株式会社アイ・エス・ビー 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・エス・ビー(E04846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイ・エス・ビー
【英訳名】 Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若尾 一史
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎５丁目１番11号
【電話番号】 ０３（３４９０）１７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
6,686,295 7,056,080 26,176,541
売上高 （千円）
845,717 697,437 1,940,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
532,921 445,241 1,110,276
（千円）
期）純利益
551,228 444,909 1,130,477
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,949,729 9,686,640 9,557,814
純資産額 （千円）
13,561,038 14,485,772 14,361,754
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.00 39.18 97.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
66.0 66.9 66.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「（収益認識に関する会計基準）」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が残る中、まん延防止
等重点措置が解除され、飲食業等を中心に個人消費は回復の兆しが見え始めております。しかしながら、製造業で
は、半導体不足による供給制約に加え原材料価格の高騰等により収益が圧迫されており、国内景気の先行きは不透
明な状況にあります。
世界経済においては、中国のゼロコロナ政策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンの
混乱は、一層強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」のもと「顧客開
拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の３つの重点戦略に取り組んでま
いりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70億56百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益６
億95百万円（同15.8％減）、経常利益６億97百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億45百
万円（同16.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報サービス事業）
「モビリティソリューション」は、車載系は、半導体不足の影響はあるものの、受注が堅調に推移いたしまし
た。5G関連業務も堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソ
リューション」は、医療系は、既存ユーザーからの受注が増加し、堅調に推移いたしました。基幹システムの刷新
などDX関連業務も堅調に推移し、売上高は増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系が
法改正対応やシステム改修案件等の受注が堅調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「プ
ロダクトソリューション」は、MDMの受注が伸び、売上高は増加いたしました。
利益面に関しましては、調達コスト上昇による原価上昇に加え販管費が増加したことにより、セグメント利益は
前年同四半期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は60億44百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は５億70百万
円（同4.0％減）となりました。
（セキュリティシステム事業）
半導体不足による機会損失の影響を大きく受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移いたしまし
た。また、半導体不足の影響を受けない新アイテムの取り扱いを増強いたしましたが、売上高は、前年同四半期に
比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の減少に加え、部材費等の高騰による影響を受け、セグメント利益は前年同四半
期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は10億11百万円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は１億24百万
円（同46.7％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、144億85百万円と前連結会計年度末より１億24百万円増加いたし
ました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、商品や繰延税金資産等の増加額が仕掛品やのれん等の減
少額を上回ったことによるものであります。
負債は、47億99百万円と前連結会計年度末より４百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金
や賞与引当金等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、96億86百万円と前連結会計年度末より１億28百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の
増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.9％と0.3ポイント改善いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、33百万であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部（第１四半期会
における標準
11,363,159 11,388,716
普通株式 計期間末現在）
となる株式で
プライム市場（提出日現
す。
在）
単元株式数
は、100株で
す。
11,363,159 11,388,716
計 － －
（注）当社は東京証券取引所、市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日
以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年１月１日～
－ 11,363,159 － 2,346,932 － 2,876,932
2022年３月31日（注）
（注）2022年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数
が25,557株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,580千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
11,356,300 113,563
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,759
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,363,159
発行済株式総数 － －
113,563
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アイ・エ 東京都品川区大崎
100 100 0.00
－
ス・ビー ５丁目１番１１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,074,660 6,094,494
現金及び預金
4,962,481
受取手形及び売掛金 －
5,070,531
受取手形、売掛金及び契約資産 －
143,239 162,207
前払費用
265,733 409,001
商品
81,042
仕掛品 －
1,604 1,604
貯蔵品
119,739 122,623
その他
△ 35,345 △ 37,691
貸倒引当金
11,613,155 11,822,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
490,913 481,543
建物及び構築物
△ 295,127 △ 290,263
減価償却累計額及び減損損失累計額
195,785 191,280
