朝日印刷株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 朝日印刷株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 広田 敏幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 118,673,100円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)
朝日印刷株式会社大阪支店
(大阪市北区中津六丁目3番11号)
朝日印刷株式会社名古屋支店
(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年4月11日付で提出した有価証券届出書について、2022年5月13日付で2022年3月期決算短信を公表したことに
伴い、第106期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の業績の概要を追加し、併せてこれに関連
する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に記載
された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2022年 4 月 11 日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載された中期経
営計画(AD2021計画)の最終年度となる2022年3月期業績見通しについては、当該有価証券報告書提出時点のもので
あり、本有価証券届出書提出日(2022年 4 月 11 日)現在の見通しとは異なっております。当該事項を除き、有価証券
報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2022年 4 月 11 日)現在においてもその判断
に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2022年 4 月 11 日)ま
での間において、2021年7月2日に臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その内容は下記のとおりであります。
(中略)
(訂正後)
第1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という)に記載
された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 5
月 13 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載された中期経
営計画(AD2021計画)の最終年度となる2022年3月期業績見通しについては、当該有価証券報告書提出時点のもので
あり、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 5 月 13 日)現在の見通しとは異なっております。当該事項を除
き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年 5 月 13
日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2022年
5 月 13 日)までの間において、2021年7月2日に臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その内容は下記のとおりであります。
(中略)
第3 最近の業績の概要
2022年5月13日付で2022年3月期決算短信を公表いたしました。第106期連結会計年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)に係る連結財務諸表は、以下のとおりです。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書
は受領しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,549,410 14,733,717
現金及び預金
13,736,731 14,207,334
受取手形及び売掛金
1,127,347 1,438,452
商品及び製品
986,604 1,012,360
仕掛品
687,978 744,016
原材料及び貯蔵品
587,188 603,229
その他
△8,061 △4,027
貸倒引当金
24,667,199 32,735,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,016,080 11,343,583
機械装置及び運搬具(純額) 5,653,088 4,584,191
9,041,785 8,888,466
土地
リース資産(純額) 3,412,864 2,987,099
286,929 855,621
建設仮勘定
787,687 752,179
その他(純額)
31,198,436 29,411,142
有形固定資産合計
無形固定資産
348,550 405,426
のれん
653,027 512,330
その他
1,001,578 917,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,633,740 4,823,136
投資有価証券
64,033 62,684
長期貸付金
148,343 336,417
繰延税金資産
投資不動産(純額) 489,326 691,391
417,757 299,122
その他
△62,794 △51,223
貸倒引当金
6,690,406 6,161,528
投資その他の資産合計
38,890,421 36,490,428
固定資産合計
63,557,620 69,225,513
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,548,842 6,328,246
支払手形及び買掛金
98,990 30,000
短期借入金
422,664 6,408,304
1年内返済予定の長期借入金
1,060,029 1,777,624
リース債務
2,190,523 2,389,863
未払金
383,861 576,268
未払法人税等
551,312 631,168
賞与引当金
618,186 1,458,288
その他
11,874,410 19,599,764
流動負債合計
固定負債
- 3,500,000
社債
15,375,004 10,883,370
長期借入金
2,404,432 1,265,271
リース債務
417,630 347,447
繰延税金負債
526,825 477,469
役員退職慰労引当金
22,994 24,170
役員株式給付引当金
1,430,266 1,429,073
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
76,712 37,248
その他
20,266,286 17,976,469
固定負債合計
32,140,696 37,576,233
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
25,921,663 26,932,209
利益剰余金
△1,355,999 △1,524,594
自己株式
29,184,779 30,026,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916,676 1,356,534
その他有価証券評価差額金
△25,056 1,747
為替換算調整勘定
△76,584 △49,800
退職給付に係る調整累計額
1,815,035 1,308,481
その他の包括利益累計額合計
417,108 314,067
非支配株主持分
31,416,923 31,649,279
純資産合計
63,557,620 69,225,513
負債純資産合計
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
40,143,337 38,806,512
売上高
31,342,918 29,589,438
売上原価
8,800,419 9,217,074
売上総利益
6,795,744 6,921,129
販売費及び一般管理費
2,004,675 2,295,944
営業利益
営業外収益
2,022 3,632
受取利息
93,430 94,713
受取配当金
147,838 156,774
受取賃貸料
160,561 -
作業くず売却益
36,193 52,562
売電収入
21,404 63,860
保険解約返戻金
160,819 128,551
雑収入
622,272 500,096
営業外収益合計
営業外費用
88,851 81,577
支払利息
1,000 28,997
支払手数料
77,173 90,669
賃貸収入原価
29,433 45,070
減価償却費
22,266 26,689
雑損失
218,725 273,005
営業外費用合計
2,408,222 2,523,035
経常利益
特別利益
20,860 7,378
固定資産売却益
60,948 212,374
投資有価証券売却益
81,809 219,752
特別利益合計
特別損失
103,098 45,714
固定資産除売却損
7,950 1
投資有価証券売却損
2,141 4,884
投資有価証券評価損
22,470 9,567
減損損失
37,185 -
損害補償損失
172,845 60,167
