株式会社モブキャストホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,214,995 944,080 4,537,097
経常損失(△) (千円) △ 120,921 △ 92,518 △ 398,204
親会社株主に帰属する
(千円) △ 86,258 △ 85,093 △ 1,093,512
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 86,538 △ 84,744 △ 1,093,322
純資産額 (千円) 779,327 114,041 174,227
総資産額 (千円) 3,170,208 2,711,841 2,789,910
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 2.87 △ 2.45 △ 34.58
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.49 4.16 6.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １（四半期連結財務諸表）（注記
事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株
式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営
業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることによ
り、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおり
ます。
＜モバイルゲーム事業＞
モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイ
ズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを
行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にす
べく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、主力タイトルの売上が伸び悩みましたが、コラボレーション企画等
のプロデュース案件の成約があり、営業利益は黒字となりました。当連結会計年度中に複数タイトルをグローバル
又はアジア圏にて配信開始する予定です。日本国内では新作タイトルの配信開始も準備を進めております。また、
新規事業については、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発を進めております。こ
れらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
＜キッチン雑貨事業＞
キッチン雑貨事業につきましては、コロナ禍の制約的な事業環境のなかにおいても利益を追求する戦略を意欲的
に行ってまいりました。そのうえで、当第1四半期連結累計期間においては百貨店売上が好調に推移しております。
加えて『栗原はるみ』のパーソナルマガジンの販売が好調にスタートしたこと等により売上高の増加となりまし
た。前連結会計年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改
革により、製造原価の削減を進めた結果、当第1四半期連結累計期間においては売上総利益率は改善となりました
が、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失となりました。
2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍ま
たアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡
大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基
盤の強化を図っております。また財務基盤の安定化につきましては、 当第１四半期連結累計期間において、新株予
約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に
努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。しかしながら、今後の経済情
勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利
益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を
継続して探しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社である株式会社モブキャストゲームス（以下、
「モブキャストゲームス」）が株式会社ゲームゲート（以下、「ゲームゲート」）の全株式を取得し、完全子会社
（当社の孫会社）とし、その後、2020年１月１日を効力発生日としてモブキャストゲームスを存続会社とし、ゲー
ムゲートを吸収合併いたしました。それに伴い、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP領域でのデジタルコ
ンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。
当第１四半期連結累計期間の売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオ
ブテンペスト）～」は、600万ダウンロードを達成したことによる連動施策を継続的に行ってまいりましたが、2021
年10月に競合となる同タイトルの新ゲームの配信が開始された影響により大きく売上が低迷しました。一方で、プ
ロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」の売上は堅調に推移しており、また、コラボレーション企画等のプロ
デュース案件の成約が下支えとなり、売上高は230,642千円（前年同四半期の売上高は545,368千円）となりまし
た。また、営業利益は1,460千円（前年同四半期は営業利益25,205千円）となりました。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はる
み氏が暮らしを楽しむコツやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレス
トラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェ
アなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。また同じく料理家である栗原心平氏が出演する
You Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商
品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Officialオンラインショップ」を展開し、新た
な顧客獲得を進めております。
全国の百貨店などに出店している小売店舗については、およそ２年間にも及ぶコロナ禍の制約的な事業環境のな
かにおいても売上効率の改善と営業利益の拡大を追求する戦略を行ってまいりました。第１四半期では、そごう千
葉店が５周年、玉川高島屋店が１周年を迎え、記念キャンペーンを開催し、新たな顧客層の拡大を目指して2022年
２月18日から期間限定ショップ「ルミネ有楽町店」をオープンさせるなどを意欲的に取り組んでまいりました。そ
の結果、当連結会計期間においては、百貨店を中心とする店頭の売上が好調に推移しております。
また、Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリ
ニューアルしました。加えて2022年3月4日に創刊したパーソナルマガジン『栗原はるみ』の販売が好調にスタート
したこと等のロイヤリティ収入の増加により、売上高は711,537千円（前年同四半期の売上高は662,190千円）とな
りました。前連結会計年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの
構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は前年同期比＋4.0％の改善となりましたが、一方で
商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失は1,922千円 （前年同四半期は営業損失
21,632千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、944,080千円（前年同四半期は売上高
1,214,995千円）となりました。また、営業損失につきましては、85,702千円（前年同四半期は営業損失101,448千
円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」5,746千円および「持分法による投資損失」6,007千円等
を計上したことにより、経常損失は92,518千円（前年同四半期は経常損失120,921千円）となりました。さらに、特
別利益として「保険解約返戻金」16,704千円を計上、また、特別損失として「貸倒引当金繰入額」8,530千円を計上
した結果、税金等調整前四半期純損失は83,984千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失84,317千円）、四
半期純損失は85,093千円（前年同四半期は四半期純損失86,258千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
85,093千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,258千円）となりました。
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※収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更いたしまし