建物及び構築物（純額）
土地 600,550 600,550
667,618 656,371
その他
△ 472,878 △ 473,959
減価償却累計額及び減損損失累計額
194,740 182,411
その他（純額）
991,076 974,242
有形固定資産合計
無形固定資産
711,908 622,920
のれん
44,411 41,075
その他
756,320 663,995
無形固定資産合計
投資その他の資産
468,342 441,242
投資有価証券
6,601 6,232
長期前払費用
293,330 292,828
差入保証金
150,775 200,816
繰延税金資産
82,152 83,643
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,001,202 1,024,763
投資その他の資産合計
2,748,598 2,663,001
固定資産合計
14,361,754 14,485,772
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,635,335 1,785,265
支払手形及び買掛金
1,782
契約負債 －
120,000 120,000
短期借入金
1,063,210 638,700
未払金
102,563 133,178
未払費用
448,664 315,036
未払法人税等
401,042 417,252
未払消費税等
28,076 477,888
賞与引当金
17,395 28,498
役員賞与引当金
16 5,650
受注損失引当金
407,572 344,908
その他
4,223,878 4,268,161
流動負債合計
固定負債
236,485 238,724
退職給付に係る負債
53,430 45,425
役員退職慰労引当金
82,361 82,656
資産除去債務
43,620
繰延税金負債 －
164,163 164,163
その他
580,061 530,969
固定負債合計
4,803,939 4,799,131
負債合計
純資産の部
株主資本
2,346,932 2,346,932
資本金
2,951,111 2,951,111
資本剰余金
4,117,861 4,247,019
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
9,415,812 9,544,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,646 136,195
その他有価証券評価差額金
5,474
△ 14,644
為替換算調整勘定
142,002 141,670
その他の包括利益累計額合計
9,557,814 9,686,640
純資産合計
14,361,754 14,485,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,686,295 7,056,080
売上高
4,777,030 5,273,572
売上原価
1,909,265 1,782,507
売上総利益
1,082,574 1,086,513
販売費及び一般管理費
826,690 695,993
営業利益
営業外収益
2,767 3,175
受取利息
16,000
受取配当金 －
3,487 1,709
その他
22,255 4,885
営業外収益合計
営業外費用
257 185
支払利息
911 435
手形売却損
2,001 2,788
為替差損
56 32
その他
3,228 3,441
営業外費用合計
845,717 697,437
経常利益
845,717 697,437
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 406,666 338,741
△ 93,869 △ 86,545
法人税等調整額
312,796 252,195
法人税等合計
532,921 445,241
四半期純利益
532,921 445,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
532,921 445,241
四半期純利益
その他の包括利益
4,134
その他有価証券評価差額金 △ 20,450
14,173 20,118
為替換算調整勘定
18,307
その他の包括利益合計 △ 331
551,228 444,909
四半期包括利益
（内訳）
551,228 444,909
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来はソフトウェア開発に係る契約のうち、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
については、工事進行基準、その他の契約については、工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足す
るにつれて顧客が便益を享受する場合は、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は187,498千円、売上原価は158,401千円それぞれ増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,097千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は17,157千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて当第１四半期連結会計期間より表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報の記載から重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 20,180千円 25,332千円
のれんの償却額 112,795 88,988
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2021年３月26日
普通株式 357,203 63 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2022年３月25日
普通株式 340,891 30 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
5,330,089 1,356,206 6,686,295
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
33,872 5,499
△ 39,372 －
高又は振替高
5,363,962 1,361,705 6,686,295
計 △ 39,372
594,181 232,616 826,690
セグメント利益 △ 106
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
情報サービス セキュリティシステム
売上高
6,044,121 1,011,958 7,056,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
34,453 2,941
△ 37,395 －
高又は振替高
6,078,575 1,014,900 7,056,080
計 △ 37,395
570,120 124,066 1,806 695,993
セグメント利益
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「情報サービス事業」で
187,498千円増加、セグメント利益は29,097千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 セキュリティサービス事業
一時点で移転される財及び
サービス 71,634 1,011,958 1,083,593
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス 5,972,486 － 5,972,486
顧客との契約から生じる収益 6,044,121 1,011,958 7,056,080
外部顧客への売上高 6,044,121 1,011,958 7,056,080
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 47円00銭 39円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 532,921 445,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
532,921 445,241
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,339 11,363
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社アイ・エス・ビー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
エス・ビーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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