株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 8,927,403 10,426,018 20,440,087
経常利益 (千円) 149,776 881,280 1,371,430
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 80,510 768,906 1,072,375
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 783,065 1,400,554 2,100,203
純資産額 (千円) 23,063,909 25,567,733 24,379,727
総資産額 (千円) 32,483,518 36,833,644 32,884,749
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.68 73.31 102.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.0 69.4 74.1
営業活動による
(千円) 1,323,682 5,595,413 3,664,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,741,500 △ 237,116 △ 4,297,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 664,816 △ 771,256 △ 1,224,321
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,481,184 13,820,482 8,843,916
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 13.65 52.38
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染が再拡大する中、
ウクライナ情勢が悪化したことにより、資源価格が高騰するとともに、サプライチェーンの混乱を招き、世界的
にインフレ傾向が強まりました。またそのことにより為替相場も大きく変動するなど、先行き不透明な状態が続
いています。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、韓国、中国において生産能力増強のための設備投資が行わ
れました。さらに、５Ｇ通信対応やフォルダブルなどスマートフォンの新機種開発が、活発に行われました。
このような業界の動きを背景として、フォトマスク需要は、有機ＥＬパネル用、液晶パネル用ともに拡大いた
しました。有機ＥＬパネル用につきましては、韓国、中国において、スマートフォン向け需要が増加し、液晶パ
ネル用につきましては、スマートフォンやＩＴ製品向けの需要が、堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、104億26百万円（前年同期比16.8％増）とな
りました。
利益につきましては、営業利益９億88百万円（前年同期比170.6％増）、円安の進行による為替差損が発生し
たことにより、経常利益８億81百万円（前年同期比488.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億68百
万円（前年同期比855.0％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億48百万円増加し368億33百
万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金や原材料
及び貯蔵品が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億60百万円増加し112億65百万円となりました。これは主に、長期
借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債のその他のうち前受金が増加したことによるものであ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億88百万円増加し255億67百万円となりました。これは主に、利
益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて49億76百万円増加し、138億20百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、55億95百万円（前年同期は13億23百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億80百万円、減価償却費13億87百万円、売上
債権の減少額８億78百万円、棚卸資産の増加額６億２百万円、仕入債務の増加額４億14百万円、営業活動による
キャッシュフローのその他に含まれる前受金の増加額26億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、２億37百万円（前年同期は27億41百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、７億71百万円（前年同期は６億64百万円
の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金の支払額２億11百万円
によるものであります。
(3) 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第２四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 8,388,816 112.6
合計 8,388,816 112.6
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 11,021,206 127.3 1,106,760 181.7
合計 11,021,206 127.3 1,106,760 181.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 10,426,018 116.8
合計 10,426,018 116.8
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
京都府京都市中京区烏丸通二条下る
株式会社写真化学 883,200 8.34
秋野々町５１８番地
株式会社ニコン 東京都港区南２丁目１５番３号 568,400 5.37
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 495,900 4.68
託口）
京都府京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 356,200 3.36
薬師前町７００
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 315,000 2.97
４丁目天神北町１番地の１
石田昌德 京都府京都市下京区 309,800 2.92
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.83
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.37
日本生命相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 226,100 2.13
計 － 3,983,400 37.63
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式783,882株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向
け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 783,800
普通株式 10,581,200
完全議決権株式(その他) 105,812 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,812 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市上京区東堀川通リ一
株式会社エスケーエレク 783,800 ― 783,800 6.89
条上ル竪富田町436番地の２
トロニクス
計 ― 783,800 ― 783,800 6.89
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＰｗＣ京都監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,843,916 13,820,482
受取手形及び売掛金 5,868,060 5,097,408
商品及び製品 71,948 202,490
仕掛品 192,185 307,452
原材料及び貯蔵品 2,062,235 2,462,282
その他 834,502 536,328
△ 1,731 △ 1,705
貸倒引当金
流動資産合計 17,871,117 22,424,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,062,162 2,963,774
機械装置及び運搬具（純額） 4,962,787 6,306,859
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 4,116,454 1,872,722
156,164 479,482
その他（純額）
有形固定資産合計 13,965,271 13,290,541
無形固定資産
ソフトウエア 140,384 128,593
5,013 4,320
その他
無形固定資産合計 145,397 132,914
投資その他の資産
