 182,427
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
1年内 5,779 4,706
1年超 16,373 11,929
合計 22,153 16,635
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資
については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、合同運用指定金銭信託、株式及び満期保有目的の債券であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主として出店時に預託したもので
あり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する
事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内規に基づき、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジ
しております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を
把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用してお
ります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和3年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 18,486 18,486 -
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 201,934 201,934 -
(3)差入保証金
12,313
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
12,313 12,683 370
資産計 232,734 233,104 370
(4)買掛金 24,024 24,024 -
負債計 24,024 24,024 -
デリバティブ取引※ 23 23 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 185,427 185,427 -
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 57,469 57,469 -
(3)差入保証金
10,133
(1年内回収予定のものを含む)
-
貸倒引当金
10,133 10,383 249
資産計 253,031 253,281 249
(4)買掛金 28,425 28,425 -
負債計 28,425 28,425 -
デリバティブ取引※ 16 16 -
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によって
おり、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
負 債
(4)買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
非上場株式 ※1 1,382 1,382
差入保証金 ※2 10,058 9,987
※1 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、「(3)差入保証金」に含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 14,604 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 193,000 - - -
(2)その他 - - - -
差入保証金 2,637 6,675 2,327 673
合計 210,241 6,675 2,327 673
当連結会計年度(令和4年2月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 180,726 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - - -
(3)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)譲渡性預金 44,000 - - -
(2)合同運用指定金銭信託 5,000 - - -
(3)その他 - - - -
差入保証金 2,381 5,483 1,695 573
合計 232,107 5,483 1,695 573
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和3年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 7,518 1,454 6,063
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,518 1,454 6,063
(1)株式 1,416 1,874 △458
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)譲渡性預金 193,000 193,000 -
小計 194,416 194,874 △458
合計 201,934 196,329 5,604
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当連結会計年度(令和4年2月20日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 6,851 1,340 5,511
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 6,851 1,340 5,511
(1)株式 1,618 1,991 △373
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
③その他 - - -
取得原価を超えないもの
(3)譲渡性預金 44,000 44,000 -
(4)合同運用指定
5,000 5,000 -
金銭信託
小計 50,618 50,991 △373
合計 57,469 52,331 5,138
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 622 459 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 622 459 -
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当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 42 5 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 42 5 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
投資有価証券について185百万円の減損処理を行っております。
なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(令和3年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 1,666 - 23
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和4年2月20日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 1,477 - 16
振当処理
米ドル
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
退職給付債務の期首残高 9,565 百万円 10,058 百万円
勤務費用 821 843
利息費用 64 67
数理計算上の差異の発生額 11 18
退職給付の支払額 △410 △601
その他 5 18
退職給付債務の期末残高 10,058 10,404
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
年金資産の期首残高 8,350 百万円 8,726 百万円
期待運用収益 83 86
数理計算上の差異の発生額 36 △7
事業主からの拠出額 664 709
退職給付の支払額 △410 △601
その他 1 7
年金資産の期末残高 8,726 8,921
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
積立型制度の退職給付債務 10,058 百万円 10,404 百万円
年金資産 △8,726 △8,921
1,332 1,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,332 1,483
退職給付に係る負債 1,332 1,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,332 1,483
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
勤務費用 821 百万円 843 百万円
利息費用 64 67
期待運用収益 △83 △86
数理計算上の差異の費用処理額 58 58
確定給付制度に係る退職給付費用 862 881
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
百万円 百万円
数理計算上の差異 82 27
合計 82 27
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △24 3
合計 △24 3
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
