株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期連結
累計期間
自2022年１月１日
会計期間
至2022年３月31日
10,698,983
売上高 (千円)
1,017,701
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
653,082
(千円)
益
653,669
四半期包括利益 (千円)
5,609,963
純資産額 (千円)
21,521,772
総資産額 (千円)
82.43
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
82.28
(円)
純利益
26.0
自己資本比率 (%)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｇ＆Ｇ Communityの重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、SAGLアドバイザーズ株式会社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は 、 依然新型コロナウイルス感染症の影響が続いており 、 ま
たウクライナ情勢 、 やや急激な円安の影響による原材料価格の高騰等も加わって先行き不透明感が増しております 。
首都圏のマンション市場においては 、 2022年３月の新規マンション販売は発売戸数2,492戸と前年同月比19.7%減と
なりましたが 、 初月契約率が75.2%と好調の目安とされる70%を上回る結果となりました 。 また 、 前年同月比では平均価
格 、㎡ 単価ともに３月まで３ヶ月連続して上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ) 。
このような経済状況のもとで 、 当社は 、 レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてま
いりました 。 当第１四半期連結累計期間においては 、 １棟バルク販売が順調に進捗しました 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間は 、 売上高10,698,983千円 、 営業利益1,074,409千円 、 経常利益 1,017,701千
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益653,082千円となりました 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております 。 なお 、 詳細は 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 」 に記載のとおりであります 。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第１四半期連結累計期間は 、 １棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました 。 マンション１棟販売につい
ては９棟・297戸実施しており 、 新築物件や中古物件を24戸区分販売しました 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は10,016,967千円 、 セグメント利益は1,259,760千円となりました 。
(プロパティマネジメント事業)
当第１四半期連結会計期間末は 、 管理戸数2,673戸となりました 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は682,016千円 、 セグメント利益は42,098千円となりました 。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末において 、 流動資産は19,871,127千円となりました 。 主な内訳は 、 仕掛販売用不動産
11,560,103千円 、 販売用不動産3,869,227千円 、 現金及び預金3,384,532千円であります 。
当第１四半期連結会計期間末において 、 固定資産は1,650,644千円となりました 。 主な内訳は 、 有形固定資産
1,322,493千円であります 。
当第１四半期連結会計期間末において 、 流動負債は7,516,219千円となりました 。 主な内訳は 、 未払金2,793,167千
円 、 １年内返済予定の長期借入金2,755,877千円 、 短期借入金1,164,800千円であります 。
当第１四半期連結会計期間末において 、 固定負債は8,395,589千円となりました 。 主な内訳は 、 長期借入金
8,163,287千円であります 。
当第１四半期連結会計期間末において 、 純資産合計は5,609,963千円となりました 。 主な内訳は 、 利益剰余金
4,726,056千円であります 。
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(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことを決議し、
2022年５月６日に払込が完了いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重
要な後発事象）」の（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年５月13日)
(2022年３月31日) 業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会 単元株式数
7,922,752 7,955,652
普通株式
計期間末現在） 100株
プライム市場(提出日現在)
7,922,752 7,955,652
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年１月１日～
－ 7,922,752 － 539,096 － 339,096
2022年３月31日
(注) 2022年５月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が32,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ14,048千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
7,918,600 79,186
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
4,152
単元未満株式 普通株式 － －
7,922,752
発行済株式総数 － －
79,186
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報につきましては記載して
おりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,384,532
現金及び預金
3,869,227
販売用不動産
11,560,103
仕掛販売用不動産
3,088
貯蔵品
709,441
前渡金
347,181
その他
△ 2,448
貸倒引当金
19,871,127
流動資産合計
固定資産
1,322,493
有形固定資産
100,916
無形固定資産
投資その他の資産
229,334
その他
△ 2,100
貸倒引当金
227,234
投資その他の資産合計
1,650,644
固定資産合計
21,521,772
資産合計
負債の部
流動負債
1,164,800
短期借入金
28,000
１年内償還予定の社債
2,755,877
１年内返済予定の長期借入金
2,793,167
未払金
331,808
未払法人税等
39,581
賞与引当金
9,468
転貸事業損失引当金
393,516
その他
7,516,219
流動負債合計
固定負債
130,000
社債
8,163,287
長期借入金
5,073
転貸事業損失引当金
97,227
その他
8,395,589
固定負債合計
15,911,809
負債合計
純資産の部
株主資本
539,096
資本金
339,096
資本剰余金
4,726,056
利益剰余金
5,604,250
株主資本合計
5,712
非支配株主持分
5,609,963
純資産合計
21,521,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
10,698,983
売上高
8,903,008
売上原価
1,795,974
売上総利益
721,565
販売費及び一般管理費
1,074,409
営業利益
営業外収益
19,085
持分法による投資利益
586
その他
19,671
営業外収益合計
営業外費用
59,982
支払利息
16,199
投資事業組合運用損
198
その他
76,379
営業外費用合計
1,017,701
経常利益
1,017,701
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 316,346
47,685
法人税等調整額
364,032
法人税等合計
653,669
四半期純利益
586
非支配株主に帰属する四半期純利益
653,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
653,669
四半期純利益
653,669
四半期包括利益
（内訳）
653,082
親会社株主に係る四半期包括利益
586
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社Ｇ＆Ｇ Communityを連結の範囲に含めており
