株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月16日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第3四半期 第9期
連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 19,078,175 10,758,334
経常利益 (千円) 2,683,181 1,047,747
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,808,590 540,026
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,975,031 491,772
純資産額 (千円) 6,335,892 4,339,135
総資産額 (千円) 14,210,987 11,775,428
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 91.81 27.50
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 90.91 27.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.9 34.0
第10期
第3四半期
回次
連結会計期間
自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.22
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第9期は、決算期の変更により2021年1月1日から2021年6月30日までの6か月決算となっております。
4.第9期は、決算期の変更により第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第9期第3四
半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(データマーケティング事業)
第1四半期連結会計期間において、新たに株式会社メタサイトを設立し連結子会社としております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private
Limited(以下、「MKT社」)、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical
World Panel Asia Pte. Ltd.の4社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該4社及びMKT社の子会
社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
(デジタルマーケティング事業)
当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフ
レ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社を連結子会社としております。
(インサイト事業)
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは、株式会社ショッ
パーズアイを吸収合併しており、株式会社ショッパーズアイは連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社4社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、当社は前連結会計年度において、決算期を12月31日から6月30日に変更しております。これにより当第3四
半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日)に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半
期との比較は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小から、ワク
チン接種の進展等により徐々に回復基調となりました。一方で、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源
価格等の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響など、当社グループや顧客企業を取り巻く事業環境には、依
然として不透明要素も残っていると認識しております。
当社グループの事業に関連するデジタルマーケティング市場、マーケティングリサーチ市場は、顧客企業による
DX(デジタルトランスフォーメーション)に関わる旺盛な投資を背景に堅調に推移しており、今後も中期的な成長
が予想されるとともに、消費者のニーズ調査の多様化やそれに合わせたプロモーション手法等の最適化や進化にと
もない、競争環境の激化が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の
指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデル
の進化と各事業における対応領域の拡大を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は19,078百万円、営業利益は2,732百万円、経常利益は
2,683百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,809百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は43百万円増加し、売上原価は6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
増減額
(自 2021年7月1日
(増減率)
至 2022年3月31日 )
-
売上高 19,078
( - %)
-
営業利益 2,732
( - %)
-
経常利益 2,683
( - %)
-
親会社株主に帰属
1,809
する四半期純利益
( - %)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
当第3四半期連結累計期間のデジタルマーケティング事業は、デジタル領域を中心として販促支援メディアの
運営、ECプロモーション/マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスに
おける総合的なサービスを提供しております。
2021年1月から連結を開始し、主にメディア関連領域で事業を展開する株式会社ドゥ・ハウス他1社については
売上・利益ともに堅調に推移しております。デジタルプロモーション領域で事業を展開する株式会社ディーアン
ドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移し
ております。また、株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等
の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移しており、当セグメント全体としても好調な状況が続い
ております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,058百万円、セグメント利益(営業利益)は771百万
円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益(営業利益)は37百万円
増加しております。
(データマーケティング事業)
当第3四半期連結累計期間のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、
マーケティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外(米
国、インドを中心)におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供しております。新型コロナウ
イルス感染症の影響からの回復に伴い、オンラインサービスの需要は堅調に推移しており、売上高全体としても
堅調に推移いたしました。また、継続的に実施している生産性や収益性向上施策はアウトソーシング拠点の活用
などを含め効果が出ており、利益も好調に推移いたしました。海外拠点についても、経済活動の回復とともに売
上・利益が回復しているとともに、米国における大型案件の計上も継続しており、海外全体として堅調に推移し
ております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,158百万円、セグメント利益(営業利益)は2,242百
万円となりました。
(インサイト事業)
当第3四半期連結累計期間のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチに
おける顧客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含め
て、事業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、オフライン系のリサーチサービスのオンライン
対応や手法の変更等も対応しており、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。
また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大の影響がみられるものの、
各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの効果により、海外全体と
しても収益貢献が続いております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,809百万円、セグメント利益(営業利益)は973百万
円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,084百万円(前連結会計年度末比
1,528百万円増)となりました。主な項目としては、現金及び預金4,809百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
4,628百万円となっております。固定資産は3,127百万円(同907百万円増)となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア409百万円、のれん410百万円、投資有価証券907百万円となっております。その結果、総資産は14,211
百万円(同2,436百万円増)となりました。
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(負債)
負債については、流動負債が5,755百万円(前連結会計年度末比704百万円増)となりました。主な項目として
は、買掛金1,600百万円、1年内返済予定の長期借入金772百万円、短期借入金1,026百万円となっております。固
定負債は2,120百万円(同265百万円減)となりました。主な項目としては、長期借入金1,840百万円となっており
ます。その結果、負債は7,875百万円(同439百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は6,336百万円(前連結会計年度末比1,997百万円増)となりました。主な項目としては利益剰余金が