た。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より78,068千円減少し、2,711,841千円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が80,009千円増加、現金及び預金が84,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産
が63,342千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より17,882千円減少し、2,597,799千円となりまし
た。これは主に、リース債務が35,159千円増加、未払金が40,028千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より60,185千円減少し、114,041千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が80,244千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 34,976,608 34,976,608 る株式であり、単元株式
(グロース市場)
数は、100株でありま
す。
計 34,976,608 34,976,608 － －
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年５月１日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれておりません。
２．2022年１月１日から３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,800株増加して
おります。
３．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使
されております。
第１四半期会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,898
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 389,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価格等（円） 63.33
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 24,558,900
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
49,683
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,968,300
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
86.77
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
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当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
421,814,500
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
2022年３月31日 389,800 34,976,608 12,365 1,184,367 12,365 831,608
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
１単元の株式数は、100株であり
ます。
普通株式 34,582,200
完全議決権株式(その他) 345,822
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 4,608
単元未満株式 － －
発行済株式総数 34,586,808 － －
総株主の議決権 － 345,822 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 八重洲監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 みかさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 337,890 253,816
受取手形及び売掛金 452,463 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 389,120
商品及び製品 446,736 526,746
前払費用 264,972 273,603
72,616 65,540
その他
流動資産合計 1,574,679 1,508,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 177,065 182,956
△ 56,269 △ 61,525
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 120,795 121,431
工具、器具及び備品
91,677 95,681
△ 70,631 △ 74,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,046 21,020
土地
800,000 800,000
その他 6,204 11,053
△ 3,619 △ 4,270
減価償却累計額
その他（純額） 2,585 6,782
有形固定資産合計 944,426 949,234
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 47,013 2,850
リース資産 － 39,884
22,581 24,429
その他
無形固定資産合計 69,595 67,163
投資その他の資産
投資有価証券 131,402 125,399
その他 76,105 76,047
△ 6,300 △ 14,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,208 186,616
固定資産合計 1,215,230 1,203,014
資産合計 2,789,910 2,711,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 324,535 320,354
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 89,511 105,394
未払金 342,090 302,062
未払法人税等 6,866 769
前受金 253,538 250,336
156,550 139,440
その他
流動負債合計 1,373,093 1,318,356
固定負債
長期借入金 1,159,317 1,159,722
繰延税金負債 54,370 54,370
退職給付に係る負債 26,326 27,616
2,575 37,734
リース債務
固定負債合計 1,242,589 1,279,443
負債合計 2,615,682 2,597,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,172,002 1,184,367
資本剰余金 826,324 833,839
△ 1,825,078 △ 1,905,322
利益剰余金
株主資本合計 173,248 112,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 160 △ 187
△ 375 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 536 △ 187
新株予約権 1,515 1,343
純資産合計 174,227 114,041
負債純資産合計 2,789,910 2,711,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,214,995 944,080
641,791 447,612
売上原価
売上総利益 573,204 496,467
販売費及び一般管理費 674,652 582,170
営業損失（△） △ 101,448 △ 85,702
営業外収益
受取利息 3 1
為替差益 6 14
受取賃貸料 1,800 1,800
351 3,538
雑収入
営業外収益合計 2,161 5,354
営業外費用
支払利息 8,336 5,746
為替差損 142 －
株式交付費 42 91
支払手数料 2,517 185
持分法による投資損失 6,363 6,007
4,231 140
その他
営業外費用合計 21,634 12,170
経常損失（△） △ 120,921 △ 92,518
特別利益
保険解約返戻金 － 16,704
投資有価証券売却益 64,800 －
－ 360
その他
特別利益合計 64,800 17,064
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 8,530
28,197 －
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 28,197 8,530
税金等調整前四半期純損失（△） △ 84,317 △ 83,984
法人税、住民税及び事業税 1,940 1,109
法人税等合計 1,940 1,109
四半期純損失（△） △ 86,258 △ 85,093
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 86,258 △ 85,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 86,258 △ 85,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 26
△ 279 375
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 279 348
四半期包括利益 △ 86,538 △ 84,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86,538 △ 84,744