特別損失合計
2,317,186 2,682,620
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 682,687 902,091
△16,971 △20,432
法人税等調整額
665,716 881,659
法人税等合計
1,651,470 1,800,961
当期純利益
11,922 24,750
非支配株主に帰属する当期純利益
1,639,547 1,776,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,651,470 1,800,961
当期純利益
その他の包括利益
274,652 △559,853
その他有価証券評価差額金
△32,937 36,503
為替換算調整勘定
△6,595 26,784
退職給付に係る調整額
235,119 △496,565
その他の包括利益合計
1,886,590 1,304,395
包括利益
(内訳)
1,880,348 1,269,657
親会社株主に係る包括利益
6,241 34,738
非支配株主に係る包括利益
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 24,748,722 △1,110,565 28,257,272
当期変動額
剰余金の配当
△466,607 △466,607
親会社株主に帰属する
1,639,547 1,639,547
当期純利益
自己株式の取得
△249,660 △249,660
自己株式の処分 4,226 4,226
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,172,940 △245,433 927,506
当期末残高
2,228,753 2,390,361 25,921,663 △1,355,999 29,184,779
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,641,803 2,420 △69,988 1,574,234 412,300 30,243,807
当期変動額
剰余金の配当
△466,607
親会社株主に帰属する
1,639,547
当期純利益
自己株式の取得
△249,660
自己株式の処分 4,226
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
増減
株主資本以外の項目の
274,872 △27,476 △6,595 240,800 4,808 245,609
当期変動額(純額)
当期変動額合計
274,872 △27,476 △6,595 240,800 4,808 1,173,116
当期末残高 1,916,676 △25,056 △76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,228,753 2,390,361 25,921,663 △1,355,999 29,184,779
当期変動額
剰余金の配当 △768,538 △768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211 1,776,211
当期純利益
自己株式の取得 △175,331 △175,331
自己株式の処分 6,736 6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 2,874 2,874
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,010,546 △168,595 841,951
当期末残高 2,228,753 2,390,361 26,932,209 △1,524,594 30,026,730
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,916,676 △25,056 △76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
当期変動額
剰余金の配当 △768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211
当期純利益
自己株式の取得 △175,331
自己株式の処分
6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
2,874
増減
株主資本以外の項目の
△560,141 26,803 26,784 △506,553 △103,041 △609,595
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △560,141 26,803 26,784 △506,553 △103,041 232,355
当期末残高 1,356,534 1,747 △49,800 1,308,481 314,067 31,649,279
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,317,186 2,682,620
税金等調整前当期純利益
2,961,391 2,855,641
減価償却費
22,470 9,567
減損損失
35,525 53,899
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47,070 △15,653
賞与引当金の増減額(△は減少) △42,515 78,741
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △24,188 △49,356
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,879 1,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,103 10,771
△95,453 △98,346
受取利息及び受取配当金
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △67,152 -
87,680 81,131
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △52,998 △212,372
投資有価証券評価損益(△は益) 2,141 4,884
有形固定資産除売却損益(△は益) 82,237 38,336
売上債権の増減額(△は増加) 1,183,490 △237,575
棚卸資産の増減額(△は増加) △170,387 △386,305
仕入債務の増減額(△は減少) △493,165 △363,537
△677,889 816,650
その他
5,153,426 5,270,272
小計
94,129 98,346
利息及び配当金の受取額
△82,902 △81,896
利息の支払額
△699,644 △716,262
法人税等の支払額
1,958 2,646
法人税等の還付額
4,466,967 4,573,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,358,326 △844,822
有形及び無形固定資産の取得による支出
83,424 41,732
有形及び無形固定資産の売却による収入
△24,737 △102,396
投資有価証券の取得による支出
198,279 288,918
投資有価証券の売却及び償還による収入
- △222,092
子会社株式の取得による支出
△60,000 -
貸付けによる支出
1,244 2,129
貸付金の回収による収入
△172,335 △3,660
その他
△4,332,451 △840,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △54,958 △71,497
3,200,000 2,000,000
長期借入れによる収入
△764,332 △505,994
長期借入金の返済による支出
- 3,500,000
社債の発行による収入
△249,660 △175,331
自己株式の取得による支出
△15,966 △38,035
設備関係割賦債務の返済による支出
△505,246 △484,051
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△466,220 △768,538
配当金の支払額
△1,432 △1,637
非支配株主への配当金の支払額
1,142,182 3,454,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,468 △15,659
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,275,229 7,172,168
6,274,180 7,549,410
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 12,138
増加額
7,549,410 14,733,717
現金及び現金同等物の期末残高
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」及び「保険解約返戻金」は、
営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた218,417千