4,787百万円となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が15百万円増加
しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の取得)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及び
ノフレコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
(株式需給緩衝信託の設定について)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナン
ス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に
関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであ
ります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月16日)
( 2022年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部(第3四半期会計期
普通株式 19,970,464 19,970,464
間末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 174,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,907 ―
19,790,700
普通株式 5,564
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 197,907 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 174,200 ― 174,200 0.9
目20番2号
ティンググループ
計 ― 174,200 ― 174,200 0.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社は、2021年3月25日開催の第8期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から6
月30日に変更いたしました。従いまして、当第3四半期連結累計期間は、2021年7月1日から2022年3月31日までと
なっております。また、前連結会計年度は2021年1月1日から2021年6月30日までの6か月間となっており、第3四
半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間については、記載しておりません。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,173,915 4,809,479
受取手形及び売掛金 3,147,729 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,627,821
仕掛品 549,235 652,268
その他 706,065 1,014,295
△ 21,129 △ 19,901
貸倒引当金
流動資産合計 9,555,815 11,083,961
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 238,147 235,522
工具、器具及び備品(純額) 45,256 53,761
13,899 9,782
その他(純額)
有形固定資産合計 297,302 299,065
無形固定資産
ソフトウエア 401,183 409,336
のれん 227,885 410,233
47,874 144,259
その他
無形固定資産合計 676,942 963,828
投資その他の資産
投資有価証券 322,676 906,672
関係会社株式 58,103 28,021
繰延税金資産 285,336 301,292
その他 582,790 633,012
△ 3,538 △ 4,865
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,368 1,864,132
固定資産合計 2,219,613 3,127,025
資産合計 11,775,428 14,210,987
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,447,604 1,600,052
※ 305,963 ※ 1,025,677
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 891,932 772,454
未払法人税等 501,302 374,200
賞与引当金 402,958 264,817
1,501,265 1,717,455
その他
流動負債合計 5,051,024 5,754,654
固定負債
長期借入金 2,106,312 1,839,955
役員退職慰労引当金 111,640 102,115
繰延税金負債 4,461 2,094
資産除去債務 129,043 127,610
33,813 48,666
その他
固定負債合計 2,385,269 2,120,440
負債合計 7,436,293 7,875,094
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 628,941 757,769
利益剰余金 3,126,791 4,786,508
△ 100,182 △ 40,344
自己株式
株主資本合計 4,302,259 6,150,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 9,146
△ 301,271 △ 206,420
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 301,090 △ 197,274
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 336,365 380,924
純資産合計 4,339,135 6,335,892
負債純資産合計 11,775,428 14,210,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日)
売上高 19,078,175
10,947,286
売上原価
売上総利益 8,130,889
販売費及び一般管理費 5,399,191
営業利益 2,731,697
営業外収益
受取利息及び配当金 3,415
補助金収入 13,983
為替差益 5,593
3,544
その他
営業外収益合計 26,535
営業外費用
支払利息 32,156
持分法による投資損失 30,083
12,813
その他
営業外費用合計 75,051
経常利益 2,683,181
特別利益
87,466
関係会社株式売却益
特別利益合計 87,466
特別損失
固定資産除却損 15,796
138,558
投資有価証券売却損
特別損失合計 154,355
税金等調整前四半期純利益 2,616,292
法人税等 724,484
四半期純利益 1,891,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 83,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,808,590
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日)
四半期純利益 1,891,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,965
74,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 83,223
四半期包括利益 1,975,031
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,912,406
非支配株主に係る四半期包括利益 62,625
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メタサイトを連結の範囲に含めております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社である Markelytics Solutions India Private
Limited(以下、「MKT社」)、MedePanel Online Inc.、Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.及びMedical
World Panel Asia Pte. Ltd.の4社について保有する全ての株式を売却したことにより、当該4社及びMKT社の子会
社であるVELOCITY MR SOLUTIONS PRIVATE LIMITEDを連結の範囲から除外しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりスキップ株式会社、株式会社
REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社を連結子会社としております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは、株式会社
ショッパーズアイを吸収合併しており、株式会社ショッパーズアイは連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,481千円増加し、売上原価は6,192千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37,290千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
14,690千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の
削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。このような中、緊急事態宣言は解除されたものの、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当社グループの事業活動への影響が想定されま
す。しかしながら、複数回にわたる緊急事態宣言発出後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なもので
あると仮定して、当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®の設定)
当第3四半期連結会計期間において、当社の流通株式時価総額(流通株式数)の増加によるプライム市場の上場
維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社 CARTA HOLDINGS の保有する当社株式の取得及び当該株式
の市場への売却を実施しております。当該取引は株式需給緩衝信託 ® のスキームを利用して行われております。当社
の取引は本スキームを利用した本邦初の案件であり、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するも