一般勘定 68 % 66 %
債券 18 17
株式 7 8
その他 7 9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
割引率 主として0.7 % 主として0.7 %
長期期待運用収益率 主として1.0 % 主として1.0 %
予想昇給率 主として5.1 % 主として5.1 %
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3.確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2
月20日)45百万円、当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)45百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 1,548百万円 1,402百万円
関係会社出資金評価損 905 905
貸倒引当金 362 361
未払事業税 627 581
賞与引当金 1,427 1,180
ポイント引当金 100 -
未払社会保険料 212 229
退職給付に係る負債 375 416
定時社員退職功労引当金 323 334
役員退職慰労引当金 34 35
資産除去債務 1,759 1,826
税務上の繰越欠損金 85 111
譲渡制限付株式報酬 - 5
1,119 1,134
その他
繰延税金資産小計
8,883 8,525
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △85 △111
△1,867 △1,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,952 △1,690
繰延税金資産合計
6,931 6,835
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,382 △1,367
その他有価証券評価差額金 △1,692 △1,551
差入保証金時価評価 △267 △216
圧縮記帳積立金 △71 △71
△22 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,436 △3,211
繰延税金資産の純額 3,494 3,624
(注)1.評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金の将来減算一時
差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 85 85
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △85 △85
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(令和4年2月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 111 111
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △111 △111
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
法定実効税率
30.2% 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 との間の差異が、法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 税率の100分の5以下であ
住民税均等割 1.5 るため注記を省略しており
繰越欠損金の期限切れ - ます。
評価性引当額の増減 1.4
連結子会社の適用税率差異 △0.4
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.4%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
期首残高 2,115百万円 5,824百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 160 192
見積りの変更による増加額 3,519 -
時の経過による調整額 51 52
資産除去債務の履行による減少額 - △22
その他増減額(△は減少) △21 -
期末残高 5,824 6,047
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について
見積りの変更を行ないました。この見積りの変更に伴い増加額3,519百万円を資産除去債務に加算してお
ります。
なお、この見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益及び経常利益、税金等調整前当期純利益は
それぞれ185百万円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去
時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確
でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
当社グループでは、埼玉県において、賃貸予定用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額(△は減少額) 期末残高
- 2,748 2,748 1,800
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(2,748百万円)で
あります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対
照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額(△は減少額) 期末残高
2,748 △26 2,722 1,774
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△26百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じてい
ない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行ってお
り、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
日本 海外 計
売上高
536,620 5,988 542,608 542,608
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
536,620 5,988 542,608 542,608
計 -
セグメント利益又は損失
38,199 38,026 38,026
△ 172 -
(△)
451,065 3,572 454,637 451,798
セグメント資産 △ 2,838
66,833 4,315 71,149 67,410
セグメント負債 △ 3,738
その他の項目
5,321 149 5,471 5,471
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
19,277 38 19,315 19,315
-
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント資産の調整額△2,838百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント負債の調整額△3,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
日本 海外 計
売上高
577,989 5,628 583,618 583,618
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
577,989 5,628 583,618 583,618
計 -
セグメント利益又は損失
49,485 49,420 49,420
△ 64 -
(△)
474,103 3,611 477,714 474,811
セグメント資産 △ 2,903
63,347 4,583 67,930 63,815
セグメント負債 △ 4,114
その他の項目
5,762 148 5,911 5,911
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
5,956 66 6,023 6,023
-
資産の増加額
(注)調整額は以下の通りです。
(1)セグメント資産の調整額△2,903百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント負債の調整額△4,114百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
655 51 706 706
減損損失 -
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 海外 合計
173 128 302 302
減損損失 -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
10,459円 72銭 11,183円 58銭
1株当たり純資産額
711円 93銭 964円 04銭
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存在 同左
しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
26,163 35,428
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
26,163 35,428
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,750 36,749