その他 1,049,735 1,140,148
△ 146,773 △ 154,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 902,962 985,448
固定資産合計 15,013,631 14,408,904
資産合計 32,884,749 36,833,644
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,354,225 3,813,031
1年内返済予定の長期借入金 950,000 800,000
未払法人税等 299,359 148,261
役員賞与引当金 19,561 13,690
1,340,620 4,046,817
その他
流動負債合計 5,963,765 8,821,799
固定負債
長期借入金 2,400,000 2,000,000
役員株式給付引当金 64,650 78,950
76,605 365,161
その他
固定負債合計 2,541,255 2,444,111
負債合計 8,505,021 11,265,910
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 15,526,140 16,082,498
△ 976,008 △ 976,008
自己株式
株主資本合計 22,827,701 23,384,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268,206 343,411
1,283,819 1,840,262
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,552,025 2,183,673
純資産合計 24,379,727 25,567,733
負債純資産合計 32,884,749 36,833,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,927,403 10,426,018
7,486,603 8,284,048
売上原価
売上総利益 1,440,799 2,141,970
※ 1,075,293 ※ 1,153,037
販売費及び一般管理費
営業利益 365,505 988,933
営業外収益
受取利息 734 2,388
不動産賃貸料 14,519 14,465
受取保険料 8,908 274
4,827 4,515
その他
営業外収益合計 28,988 21,644
営業外費用
支払利息 9,977 7,835
為替差損 225,778 113,871
不動産賃貸原価 8,243 3,834
719 3,756
その他
営業外費用合計 244,718 129,297
経常利益 149,776 881,280
特別損失
1,517 431
固定資産除却損
特別損失合計 1,517 431
税金等調整前四半期純利益 148,259 880,849
法人税、住民税及び事業税
95,067 111,595
△ 27,319 347
法人税等調整額
法人税等合計 67,748 111,943
四半期純利益 80,510 768,906
親会社株主に帰属する四半期純利益 80,510 768,906
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 80,510 768,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,991 75,205
為替換算調整勘定 571,676 556,442
12,887 ―
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 702,554 631,648
四半期包括利益 783,065 1,400,554
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 783,065 1,400,554
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 148,259 880,849
減価償却費 1,494,184 1,387,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,737 7,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 5,871
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,425 14,300
受取利息及び受取配当金 △ 1,340 △ 3,283
支払利息 9,977 7,835
固定資産除却損 1,517 431
売上債権の増減額（△は増加） △ 471,112 878,105
棚卸資産の増減額（△は増加） 223,045 △ 602,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,905 414,730
209,798 2,847,497
その他
小計 1,350,584 5,827,313
利息及び配当金の受取額
1,343 3,146
利息の支払額 △ 9,977 △ 7,835
△ 18,268 △ 227,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323,682 5,595,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,735,355 △ 178,218
無形固定資産の取得による支出 △ 9,982 △ 42,631
貸付金の回収による収入 172 172
3,665 △ 16,438
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,741,500 △ 237,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 8,971 △ 9,565
長期借入金の返済による支出 △ 550,000 △ 550,000
△ 105,845 △ 211,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664,816 △ 771,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 232,402 389,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,850,232 4,976,565
現金及び現金同等物の期首残高 10,331,416 8,843,916
※ 8,481,184 ※ 13,820,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売においては国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した
ときに収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第２四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2022年９月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、上記の見積り
を行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 335,012 千円 376,665 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 8,481,184千円 13,820,482千円
現金及び現金同等物 8,481,184千円 13,820,482千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 105,845 10 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 211,690 20 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年12月17日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金1,918千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業
日本 1,051,549 1,051,549
中国 5,519,281 5,519,281
台湾 2,293,692 2,293,692
韓国 1,561,496 1,561,496
海外 9,374,469 9,374,469
顧客との契約から生じる収益 10,426,018 10,426,018
外部顧客への売上高 10,426,018 10,426,018
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 ７円68銭 73円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 80,510 768,906
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
80,510 768,906
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,488,618 10,488,618
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
95,900株、当第２四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月17日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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