市光工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 34,744 31,786 125,510
経常利益 (百万円) 2,830 1,461 6,506
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,897 1,315 3,983
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,981 2,442 6,077
純資産額 (百万円) 47,285 52,436 49,402
総資産額 (百万円) 113,096 114,820 112,521
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.74 13.68 41.44
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.9 45.1 43.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第92期第1四半期連結累計期間間,第93期第1四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
う ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等の リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行とまん延防止等
重点措置の適用からサービス消費が下振れたことや、感染者・ 濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制した
ことなどから、景気回復のペースは鈍化しました。
世界経済においては、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の製造業は増加
し、全体として景気は好調に推移しました。中国では、オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限の強化
により景気が減速しました。アセアンでは、新型コロナウィルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続
く一方、インドネシアは「ウィズコロナ」政策に転換し景気拡大が続いているほか、マレーシアにおいても堅調
な半導体需要を背景に緩やかな景気回復が継続しました。
足元においては、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰するなど、経済への影響が懸念される状況と
なりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェー
ンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第１四半期連結累計期間における前年同期比では大幅に減少し
ました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推移しており、インドネシアが前年同期比で大幅なプラス
となった影響もあって、３か国合計では、前年同期比で増加しました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、主力の日本国内での自動車生産台数の減少影響
を受けて減収となりました。また、海外では、インドネシアは増収、タイとマレーシアは減収となり、アセアン
全体では増収、中国では増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、主力の 日本国内で減収 となったことを主因に連結ベースでは
減収となり、売上高は 31,786 百万円(前年同期比 8.5％ 減)、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、
売上減少の影響や原材料費の高騰、 一過性の品質関連の引当金計上 などから 895 百万円(前年同期比 63.2％減 )、経
常利益は持分法による投資利益 614 百万円の計上などもあり 1,461 百万円(前年同期比 48.3％減 )、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 1,315 百万円(前年同期比 30.7％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収となり、売上高は 30,185 百万円(前年同期比
8.5％減 )、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、 一過性の品
質関連の引当金計上 などから 829 百万円(前年同期比 65.3％減 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、自動車部品量販店向けやOEMメーカー向けなど、総じて好調に推移し、売上高は
2,029 百万円(前年同期比 6.9％増 )となり、営業利益は 64 百万円(前年同期比 261.9％ 増)と増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の
売却に伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当第１四半期
連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の２つのセグメント区分となっております。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は 114,820百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,299百万円の増
加 となりました。受取手形及び売掛金及び契約資産が5,130百万円増加したことを主因として流動資産が全体で
5,931百万円増加 したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で
1,025百万円増加 した一方で、有形 固定資産が全体で 4,673百万円減少したこと などによるものであります。
負債は 62,384百万円 となり、前連結会計年度末比で 733百万円の減少 となりました。流動負債は全体で 18百万円
の増加 と概ね横ばいで推移し、固定負債は長期借入金が 1,106百万円減少 したことを 主因として全体で 752百万円減
少 したことによるものであります。
純資産は 52,436百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,033百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上が 1,315百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 1,096
百万円増加 したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,138百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 96,292,401 ― 8,986 ― 2,318
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 176,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,066,900
完全議決権株式(その他) 960,669 ―
普通株式 49,001
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,669 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 176,500 － 176,500 0.183
80番地
計 ― 176,500 － 176,500 0.183
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720 5,533
受取手形、売掛金及び契約資産 － 24,222
※２ 19,091
受取手形及び売掛金 －
※２ 373
電子記録債権 134
商品及び製品 5,475 6,261
仕掛品 646 2,005
原材料及び貯蔵品 4,771 5,462
その他 12,099 10,496
△ 19 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 48,160 54,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,248 12,176
機械装置及び運搬具（純額） 17,793 17,803
工具、器具及び備品（純額） 6,607 2,584
土地 2,757 2,776
リース資産（純額） 2,196 2,372
3,749 2,965
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,352 40,678
無形固定資産
995 1,011
その他
無形固定資産合計 995 1,011
投資その他の資産
投資有価証券 1,373 1,695
長期貸付金 1,270 1,084
繰延税金資産 4,486 4,130
その他 10,891 12,134
△ 7 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,013 19,039
固定資産合計 64,360 60,729
資産合計 112,521 114,820
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 29,209
支払手形及び買掛金 29,927
短期借入金 300 －
1年内返済予定の長期借入金 4,286 4,236
リース債務 249 231
未払法人税等 800 393
未払費用 4,573 4,248
賞与引当金 1,043 1,621
役員賞与引当金 35 60
製品保証引当金 1,475 1,928
7,316 6,660
その他
流動負債合計 49,290 49,309
固定負債
長期借入金 2,942 1,836
リース債務 2,173 2,397
繰延税金負債 148 148
退職給付に係る負債 8,341 8,382
資産除去債務 95 81
環境対策引当金 93 63
33 165
その他
固定負債合計 13,827 13,075
負債合計 63,118 62,384
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 39,952 41,858
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 51,389 53,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80 73
為替換算調整勘定 △ 1,277 △ 196
△ 1,393 △ 1,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,590 △ 1,493
非支配株主持分 603 633
純資産合計 49,402 52,436
負債純資産合計 112,521 114,820
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 34,744 31,786
27,002 25,678
売上原価
売上総利益 7,742 6,108
販売費及び一般管理費 5,304 5,212
営業利益 2,437 895
営業外収益
受取利息 33 30
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 422 614
34 4
その他
営業外収益合計 490 651
営業外費用
支払利息 25 32
支払手数料 3 2
為替差損 24 42
44 7
その他
営業外費用合計 97 85
経常利益 2,830 1,461
特別利益
0 －
固定資産処分益
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産処分損 25 11
190 －
減損損失
特別損失合計 216 11
税金等調整前四半期純利益 2,614 1,450
法人税等 689 134
四半期純利益 1,924 1,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,897 1,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,924 1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 6
為替換算調整勘定 359 455
退職給付に係る調整額 57 22
617 654
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,056 1,125
四半期包括利益 2,981 2,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,932 2,412
非支配株主に係る四半期包括利益 48 30
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる
主な変更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従
来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には 、量産開始
時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変
更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております 。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は610百万円減少し、売上原価は493百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発債務」（2020年５月改訂）の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当
金、偶発債務及び偶発債務」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計
年度については修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開
始の累積的影響を、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余
金の当期首残高98百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動負債のその他が129百万
円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均
残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しており
ます。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債権割引高 2,304 百万円 2,230 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 0 百万円 － 百万円
電子記録債権 162 －
支払手形 2 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 百万円 百万円
2,127 1,399
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 240 2.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 336 3.50 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 32,985 1,526 34,511 233 34,744
セグメント間の内部売上高
2 370 373 310 683
又は振替高
計 32,987 1,897 34,884 543 35,428
セグメント利益 2,392 17 2,410 28 2,438
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,410
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,437
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車部品 用品
売上高
国内
23,229 1,488 24,718
海外 6,927 140 7,068
顧客との契約から生じる収益
30,157 1,628 31,786
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高 30,157 1,628 31,786
セグメント間の内部売上高又は振替高
27 400 428
計 30,185 2,029 32,214
セグメント利益 829 64 894
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴
い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の自動車部品の売上高は610百万円減少、セグ
メント利益は117百万円減少しております。
３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 894
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 895
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 19円74銭 13円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,897 1,315
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,897 1,315
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,127 96,115
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒河江 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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