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
店舗の定期借地権契約に伴
5,824 245 22 6,047
う、原状回復義務等
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 142,539 284,592 436,817 583,618
税金等調整前四半期(当期)
13,024 25,579 39,365 50,224
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 8,875 17,427 26,926 35,428
円)
1株当たり四半期(当期)
241.51 474.22 732.70 964.04
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
241.51 232.71 258.47 231.34
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
資産の部
流動資産
17,722 184,744
現金及び預金
6,614 8,490
売掛金
193,000 49,000
有価証券
50,204 52,093
商品
1,024 1,010
前払費用
2,632 2,376
1年内回収予定の差入保証金
3,989 3,696
その他
275,187 301,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,788 149,437
建物
△ 65,475 △ 68,496
減価償却累計額
81,313 80,941
建物(純額)
21,573 22,063
構築物
△ 17,096 △ 17,590
減価償却累計額
4,477 4,472
構築物(純額)
機械及び装置 11,309 11,632
△ 9,875 △ 10,122
減価償却累計額
1,433 1,509
機械及び装置(純額)
車両運搬具 98 91
△ 84 △ 82
減価償却累計額
14 8
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,472 3,529
△ 2,874 △ 2,991
減価償却累計額
597 538
工具、器具及び備品(純額)
土地 49,148 49,170
547 287
建設仮勘定
137,534 136,929
有形固定資産合計
無形固定資産
892 897
借地権
892 897
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
投資その他の資産
10,317 9,852
投資有価証券
0 0
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
関係会社出資金
3,676 4,006
関係会社長期貸付金
1,176 1,126
破産更生債権等
1,335 1,040
長期前払費用
3,486 3,627
繰延税金資産
※ 19,521 ※ 17,525
差入保証金
23 17
建設立替金
7 7
その他
△ 2,092 △ 2,337
貸倒引当金
37,451 34,865
投資その他の資産合計
175,877 172,692
固定資産合計
451,065 474,103
資産合計
負債の部
流動負債
23,795 28,221
買掛金
5,851 3,020
未払金
6,201 6,261
未払費用
10,996 8,794
未払法人税等
415 394
預り金
11 21
前受収益
4,727 3,909
賞与引当金
333
ポイント引当金 -
※ 5,816 ※ 3,420
その他
58,147 54,043
流動負債合計
固定負債
1,232 1,404
退職給付引当金
1,071 1,108
定時社員退職功労引当金
115 117
役員退職慰労引当金
137 175
執行役員退職慰労引当金
5,824 6,047
資産除去債務
304 449
受入保証金
8,686 9,303
固定負債合計
66,833 63,347
負債合計
80/99
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
資本剰余金
18,637 18,637
資本準備金
3
-
その他資本剰余金
18,637 18,641
資本剰余金合計
利益剰余金
1,005 1,005
利益準備金
その他利益剰余金
164 164
圧縮記帳積立金
318,420 334,420
別途積立金
26,399 37,249
繰越利益剰余金
345,990 372,840
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,411 △ 1,409
380,302 407,158
株主資本合計
評価・換算差額等
3,912 3,586
その他有価証券評価差額金
16 11
繰延ヘッジ損益
3,928 3,598
評価・換算差額等合計
384,231 410,756
純資産合計
451,065 474,103
負債純資産合計
81/99
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
536,620 577,989
売上高
売上原価
51,154 50,204
商品期首たな卸高
353,951 383,189
当期商品仕入高
405,106 433,393
合計
※3 21 ※3 24
他勘定振替高
50,204 52,093
商品期末たな卸高
354,880 381,276
商品売上原価
181,740 196,713
売上総利益
営業収入
387 558
不動産賃貸収入
610 579
その他の営業収入
997 1,138
営業収入合計
182,738 197,851
営業総利益
※1 144,539 ※1 148,365
販売費及び一般管理費
38,199 49,485
営業利益
営業外収益
247 204
受取利息
23 16
有価証券利息
175 186
受取配当金
459 5
投資有価証券売却益
101 334
為替差益
134 160
包装資材売却益
294 232
雑収入
1,434 1,140
営業外収益合計
営業外費用
479 245
貸倒引当金繰入額
4 5
雑損失
484 250
営業外費用合計
39,149 50,375
経常利益
特別利益
154
助成金収入 -
51 1
雇用調整助成金
51 156
特別利益合計
特別損失
※2 226 ※2 155
固定資産除売却損
655 173
減損損失
185
投資有価証券評価損 -
127 98
災害による損失
20 9
その他
1,215 437
特別損失合計
37,985 50,094
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,867 14,789
2
△ 1,587
法人税等調整額
12,280 14,792
法人税等合計
25,705 35,302
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 1,005 164 314,420 12,044 327,635 △ 1,400
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 -
剰余金の配当 △ 7,350 △ 7,350
当期純利益
25,705 25,705
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 0 4,000 14,355 18,355 △ 11
当期末残高 17,086 18,637 1,005 164 318,420 26,399 345,990 △ 1,411
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 361,958 3,766 29 3,796 365,754
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 7,350 △ 7,350
当期純利益
25,705 25,705
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
145 △ 13 132 132
当期変動額(純額)
当期変動額合計
18,344 145 △ 13 132 18,476
当期末残高 380,302 3,912 16 3,928 384,231
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当事業年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 17,086 18,637 - 18,637 1,005 164 318,420 26,399 345,990
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立
16,000 △ 16,000 -
剰余金の配当 △ 8,452 △ 8,452
当期純利益 35,302 35,302
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 0 16,000 10,849 26,849
当期末残高
17,086 18,637 3 18,641 1,005 164 334,420 37,249 372,840
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,411 380,302 3,912 16 3,928 384,231
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 8,452 △ 8,452
当期純利益 35,302 35,302
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分
15 19 19
株主資本以外の項目の
△ 325 △ 4 △ 330 △ 330
