第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 5,711 5,778 23,864
経常損失（△） (百万円) △ 118 △ 83 △ 523
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 131 490 △ 739
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 131 △ 19 △ 692
純資産額 (百万円) 8,046 7,466 7,485
総資産額 (百万円) 17,976 16,225 18,009
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 19.06 70.86 △ 106.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 46.0 41.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は 、前事業年度（ 2021 年１月１日～ 2021 年 12 月 31 日）において、営業損失 873 百万円、経常損失 566 百万円、
当期純損失 746 百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（ 2021 年 1 月１日～ 2021 年 12 月 31
日）において、営業損失 633 百万円、経常損失 523 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 739 百万円を計上しまし
た 。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年
度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過し
ております。加えて 、 2019 年 12 月 26 日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付
極度額 22 億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間： 2019 年 12 月 30 日から 2022 年 12 月 30 日）につきま
して、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました 。
①2019 年 12 月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の 75 ％以上に維持すること 。
② 2019 年 12 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること 。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております 。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております 。
資金面では、 前 事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、 1,067 百万円の資金を調達すると共に、主力
行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸
越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントライ
ンの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコ
ミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保
有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も
含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております 。
売上面につきましては、 NB 商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、 PB ブランドの商品群に積極的に
取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内
のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非
日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります 。
生産面につきましては、 DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式） 活動の継続による品質の安
定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいりま
す 。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げ
てまいります 。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策によ
り、早期の通期黒字化を目指してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。このため、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第
１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を一部を記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下
さい。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ1,783万円減少し、 16,225 百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ1,764百万円減少し、 8,758 百万円となりました。また、純資産は、株式を売却し、その他有価証券
評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 19百万円減少し、
7,466 百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種が積極的に進められ、経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大や変異ウ
イルスの発生などにより、社会活動への制限が長期化し、先行き不透明な状況が続きました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛や移動制限の影響による消費者の買い控えや同業他社間
競争の激化などに加え、原材料価格の高騰は深刻な問題であり、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の中、 原材料価格の上昇を受け、本年１月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しました結果、
当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,318百万円(前年同四半期4,303百万円)、和洋菓子部門の売上高
は921百万円(前年同四半期819百万円)、その他の売上高は538百万円(前年同四半期588百万円)となりました。
このうち収益認識基準等の適用による影響額は、パン部門の売上高112百万円、和洋菓子部門の売上高24百万円、
その他の売上高３百万円の減少となります。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,778 百万円(前年同四半期5,711百万円)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活
動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めまし
たが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、100百万円の損失(前年同四半期は140百万円の営業損
失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、支払利息など営業外費用
31百万円を計上した結果、 83 百万円の損失(前年同四半期は118百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純
損益は株式の売却などにより490百万円の利益(前年同四半期は131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と
なりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであり
ます。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
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② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新552百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当す
る予定であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月16日)
( 2022年３月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
(第１四半期会計期間末現在) 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
スタンダード市場 であります。
（提出日現在）
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
─ 6,929 ─ 3,305 ─ 3,659
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,126 ―
6,912,600
普通株式 11,100
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,126 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都小平市小川東町
(自己保有株式)
6,200 ― 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３―６―１
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第80期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第81期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 晴磐監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,452 2,011
受取手形及び売掛金 3,461 2,613
商品及び製品 57 89
仕掛品 32 32
原材料及び貯蔵品 387 270
未収入金 220 53
その他 100 82
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 5,691 5,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,225 2,199
機械装置及び運搬具（純額） 2,799 2,737
工具、器具及び備品（純額） 125 120
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 205 189
5 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,829 7,721
無形固定資産
66 62
投資その他の資産
投資有価証券 1,214 103
賃貸固定資産（純額） 3,146 3,141
60 61
その他
投資その他の資産合計 4,421 3,306
固定資産合計 12,318 11,091
資産合計 18,009 16,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 971 881
短期借入金 4,108 2,800
1年内償還予定の社債 88 88
リース債務 71 70
未払消費税等 73 124
未払費用 1,242 1,059
未払法人税等 73 128
賞与引当金 52 160
261 139
その他
流動負債合計 6,943 5,452
固定負債
社債 86 71
リース債務 90 74
繰延税金負債 805 579
退職給付に係る負債 2,156 2,160
長期預り金 170 165
資産除去債務 115 116
154 137
その他
固定負債合計 3,580 3,305
負債合計 10,523 8,758
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 △ 132 358
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 6,822 7,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 518 7
144 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 663 153
純資産合計 7,485 7,466
負債純資産合計 18,009 16,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,711 5,778
4,188 4,306
売上原価
売上総利益 1,522 1,471
販売費及び一般管理費 1,662 1,572
営業損失（△） △ 140 △ 100
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
賃貸収入 40 40
7 7
その他
営業外収益合計 48 48
営業外費用
支払利息 8 7
賃貸費用 9 9
7 15
その他
営業外費用合計 25 31
経常損失（△） △ 118 △ 83
特別利益
－ 694
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 694
特別損失
－ 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 118 608
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14 120
△ 0 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 13 117
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131 490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 131 490
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 131 490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 511
5 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 0 △ 509
四半期包括利益 △ 131 △ 19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131 △ 19
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によってお
りましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。
また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ140
百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありませ
ん。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 147百万円 減価償却費 142百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当グループは食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
パン部門 4,318百万円
和洋菓子部門 921
その他 538
顧客との契約から生じる収益 5,778
その他の収益 ―
外部顧客への収益 5,778
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△19円06銭 70円86銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △131 490
(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △131 490
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
晴磐監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 浅 野 博
業務執行役員
指定社員
公認会計士 成 田 弘
業務執行役員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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