株式会社ヤマノホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 子会社化 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田充弘
【事務連絡者氏名】 03(3376)7878(代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの普通株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24
条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１.子会社取得の決定について
(1）取得対象子会社の概要
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ
商号
本店所在地 千葉県八千代市八千代台北14-10-9
代表取締役 岡戸 宏樹
代表者の氏名
資本金の額 ５百万円
純資産の額 24百万円
総資産の額 149百万円
事業の内容 古着の買取・販売
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（単位：百万円）
2020年１月期 2021年１月期 2022年１月期
328 257 320
売上高
12 △25 33
営業利益
13 △15 34
経常利益
11 △15 28
当期純利益
提出会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、中核事業として直接対面型小売り・サービスを中心とした多店舗展開しておりますが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中で消費者ニーズの多様化・変化は加速されており、今後のグループ
の成長を目指すため、販売チャネルの多様化や新しい事業形態の開発に取り組んでまいりました。
そのような状況の中で、2022年４月28日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得及び資金の借入に関するお知ら
せ」でお知らせのとおり教育事業分野のＭ＆Ａを行い、５月２日に東京ガイダンス株式会社を子会社として取得、新
たなビジネスモデルの開発と拡大を目指したＭ＆Ａを推進しております。
今回株式取得するＯＦ社は、同社代表である岡戸宏樹氏が創業者として、2018 年２月に設立された古着の買取・販
売を行う会社であり、店舗及び催事会場での古着販売のほか、ＢtoＢでの古着卸売を行っております。店舗では、気
軽に立ち寄れる「安さ」「商品の豊富さ」を提供する“ゴー！ゴー！古着”を５店舗、厳選された商品展開による古
着のセレクトショップ“recollect（リ・コレクト）”３店舗を展開し、また仕入商品の一部をＢtoＢ取引に活用する
ことで、店舗販売・卸販売の両輪で安定した販路を確保しつつ、商品廃棄ゼロを目指した持続可能なビジネスモデル
構築を目指しております。
今般の株式取得により、創業からまだ日の浅いＯＦ社に対して、当社の持つ数値管理システムなどのＩＴインフラ
を投入するとともに、ＢtoＢ販路の拡大・強化をサポートすることで、ＯＦ社の収益安定と成長加速を図ることが可
能と見込んでおります。更に、グループの既存事業とＯＦ社との連携やＯＦ社と他社とのコラボレーション等を見据
えたリユースビジネス展開をグループ内部に取り込むことで、グループ全体での販売チャネル多様化の推進につなが
ることを期待しており、変化する消費者ニーズに対応していくとともに、持続可能なサプライチェーンの実現に向け
た取組み強化を行い、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
(3）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ普通株式
80百万円
アドバイザリー費用（概算額） 12百万円
合計（概算額） 92百万円
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臨時報告書
２.特定子会社の異動について
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
上記１．(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する
割合
① 議決権の数（注）
異動前 ：
―
異動後 ：
500個
② 総株主の議決権に対する割合
異動前 ：
―
異動後 ：
100％
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社が上記会社の株式を取得することにより当社の子会社となり、当該会社の資本金の額が当社の資本金
の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 当該異動の年月日
2022年６月１日（予定）
以 上
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