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1 26,855 △ 325 △ 4 △ 330 26,524
当期末残高
△ 1,409 407,158 3,586 11 3,598 410,756
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建 物:定率法(簿価の 7.5%)及び定額法(簿価の92.5%)
構築物:定率法(簿価の34.7%)及び定額法(簿価の65.3%)
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 8~50年
構築物 5~30年
機械及び装置 7~12年
長期前払費用
契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を計上しております。なお、前事業年度に
おいて引当の対象としておりましたポイント制度は、当事業年度において終了しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上し
ております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(7)執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づ
くものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は20.8%であります。
(単位:百万円)
当事業年度
総資産 474,103
固定資産 172,692
うち、店舗固定資産 98,836
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
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額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利率及
び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって
は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実
な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務
諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載して
おりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」(前事業年度39百万円)は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「立替金」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「移転補償金」(前事業年度155百万円)は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損
益計算書において、「営業外収益」の「移転補償金」に表示していた155百万円は、「雑収入」として組み替
えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「整理済商品券回収損」(前事業年度
2百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。この結果、
前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「整理済商品券回収損」に表示していた2百万円は、
「雑損失」として組み替えております。
(追加情報)
わが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、実質GDPは2021年通年で前年比1.7%
増と3年ぶりのプラス成長となりました。一方で、欧米諸国を中心とした防疫と経済の両立進展により世界的
な供給不足が発生して物価高が長期化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。
当社においては、このような状況下でも業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は
軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っ
ております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産
前事業年度(令和3年2月20日)
差入保証金84百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券159百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当事業年度(令和4年2月20日)
差入保証金99百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券182百万円について、資金決済に関する
法律による商品券発行保証の担保に供しております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
広告宣伝費 11,402 百万円 11,539 百万円
54,826 57,272
給与手当
4,727 3,909
賞与引当金繰入額
233
ポイント引当金繰入額 △ 104
846 863
退職給付費用
101 111
定時社員退職功労引当金繰入額
3 2
役員退職慰労引当金繰入額
29 38
執行役員退職慰労引当金繰入額
32,460 32,100
賃借料
5,321 5,762
減価償却費
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
建物除却損 6百万円 34百万円
構築物除却損 1 2
機械及び装置除却損 0 1
工具、器具及び備品除却損 4 3
電話加入権除却損 81 -
借地権除却損 - 1
小計 93 42
建物売却損 7 -
構築物売却損 0 -
借地権売却損 0 -
小計 7 -
撤去費用 125 112
合計 226 155
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年2月21日 (自 令和3年2月21日
至 令和3年2月20日) 至 令和4年2月20日)
災害による損失 21百万円 24百万円
(有価証券関係)
前事業年度(令和3年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和4年2月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
繰延税金資産
減損損失 1,548百万円 1,402百万円
関係会社株式評価損 1,117 1,117
関係会社出資金評価損 905 905
貸倒引当金 631 721
未払事業税 627 581
賞与引当金 1,427 1,180
ポイント引当金 100 -
退職給付引当金 372 424
定時社員退職功労引当金 323 334
役員退職慰労引当金 34 35
執行役員退職慰労引当金 41 53
資産除去債務 1,759 1,826
1,161 1,180
その他
繰延税金資産小計
10,053 9,763
△3,130 △2,925
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,922 6,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,382 △1,367
その他有価証券評価差額金 △1,692 △1,551
差入保証金時価評価 △267 △216
圧縮記帳積立金 △71 △71
△22 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,436 △3,211
繰延税金資産の純額 3,486 3,627
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和3年2月20日) (令和4年2月20日)
法定実効税率
30.2% 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 との間の差異が、法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 税率の100分の5以下であ
住民税均等割 1.5 るため注記を省略しており
評価性引当額の増減 0.3 ます。
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3
(企業結合等関係)
前事業年度(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年2月21日 至 令和4年2月20日)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,715
建物 146,788 4,364 149,437 68,496 4,494 80,941
(168)
86
構築物 21,573 576 22,063 17,590 573 4,472
(5)
機械及び装置
11,309 457 134 11,632 10,122 379 1,509
車両運搬具
98 - 7 91 82 6 8
工具、器具及び備品 3,472 195 137 3,529 2,991 252 538
土地 49,148 22 - 49,170 - - 49,170
建設仮勘定 547 276 536 287 - - 287
2,618
有形固定資産計 232,939 5,891 236,212 99,283 5,705 136,929
(173)
無形固定資産
1
借地権 1,443 65 1,507 609 58 897
(0)
1
無形固定資産計 1,443 65 1,507 609 58 897
