株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝谷 博司
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 新述 孝祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
第50期
回次 第１四半期 第１四半期
連結
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
3,369,475 2,445,539 15,218,566
売上高 （千円）
23,769
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,709 △ 22,151
親会社株主に帰属する当期純利益
294,453
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 80,836 △ 16,558
純損失（△）
293,749
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 78,570 △ 9,702
5,715,152 5,980,473 6,098,608
純資産額 （千円）
12,972,167 12,955,433 14,704,396
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
22.05
（円） △ 6.06 △ 1.24
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.1 46.2 41.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第1四半期連結累計期間及び第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きが
あるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、
原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間につきまして、工業用コーヒーにおいては、
主要取引先の一部において売上が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。
業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態ですが、
コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適
応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
株式会社アートコーヒーにつきましても、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態
ですが、コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく消費者需要の変
化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。
以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,445百万円（前年同四半期比27.4%減）となりまし
た。
また、利益面では営業損失は32百万円、経常損失は22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百
万円となりました。
なお、冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は
1,056百万円減少し、営業利益は6百万円減少しております。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,748百万円減少し、12,955百万円となりまし
た。増減の内訳は、流動資産が1,708百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,255百万円、受
取手形及び売掛金が565百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円減少したことによります。
また、固定資産が40百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が29百万円増加しましたが、建物及
び構築物が24百万円及び機械及び装置が49百万円減少したことによります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,630百万円減少し、6,974百万円となりました。増
減の内訳は、流動負債が1,396百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が845百万円、未払
金が481百万円減少したことによります。また、固定負債が234百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借
入金が243百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比118百万円減少し、5,980百万円となりました。こ
の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％となり、前連結会計年度末比4.7ポイント増加して
おります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(5）研究開発活動
3/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、36,696千円であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国
ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影
響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適
正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま
いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される
要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向
について今後注視してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない
市場第一部（第１四半
当社における標準となる株
13,869,200 13,869,200
普通株式 期会計期間末現在）
式であり、単元株式数は
スタンダード市場
100株であります。
（提出日現在）
13,869,200 13,869,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年1月1日～2022
－ 13,869,200 － 2,509 － 565
年3月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
512,100
普通株式
13,271,400 132,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）
85,700
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,869,200
発行済株式総数 － －
132,714
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区新橋6-
512,100 512,100 3.69
株式会社ユニカ －
1-11
フェ
512,100 512,100 3.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,798,022 3,542,180
現金及び預金
2,832,303 2,266,433
受取手形及び売掛金
401,318 324,474
商品及び製品
12,425 40,848
仕掛品
703,529 554,332
原材料及び貯蔵品
85,187 395,664
その他
△ 478 △ 489
貸倒引当金
8,832,308 7,123,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,040,349 4,040,349
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 2,343,854 △ 2,368,328
△ 10,935 △ 10,935
減損損失累計額
1,685,559 1,661,086
建物及び構築物（純額）
5,217,101 5,237,455
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 3,231,551 △ 3,301,582
△ 246 △ 246
減損損失累計額
1,985,303 1,935,626
機械装置及び運搬具（純額）
1,639,318 1,639,318
土地
12,741 12,741
リース資産
減価償却累計額 △ 6,583 △ 6,583
△ 6,158 △ 6,158
減損損失累計額
0 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 125,143 125,143
416,156 426,098
その他
減価償却累計額 △ 328,220 △ 329,873
△ 51,168 △ 50,766
減損損失累計額
36,766 45,458
その他（純額）
5,472,091 5,406,632
有形固定資産合計
無形固定資産
69,490 73,600
ソフトウエア
69,490 73,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,539 77,391
投資有価証券
123,219 152,667
繰延税金資産
130,182 123,130
その他
△ 1,435 △ 1,435
貸倒引当金
330,505 351,754
投資その他の資産合計
5,872,087 5,831,988
固定資産合計
14,704,396 12,955,433
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,244,560 2,398,799
支払手形及び買掛金
725,000 725,000
短期借入金
762,679 280,949
未払金
74,632 31,726
未払法人税等
52,704 12,746
未払消費税等
34,889 54,749
賞与引当金
18,987 18,492
資産除去債務
112,202 107,007
その他
5,025,656 3,629,472
流動負債合計
固定負債
3,281,250 3,037,500
長期借入金
8,772 9,140
役員退職慰労引当金
237,081 248,051
退職給付に係る負債
11,330 11,330
資産除去債務
41,698 39,466
その他
3,580,131 3,345,488
固定負債合計
8,605,788 6,974,960
負債合計
純資産の部
株主資本
2,509,743 2,509,743
資本金
3,694,280 3,694,280
資本剰余金
404,648 279,742
利益剰余金
△ 500,421 △ 500,507
自己株式
6,108,250 5,983,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,641 △ 2,785
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 9,641 △ 2,785
6,098,608 5,980,473
純資産合計
14,704,396 12,955,433
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,369,475 2,445,539
売上高
2,852,413 1,891,063
売上原価
517,062 554,475
売上総利益
607,888 586,700
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,826 △ 32,225
営業外収益
258 93
受取利息
612
受取配当金 －
9,656
受取補償金 －
20,786
助成金収入 －
9,166 6,562
その他
30,212 16,925
営業外収益合計
営業外費用
7,710 6,852
支払利息
4,290
持分法による投資損失 －
3,094
－
その他
15,095 6,852
営業外費用合計
経常損失（△） △ 75,709 △ 22,151
特別損失
860 0
固定資産除却損
860 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 76,569 △ 22,151
法人税、住民税及び事業税 4,266
△ 2,723
－ △ 2,870
法人税等調整額
4,266
法人税等合計 △ 5,593
四半期純損失（△） △ 80,836 △ 16,558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80,836 △ 16,558
10/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純損失（△） △ 80,836 △ 16,558
その他の包括利益
2,265 6,856
その他有価証券評価差額金
2,265 6,856
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 78,570 △ 9,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,570 △ 9,702
11/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（１）製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
（２）当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当
該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示し
ておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支
給取引に係る資産を認識しております。
（３）リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引
価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,056,530千円減少、売上原価は1,035,722千円減少、販売費
及び一般管理費は14,059千円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ6,747千円
減少しております。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
減価償却費 57,855 千円 103,127 千円
13/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年3月24日
普通株式 106,770 8 2020年12月31日 2021年3月25日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月24日開催の第49期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議しまし
た。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が2,504百万円、資本準備金が743百万円減少し、当
第1四半期連結会計期間末において資本金が2,504百万円、資本準備金が559百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年3月24日
普通株式 106,856 8 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
(単位:千円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日
至 2022年3月31日）
業務用事業における販売 1,379,554
工業用事業における販売 700,531
コーヒー関連事業
家庭用事業における販売 77,194
その他 288,258
外部顧客への売上高合計 2,445,539
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり四半期純損失 △6円06銭 △1円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△80,836 △16,558
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△80,836 △16,558
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,346,320 13,357,035
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニカフェの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期
間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会
社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他 の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要 な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に 表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関 する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連 結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
す る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠 を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て 責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
