株式会社トスネット 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社トスネット(E05073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社トスネット
【英訳名】 TOSNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 仁
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役本部長 朽木 雄二
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
【電話番号】 （０２２）２９９－５７６１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部取締役本部長 朽木 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 4,922,315 4,935,440 9,918,900
経常利益 (千円) 408,720 378,172 914,819
親会社株主に帰属する
(千円) 243,631 225,766 564,081
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,910 220,094 546,352
純資産額 (千円) 6,002,295 6,413,579 6,311,737
総資産額 (千円) 8,749,414 9,154,716 9,022,556
１株当たり四半期(当期)
(円) 51.50 47.72 119.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.60 70.05 69.95
営業活動による
(千円) 464,692 291,239 810,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,156 △ 274,567 △ 80,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 165,783 △ 110,263 △ 261,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,407,678 4,487,674 4,581,266
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.21 11.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります 。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症による経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、ウクライナ情勢等による原油価格の上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況
が続いております。
当警備業界におきましても、感染対策に万全を期し、各種イベント、コンサート等が開催されて来たもの
の、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警 備及び列車見張り警備の受
注拡大、商材等の販売の強化により、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強
化に取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,935百万円（前年同四半期比
0.2％増）、営業利益は323百万円（前年同四半期比0.5％減）、経常利益は378百万円（前年同四半期比7.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は4,337百万円
（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比84.8％減）となりました。 警備事業の
業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、ゼネコン、建設工事事業会社等へ積極的な営業展開を行いましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止の影響による発注の減少により、当部門の売上高は2,911百万円（前年同四半期比
3.6％減）となりました。
② 施設警備
施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開をした結
果、当部門の売上高は1,164百万円（前年同四半期比1.4 ％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、有資格者の増強を図ることにより、他警備事業の効率性も高めることができ
る当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響による
発注の減少により、当部門の売上高は146百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
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（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務等を行っております。新たにホテ
ルの清掃業務を請け負ったこと等により、ビルメンテナンス事業の売上高は99百万円（前年同四半期比24.2％
増）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、カタログの発送が延期、中止のため、売
上高は181百万円（前年同四半期比17.0％減 ）、セグメント損失は９百万円（ 前年同四半期は０百万円の利益 ）と
なりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等
各種電源需要への電源提供業務を行っております。新型コロナウイルスワクチンの追加接種が進んだことによ
り、各種イベント、コンサート等が開催され始めた結果、電源供給事業の売上高は316百万円（前年同四半期比
107.2％増）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期は119百万円の損失）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ132百万円増加し、9,154百万円となりまし
た。 この主な要因は、警備未収入金が160百万円減少したものの、建物及び構築物が113百万円、土地が149百万
円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ30百万円増加し、2,741百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等
が72百万円減少したものの、賞与引当金が24百万円、長期借入金が27百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、6,413百万円となりました。この主な要因は、株主 に対し
て118百万円の配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として225百万円計上したこ
とにより繰越利益剰余金が213百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0％となり
ました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比較して93百万円減少し、4,487百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は291百万円（前年同四半期は464百万円の収入）となりました。この主な要因
は、法人税等の支払額212百万円、未収入金の増加79百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益378百
万円の計上、売上債権の減少110百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は274百万円（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出257百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は110百万円（前年同四半期は165百万円の支出）となりました。この主な要因
は、長期借入れによる収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出72百万円、配当金の支払額
117 百万円があったこと等によるものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月16日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
普通株式 4,732,600 4,732,600 単元株式数100株
（第２四半期会計期間末時現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 4,732,600 4,732,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 4,732 ― 782 ― 766
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社元気 宮城県仙台市宮城野区高砂一丁目17番地の11 1,215 25.68
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 720 15.22
佐藤 雅彦 宮城県仙台市宮城野区 549 11.60
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 354 7.48
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 313 6.63
佐藤 康廣 宮城県仙台市宮城野区 140 2.97
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 114 2.41
トスネット社員持株会 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号 108 2.30
宮本 泰 東京都世田谷区 53 1.12
山形共立株式会社 山形県山形市七日町二丁目６番３号 50 1.05
株式会社北日本銀行 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 50 1.05
計 － 3,668 77.56
(注)所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,500
普通株式 4,729,400
完全議決権株式（その他） 47,294 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,732,600 ― ―
総株主の議決権 ― 47,294 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区
株式会社トスネット 2,500 ― 2,500 0.05
宮城野一丁目10番１号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から
2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,581,266 4,487,674
受取手形及び売掛金 172,782 222,826
警備未収入金 1,109,630 948,740
仕掛品 46 4,781
原材料及び貯蔵品 75,423 72,124
その他 118,891 210,110
△ 2,932 △ 4,760
貸倒引当金