(0)
長期前払費用 1,512 25 311 1,226 185 7 1,040
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 3,785百万円
2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,092 301 - 55 2,337
賞与引当金 4,727 3,909 4,727 - 3,909
ポイント引当金 333 - 229 104 -
定時社員退職功労引当金 1,071 111 74 - 1,108
役員退職慰労引当金 115 2 - - 117
執行役員退職慰労引当金 137 38 - - 175
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として引当対象債権の回収による戻入れであります。
2.ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、失効による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月21日から2月20日まで
定時株主総会 5月20日まで
基準日 2月20日
8月20日 2月20日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満
株式数で按分した金額
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
買取手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、1単元当たりの算定金額
が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.shimamura.gr.jp/
決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
100株~ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券
1,000株~2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券
株主に対する特典
3,000株~4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券
5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券
(注) 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第68期)(自 令和2年2月21日 至 令和3年2月20日)令和3年5月17日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
令和3年5月17日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第69期第1四半期)(自 令和3年2月21日 至 令和3年5月20日)令和3年6月29日関東財務局長に提出
(第69期第2四半期)(自 令和3年5月21日 至 令和3年8月20日)令和3年9月28日関東財務局長に提出
(第69期第3四半期)(自 令和3年8月21日 至 令和3年11月20日)令和3年12月28日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
令和3年5月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和4年5月13日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの令和3年2月21日から令和4年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社しまむら及び連結子会社の令和4年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社しまむら(以下「会社」という。)の令和4年 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
2月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表におい 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
て、固定資産172,184百万円が計上されている。 注記事項 を実施した。
「(重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損損失」 に (1)内部統制の評価
記載されているとおり、このうち100,766百万円は、店舗 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
に関するものであり、連結総資産の21.2%を占めている。 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利率及び経
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
費の予測について、その適切性を検証するための統制に焦
小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスと
点を当てた。
なった場合等には、減損の兆候があると判断している。減
損の兆候があると判断される場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評
を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定さ 価
れる。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少 る主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の
額は減損損失として認識される。 売上成長率及び粗利率予測と、それらを基に見積もられる
店舗別の売上高、粗利率及び経費予測の適切性を評価する
ため、その根拠ついて、経営者に対して質問するととも
一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマ
に、主に以下の手続を実施した。
イナスであり、減損の兆候があると認められている。この
●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影
ため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割
響を与える意思決定の有無を確認した。
引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能で
●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積り
あるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引
の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果
前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれ
が、主要な仮定に与える影響を検討した。
ている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の
●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利
実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来
率予測を達成するための各種施策に関して、担当部署の
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期
責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、
経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測
実行可能性を検討した。
と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利率及
●店舗別の売上高成長率、粗利率予測及び経費予測を達成
び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者
するための店舗における施策に関して、担当部署の責任
による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重
者に対して質問するとともに、過去の実績と比較したほ
要な影響を及ぼす。
か根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの令和4年
2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社しまむらが令和4年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年5月13日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 一 行 男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社しまむらの令和3年2月21日から令和4年2月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
しまむらの令和4年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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