ます。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SAGLアドバイザーズ株式会社を持分法適用の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、
投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、棚卸資産の評価及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（保有目的の変更）
当第１四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売
用不動産723,922千円を有形固定資産へ振替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 20,625千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月21日
普通株式 277,296 35.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
不動産ソリュー プロパティマネジ （注）１ （注）２
計
ション事業 メント事業
売上高
608,832 608,832 608,832
区分販売 － －
65,499 65,499 65,499
不動産管理 － －
1,134 1,134 1,134
その他 － －
顧客との契約から生じる
609,967 65,499 675,467 675,467
－
収益
9,407,000 616,516 10,023,516 10,023,516
その他の収益（注）３ －
10,016,967 682,016 10,698,983 10,698,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,580 17,580 17,580
－ －
又は振替高
10,016,967 699,597 10,716,564 10,716,564
計 －
1,259,760 42,098 1,301,859 1,074,409
セグメント利益 △ 227,449
（注）１．セグメント利益の調整額△227,449千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各報告セグメントの業績をより的確に把握することを目的に業績管理手法を変更し
たことに伴い、本社費用の各セグメントに対する配分方法の変更を行っております。
なお、2022年12月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報
については記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等） 」 をご参照ください 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 82円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 653,082
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
653,082
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,922,752
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 14,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新
株発行」という。）を行うことを決議し、2022年５月６日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通り
です。
１．発行の概要
（１）払込期日 2022年５月６日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 32,900株
（３）発行価額 １株につき 854円
（４）発行総額 28,096,600円
当社の取締役（※）４名 32,900株
（５）割当予定先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
（６）その他
提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会第6号議案において、当社の業務執行取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当
社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割当てること
とし、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とするこ
と（ただし、第15回定時株主総会第５号議案でご承認いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の報酬限度額年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とは別枠に
なります。）について、ご承認をいただいております。会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
による改正後の会社法（平成17年法律第86号）第361条第１項第５号イ、及び会社法施行規則等の一部を改正
する省令（令和2年法務省令第52号）による改正後の会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第98条の4第
1項各号に基づき、対象取締役に対して上記譲渡制限付株式の割当てを行うための報酬決定として株主総会に
おいて決議すべき事項が定められたことから、今後も対象取締役に対して上記当社第15回定時株主総会第6号
議案に基づくものと同様の内容の譲渡制限付株式報酬を付与するため、当社第16回定時株主総会第2号議案に
おいて、当社第15回定時株主総会第6号議案に基づく報酬枠に代えて改めて譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠
を設定することにつき、追加事項を含めご承認をいただいております。
2022年４月18日開催の取締役会により、当社第17回定時株主総会から2023年3月開催予定の当社第18回定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役4名（以下、「割当対象
者」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,096,600円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現
物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式32,900株を割り当てるこ
とを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献
度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当
社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を
締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株価上昇及び
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現する
ため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職する日までの期間としております。
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四半期報告書
（多額な資金の借入）
当社は、2022年4月28日に開催された取締役会において、以下の通り資金の借入を行うことを決議しました。
（1）借入先 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
（2）借入金額 1,610,000千円
（3）借入実行日 2022年4月28日
（4）返済期日 2024年11月5日
（5）資金使途 販売用不動産の開発用地の購入資金
（6）担保提供資産の有無 有
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四半期報告書
２【その他】
2022年２月21日開催の取締役会において、第17期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 277,296千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月30日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバル・リンク・マネジメントの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日か
ら２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の
２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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