流動資産合計 6,055,107 5,941,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 361,224 475,071
土地 1,322,189 1,471,250
建設仮勘定 34,600 －
319,783 320,456
その他
有形固定資産合計 2,037,797 2,266,778
無形固定資産
のれん 173,005 159,341
25,939 54,263
その他
無形固定資産合計 198,944 213,604
投資その他の資産
投資有価証券 246,983 233,619
投資建物（純額） 2,867 2,562
投資土地 72,085 72,085
会員権 3,603 3,703
繰延税金資産 154,740 155,109
その他 252,988 268,461
△ 3,205 △ 3,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,063 732,353
固定資産合計 2,966,804 3,212,736
繰延資産
644 483
開業費
繰延資産合計 644 483
資産合計 9,022,556 9,154,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 130,712 130,032
未払法人税等 218,700 145,800
未払消費税等 168,003 166,102
未払費用 582,397 570,941
賞与引当金 73,339 97,467
246,751 270,057
その他
流動負債合計 1,919,903 1,880,401
固定負債
長期借入金 307,296 335,120
退職給付に係る負債 334,368 342,825
149,249 182,790
その他
固定負債合計 790,914 860,735
負債合計 2,710,818 2,741,137
純資産の部
株主資本
資本金 782,930 782,930
資本剰余金 766,550 766,550
利益剰余金 4,745,345 4,852,859
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 6,294,052 6,401,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,850 27,653
△ 19,165 △ 15,640
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,684 12,012
純資産合計 6,311,737 6,413,579
負債純資産合計 9,022,556 9,154,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,922,315 4,935,440
3,230,257 3,238,893
売上原価
売上総利益 1,692,057 1,696,546
※ 1,366,698 ※ 1,373,074
販売費及び一般管理費
営業利益 325,359 323,472
営業外収益
助成金収入 56,091 24,157
受取賃貸料 12,782 15,100
投資有価証券運用益 3 15
26,258 29,536
その他
営業外収益合計 95,136 68,809
営業外費用
支払利息 3,536 3,032
投資有価証券運用損 4,541 1,679
3,696 9,397
その他
営業外費用合計 11,774 14,109
経常利益 408,720 378,172
特別利益
受取保険金 22,359 －
138 －
固定資産売却益
特別利益合計 22,498 －
特別損失
固定資産除却損 10,442 0
1,000 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 11,442 0
税金等調整前四半期純利益 419,775 378,172
法人税、住民税及び事業税
205,336 150,497
△ 29,192 1,908
法人税等調整額
法人税等合計 176,144 152,405
四半期純利益 243,631 225,766
親会社株主に帰属する四半期純利益 243,631 225,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 243,631 225,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,183 △ 9,196
5,462 3,524
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,720 △ 5,671
四半期包括利益 236,910 220,094
（内訳）
236,910 220,094
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 419,775 378,172
減価償却費 57,424 59,589
繰延資産償却額 161 161
のれん償却額 49,267 13,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 1,810
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,230 24,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,712 13,534
受取利息及び受取配当金 △ 11,263 △ 2,361
支払利息 3,536 3,032
投資有価証券運用損益（△は益） 4,537 1,663
投資有価証券売却損益（△は益） 1,000 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 138 －
有形固定資産除却損 10,442 0
売上債権の増減額（△は増加） 73,220 110,862
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,288 △ 1,436
前払費用の増減額（△は増加） 29,557 △ 12,590
未収入金の増減額（△は増加） 86,879 △ 79,546
未払金の増減額（△は減少） △ 21,196 10,834
未払費用の増減額（△は減少） △ 75,404 △ 9,523
預り金の増減額（△は減少） △ 1,694 △ 1,705
△ 67,387 △ 6,246
その他
小計 588,974 504,044
利息及び配当金の受取額
11,263 2,359
利息の支払額 △ 3,542 △ 3,080
△ 132,002 △ 212,084
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,692 291,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,713 △ 1,777
投資有価証券の売却による収入 50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 29,750 △ 257,000
有形固定資産の売却による収入 649 －
短期貸付けによる支出 △ 1,200 △ 370
敷金の差入による支出 △ 379 △ 1,750
△ 21,762 △ 13,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,156 △ 274,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 72,856 △ 72,856
配当金の支払額 △ 70,963 △ 117,969
△ 21,963 △ 19,438
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,783 △ 110,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,752 △ 93,591
現金及び現金同等物の期首残高 4,112,926 4,581,266
※ 4,407,678 ※ 4,487,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 120,630 千円 125,558 千円
給料 565,163 568,838
法定福利費 108,158 114,081
広告宣伝費 12,002 14,166
地代家賃 96,931 93,693
リース料 35,109 33,411
のれん償却額 49,267 13,663
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,407,678千円 4,487,674千円
現金及び現金同等物 4,407,678千円 4,487,674千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 70,951 15.0 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月17日
普通株式 118,252 25.0 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,470,721 80,314 218,324 152,955 4,922,315
セグメント間の内部売上高又
69,176 7,874 － 558 77,609
は振替高
計 4,539,897 88,189 218,324 153,513 4,999,925
セグメント利益又は損失(△) 217,315 2,491 778 △ 119,720 100,865
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容
(差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 100,865
セグメント間取引消去 224,493
四半期連結損益計算書の営業利益 325,359
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
ビルメンテナン メーリングサー
警備事業 電源供給事業
ス事業 ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,337,574 99,782 181,092 316,991 4,935,440
外部顧客への売上高 4,337,574 99,782 181,092 316,991 4,935,440
セグメント間の内部売上高又
70,091 12,974 － 576 83,642
は振替高
計 4,407,666 112,756 181,092 317,567 5,019,082
セグメント利益又は損失(△) 32,843 3,533 △ 9,906 54,762 81,233
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容
(差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 81,233
セグメント間取引消去 242,239
四半期連結損益計算書の営業利益 323,472
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円50銭 47円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 243,631 225,766
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
243,631 225,766
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社トスネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トス
ネットの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トスネット及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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