のとして、以下のとおり会計処理しております。
1. 取引の概要
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外取引( ToSTNeT- 2)により当社株式を株
主から取得し、その後、一定期間をかけて当社株式を市場に対して売却する自益信託であります。売却代金はあ
らかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。
2. 会計処理の原則及び手続
株式需給緩衝信託®のスキームを利用して取得した当社株式については、取得価額(付随費用の金額を含む。)
により「投資有価証券」として計上しております。決算日時点で本信託が保有する当社株式については決算日の
市場に基づく時価により連結貸借対照表に「投資有価証券」として計上した上で、当社株式の取得価額(付随費
用の金額を含む。)と時価との差額を連結貸借対照表に「その他有価証券評価差額金」として計上しておりま
す。
なお、本信託が保有する当社株式については、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めておりません。
また、当第3四半期連結会計期間中に本信託が市場に対して売却した当社株式の取得価額(付随費用の金額を
含む。)と市場への売却価額との差額については、連結損益計算書に「投資有価証券売却損」として計上してお
ります。
当該会計処理方針に基づき、当第3四半期連結会計期間においては、連結貸借対照表において「投資有価証
券」684,300千円及び「その他有価証券評価差額金」8,611千円を、連結損益計算書において「投資有価証券売却
損」138,558千円を、それぞれ計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間中に取得した当社株式の取得
価額(付随費用の金額を含む。)は 1,570,982 千円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年6月30日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,247,710千円 3,419,843千円
借入実行残高 296,943千円 368,269千円
差引額 2,950,767千円 3,051,574千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日 )
減価償却費 140,187千円
のれんの償却額 90,461千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金
1株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年9月29日
普通株式 78,352 4.0 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年2月14日
普通株式 85,211 4.3 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式228,500株を処分いた
しました。この自己株式の処分及び単元未満株式の買取により、資本剰余金が127,731千円増加し、自己株式が
59,838千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が757,769千円、自己株式が△40,344千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,775,666 6,552,619 4,749,890 19,078,175 ― 19,078,175
セグメント間の内部
282,409 605,336 58,922 946,667 △ 946,667 ―
売上高又は振替高
計 8,058,075 7,157,955 4,808,812 20,024,842 △ 946,667 19,078,175
セグメント利益 771,165 2,241,629 972,972 3,985,766 △ 1,254,068 2,731,697
(注) 1 セグメント利益の調整額△1,254,068千円は、セグメント間取引消去1,566千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等△1,255,635千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全
社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間においてスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュ
ニケーションズ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケ
ティング事業」ののれんの金額が272,810千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング事業」の売上高
は43,481千円増加し、セグメント利益は37,290千円増加しております。
4.報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
デジタルマーケ データマーケ インサイト
合計
ティング事業 ティング事業 事業
一時点で移転される財又は
7,442,262 6,552,619 4,749,890 18,744,771
サービス
一定の期間にわたり移転さ
333,404 ― ― 333,404
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,775,666 6,552,619 4,749,890 19,078,175
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,775,666 6,552,619 4,749,890 19,078,175
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当第3四半期連結会計期間において、当社グループが取得した被取得企業は、以下の通りです。
なお、当社グループは当第3四半期連結会計期間において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には
連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、個別の記載は省略しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 事業の内容
スキップ株式会社 メディア事業運営、マーケティング支援、D2C事業
株式会社REECH インフルエンサーマーケティング支援
ノフレ食品株式会社 食品の企画・製造・販売
ウェブコンテンツ及びウェブサービスの企画、制作、商品企
ノフレコミュニケーションズ株式会社
画、開発、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、リサーチからデジタルマーケティングを成長の柱としてビジネスモデルを進化させており、
リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティンの実行支援までをワンストップで提供し、顧客の事業を成功
に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。また、2021年8月12日に公表いたしました中期経
営計画 「DX Action 2024」を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
当社グループは、本件の株式取得を通じて、デジタルマーケティング事業の連携を推進し、お客様のDX化支
援、インターネットを中心としたプロモーション支援を行っていくことにより、中期経営計画で定めた数値目標
である2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円の達成に向
けてグループ全体を推進してまいります。
③ 企業結合日
取得日:2022年1月31日、2022年3月25日及び2022年3月31日
みなし取得日:2022年1月1日及び2022年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
各社 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、各社の議決権の100.0%を所有したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 350,000千円
取得原価 350,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 272,810千円
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
発生原因
め、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 一括償却または5年間にわたる均等償却
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(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
流動資産 193,992千円
30,337千円
固定資産
計 224,329千円
② 負債の額
流動負債 62,276千円
84,863千円
固定負債
計 147,138千円
(収益認識関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
項目
至 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
91.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,808,590
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,808,590
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,698,411
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
90.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 196,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第10期(2021年7月1日から2022年6月30日まで)中間配当については、2022年2月14日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 85,211千円
4 円 30 銭
③ 1株当たりの金額
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月16日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2022
年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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