株式会社ベビーカレンダー 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベビーカレンダー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベビーカレンダー(E36431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ベビーカレンダー
【英訳名】 ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安田 啓司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】 03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 竹林 慶治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
245,293 262,102 1,042,830
売上高 （千円）
13,445 7,869 115,851
経常利益 （千円）
7,690 4,099 75,039
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
221,010 284,380 282,080
資本金 （千円）
828,000 935,200 912,200
発行済株式総数 （株）
682,013 880,202 871,502
純資産額 （千円）
840,277 1,280,307 1,357,952
総資産額 （千円）
10.06 4.43 87.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.59 4.22 78.91
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
81.2 68.7 64.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場 提出日現在）に上場したため、第31期
第１四半期累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第31
期第１四半期会計期間及び第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間は、2022年12月期より新たに掲げた「女性の笑顔でいっぱいに A Sea of Smiling
Women」というビジョンに向けてのもと、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とした事業を展開してお
ります。
このような経営環境のもと、当社ではインターネット市場を軸に、感染予防及び拡大に最大限注意を払いながら
主に非接触型の営業を継続してまいりました。
こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は262,102千円（前年同期比6.8%増）、売上総利益は
181,174千円（前年同期比9.7%増）、営業利益は8,053千円（前年同期比67.8%減）となり、経常利益は7,869千円
（前年同期比41.4%減）、四半期純利益は4,099千円（前年同期比46.6%減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントを事業の実態に即して、従来の「メディア事業」「産婦人科向
け事業」「Webマーケティング事業」の３区分から「メディア事業」「産婦人科向け事業」の２区分に変更してお
ります。
（メディア事業）
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営、タイアップ広告の受注
及び女性の一生をサポートするための他領域でのシェア獲得を目指して活動してまいりました。当社運営サイト
「ベビーカレンダー」はPV数及びUU数ともに当初予定通りに順調に推移しております。また、認知度がアップした
ことにより、広告販売枠も伸長しております。
この結果、同セグメントの売上高は202,778千円（前年同期比16.6%増）、セグメント利益は60,994千円（前年同
期比4.9%減）となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業は、主力商品である「ベビーパッド」をはじめ、集患及び業務効率化をサポートする「エコー
動画館」「かんたん診察予約システム」「おぎゃー写真館/動画館」「ホームページ制作」などの拡販を目指して
活動してまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は59,323千円（前年同期比17.0%減）、セグメント損失は4,334千円（前年同期
4,505千円のセグメント利益）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ67,302千円減少し、1,185,726千円となりました。これは、主に１年内返済予
定の長期借入金の返済により現金及び預金が34,668千円減少、期末に計上した産婦人科向け事業の売掛金の回収が
進んだことにより売掛金が39,278千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10,342千円減少し、94,581千円となりました。これは、主に減価償却により無
形固定資産が7,014千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は77,644千円減少し、1,280,307千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ58,505千円減少し、217,529千円となりました。これは、主に納税したことに
より未払法人税等が50,547千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ27,838千円減少し、182,575千円となりました。これは、主に長期借入金
27,545千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて86,344千円減少し、400,105千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ8,699千円増加し、880,202千円となりました。これは、主に新株予約権を行
使したことによる新株の発行により、資本金が2,300千円、資本剰余金が2,300千円増加したことによるものであり
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,972,000
計 2,972,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
935,200 935,200
普通株式 マザーズ（事業年度末現在） となる株式であり、単
グロース（提出日現在） 元株式数は100株であ
ります。
935,200 935,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
23,000 935,200 2,300 284,380 2,300 314,383
2022年３月31日（注）
（注）2022年１月１日から2022年３月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ2,300千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
909,800 9,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式で単元
株式数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
912,200
発行済株式総数 － －
9,098
総株主の議決権 － －
（注） １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使に伴い、普通株式が23,000株増加しております。これに
より、発行済株式総数は935,200株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のもの
を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,042,369 1,007,700
現金及び預金
166,187 126,909
売掛金
25,024 30,232
原材料及び貯蔵品
19,782 21,780
その他
△ 335 △ 896
貸倒引当金
1,253,028 1,185,726
流動資産合計
固定資産
10,456 9,828
有形固定資産
71,787 64,773
無形固定資産
投資その他の資産
25,550 22,850
その他
△ 2,871 △ 2,871
貸倒引当金
22,679 19,979
投資その他の資産合計
104,923 94,581
固定資産合計
1,357,952 1,280,307
資産合計
負債の部
流動負債
27,884 24,031
買掛金
111,110 110,252
１年内返済予定の長期借入金
52,478 1,930
未払法人税等
84,561 81,314
その他
276,035 217,529
流動負債合計
固定負債
202,210 174,665
長期借入金
6,990 7,013
資産除去債務
1,213 897
その他
210,414 182,575
固定負債合計
486,449 400,105
負債合計
純資産の部
株主資本
282,080 284,380
資本金
412,676 414,976
資本剰余金
176,746 180,845
利益剰余金
871,502 880,202
株主資本合計
871,502 880,202
純資産合計
1,357,952 1,280,307
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
245,293 262,102
売上高
80,263 80,927
売上原価
165,029 181,174
売上総利益
139,971 173,121
販売費及び一般管理費
25,058 8,053
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
95 44
その他
96 48
営業外収益合計
営業外費用
30 223
支払利息
11,673
株式公開費用 －
5 8
その他
11,709 231
営業外費用合計
13,445 7,869
経常利益
13,445 7,869
税引前四半期純利益
5,746 416
法人税、住民税及び事業税
8 3,353
法人税等調整額
5,755 3,769
法人税等合計
7,690 4,099
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る
売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたっ
て売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸
表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 5,437千円 5,305千円
のれんの償却額 2,944 2,944
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を
払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行してお
ります。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。
上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が221,010千円、資本剰余金が351,605千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 産婦人科向け事業
売上高
173,770 71,522 245,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
173,770 71,522 245,293
計
64,196 4,505 68,702
セグメント利益又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 68,702
のれん償却額 △2,944
全社費用（注） △40,699
四半期損益計算書の営業利益 25,058
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メディア事業 産婦人科向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 202,778 32,661 235,439
その他の収益 － 26,662 26,662
202,778 59,323 262,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
202,778 59,323 262,102
計
60,994 56,660
セグメント利益又は損失（△） △ 4,334
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 56,660
のれん償却額 △2,944
全社費用（注） △45,662
四半期損益計算書の営業利益 8,053
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に
区分しておりましたが、当第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更してお
ります。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービ
スを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するもの
であります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会
計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
測定方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微でありま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
10円06銭 4円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
7,690 4,099
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
7,690 4,099
普通株式の期中平均株式数（株）
764,250 923,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円59銭 4円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
130,842 46,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） 当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場 提出日現在）に上場したため、前第１四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ベビーカレンダー
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉 川 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビー
カレンダーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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