円は、「売電収入」36,193千円、「保険解約返戻金」21,404千円、「雑収入」160,819千円として組み替えており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の2つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材(パッケージ・添付文書・ラベル等)の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチ
した新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
(注)1 (注)2 計上額
印刷包材
テム販売 計
(注)3
事業
事業
売上高
35,921,602 3,937,709 39,859,312 284,025 40,143,337 - 40,143,337
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 22,024 22,024 132,572 154,597 △154,597 -
内部売上高又は振替高
35,921,602 3,959,733 39,881,336 416,598 40,297,935 △154,597 40,143,337
計
8,205,689 530,214 8,735,904 64,515 8,800,419 - 8,800,419
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
8,735,904
報告セグメント計
64,515
「その他」の区分の利益
調整額(セグメント間取引消去) -
△6,795,744
販売費及び一般管理費
2,004,675
連結損益計算書の営業利益
(2) 当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
(注)1 (注)2 計上額
印刷包材
テム販売 計
(注)3
事業
事業
売上高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512 - 38,806,512
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - 154,551 154,551 △154,551 -
内部売上高又は振替高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 459,487 38,961,064 △154,551 38,806,512
計
8,825,702 333,663 9,159,365 57,708 9,217,074 - 9,217,074
セグメント利益
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
9,159,365
報告セグメント計
57,708
「その他」の区分の利益
調整額(セグメント間取引消去) -
△6,921,129
販売費及び一般管理費
2,295,944
連結損益計算書の営業利益
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[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
その他 全社・消去
包装システム
印刷包材事業 合計
(注)1 (注)2
販売事業
- - 22,470 - 22,470
減損損失
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
その他 全社・消去
包装システム
印刷包材事業 合計
(注)1 (注)2
販売事業
- - - 9,567 9,567
減損損失
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
その他
包装システム
印刷包材事業 全社・消去 合計
(注)1
販売事業
35,525 - - - 35,525
当期償却額
348,550 - - - 348,550
当期末残高
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
印刷包材事業
その他
包装システム
全社・消去 合計
(注)1
(注)2 販売事業
53,899 - - - 53,899
当期償却額
405,426 - - - 405,426
当期末残高
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
2.Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を完全子会社としたことに伴
い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいてのれんが
85,708千円発生しております。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の製造
② 企業結合日
2022年2月9日(みなし取得日 2021年12月31日)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0%であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしまし
た。
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取
得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 現金 732,200 USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 1,184,748 USD
取得原価合計 現金 1,916,948 USD
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
85,708千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にの
れん計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額16,851千円については、
当連結会計年度に一括して計上しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,413円37銭 1,441円82銭
1株当たり当期純利益金額 74円05銭 81円24銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,639,547 1,776,211
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,639,547 1,776,211
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 22,142 21,864
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 31,416,923 31,649,279
純資産の部の合計額から控除する金額
417,108 314,067
(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (417,108) (314,067)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,999,814 31,335,212
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,933 21,733
末の普通株式の数(千株)
4.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度25千株、当連結会計年度19千株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す(前連結会計年度25千株、当連結会計年度21千株)。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分(以下
「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2022年11月14日
(2)処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 144,900株
(3)処分価額 1株につき819円
(4)処分価額の総額 118,673,100円
(5)募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付
与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社従業員
1,280名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しました。その上で、
当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として(募集株式1
株につき出資される金銭債権の額は金819円)、本自己株式処分として当社の普通株式144,900株(以下「本割当
株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセン
ティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象従業員の譲渡制限期間を
2022年11月14日(払込期日)から2026年1月8日までと設定いたしました。
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