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業
損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることによ
り、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおりま
す。
＜モバイルゲーム事業＞
モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズ
の座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行う
とともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹
底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、主力タイトルの売上が伸び悩みましたが、コラボレーション企画等の
プロデュース案件の成約があり、営業利益は黒字となりました。当連結会計年度中に複数タイトルをグローバル又は
アジア圏にて配信開始する予定です。日本国内では新作タイトルの配信開始も準備を進めております。また、新規事
業については、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発を進めております。これらの
ゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
＜キッチン雑貨事業＞
キッチン雑貨事業につきましては、コロナ禍の制約的な事業環境のなかにおいても利益を追求する戦略を意欲的に
行ってまいりました。
そのうえで、当第1四半期連結累計期間においては百貨店売上が好調に推移しております。
加えて『栗原はるみ』のパーソナルマガジンの販売が好調にスタートしたこと等により売上高の増加となりまし
た。
前連結会計年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革に
より、製造原価の削減を進めた結果、当第1四半期連結累計期間においては売上総利益率は改善となりましたが、一
方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失となりました。
2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍また
アフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡
大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤
の強化を図っております。
また財務基盤の安定化につきましては、 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千
円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に
関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金
繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供
については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引
価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、一部の子会社で実施し
ている販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれ
る額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上してい
ましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債
に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。アパレル、キッ
チン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は
返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び
売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」2,575千円は、「リース債務」
2,575千円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 4,654千円 12,467千円
のれんの償却額 19,887千円 －千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
モバイルゲー キッチン雑貨
(注)１ （注）２ 計上額
計
ム事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
545,368 662,190 1,207,559 7,436 1,214,995 － 1,214,995
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 545,368 662,190 1,207,559 7,436 1,214,995 － 1,214,995
セグメント利益
25,205 △ 21,632 3,573 2,543 6,116 △ 107,564 △ 101,448
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107,564千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
モバイルゲー キッチン雑貨
(注)１ （注）２ 計上額
計
ム事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
230,642 711,537 942,179 1,901 944,080 － 944,080
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 230,642 711,537 942,179 1,901 944,080 － 944,080
セグメント利益
1,460 △ 1,922 △ 461 172 △ 289 △ 85,413 △ 85,702
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△85,413千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
また、共通費の各セグメントへの配分方法の見直しを行ったため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の
認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
モバイルゲーム キッチン雑貨事
(注)
計
事業 業
売上高
一時点で移転される財及
230,642 691,600 922,242 1,901 924,143
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 19,936 19,936 － 19,936
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
230,642 711,537 942,179 1,901 944,080
収益
外部顧客への売上高 230,642 711,537 942,179 1,901 944,080
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び
再生事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純損失 2円87銭 2円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 86,258 85,093
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
86,258 85,093
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,008,308 34,730,860
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
安 田 幸 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 山 栄 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャ
ストホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日
から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2022年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで 7 期連続して営業損失を計上し、
当第 1 四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の 2021 年 12 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第 1 四半期連結会計期間及び第 1 四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2021 年 5 月 14 日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して 2022 年 3 月 28 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
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四半期報告書
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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