株式会社スタメン 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社スタメン(E36155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社スタメン
【英訳名】 Stamen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 加藤 厚史
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052－990－2470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CHRO/コーポレート本部長 満沢 将孝
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】 052－990－2470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CHRO/コーポレート本部長 満沢 将孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
196,201 285,955 913,801
売上高 （千円）
364 22,936 32,851
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
16,599 36,802
（千円） △ 1,067
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
607,300 608,100 608,000
資本金 （千円）
8,425,000 8,433,000 8,432,000
発行済株式総数 （株）
884,391 937,442 927,557
純資産額 （千円）
1,523,575 1,357,947 1,360,893
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.97 4.37
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.91 4.20
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
58.0 68.5 67.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,946千円減少し、1,357,947千円となりまし
た。これは、主に有形固定資産が128,068千円、その他の投資その他の資産が24,637千円増加したものの、現金及び
預金が144,582千円、売掛金が15,673千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ12,830千円減少し、420,504千円となりました。こ
れは、主に資産除去債務が22,118千円増加したものの、その他の流動負債が24,246千円、契約負債が12,037千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ9,884千円増加し、937,442千円となりました。
これは、主に収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が9,836千円減少したもの、四半
期純利益の計上16,599千円があったことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への各種政策の効果や
ワクチン接種が本格的に進み始めたことによる社会経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株の発生も
あり新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマ
ル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き
高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念
のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍
による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活
用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催
など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経
営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2022年３月末時点で利用企業数は452社（前年同期比103社増）
となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡
張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2022年３月末時点で
利用サロン数は181サロン（前年同期比152サロン増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高285,955千円（前年同四半期比45.7％増）、営業利益
22,597千円（前年同四半期比3,050.1％増）、経常利益22,936千円（前年同四半期比6,188.6％増）、四半期純利益
16,599千円（前年同四半期は四半期純損失1,067千円）となりました。
また、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期累計期間に完成した設備は、次
のとおりであります。
①主要な設備計画の完了
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 本社 愛知県名古屋市中村区 営業・開発・管理設備 2022年３月
（注）１．当社のセグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引
所
マザーズ市
権利内容に何ら限定のない
場 （第１
当社における標準となる株
8,433,000 8,433,000 四半期会計期間末現
普通株式
式であり、単元株式数は
在）
100株であります。
グロース市
場 （提出
日現在）
8,433,000 8,433,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
1,000 8,433,000 100 608,100 100 548,100
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,429,600 84,296
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
8,432,000
発行済株式総数 － －
84,296
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第７期第１四半期会計期間及び第１四半累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は2021年10月に子会社である株式会社STAGEを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、
利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成してお
りません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,185,780 1,041,198
現金及び預金
41,858 26,185
売掛金
33,515 38,139
その他
1,261,154 1,105,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,509 143,305
建物（純額）
16,106 6,379
その他（純額）
21,616 149,684
有形固定資産合計
81 61
無形固定資産
投資その他の資産
78,041 104,229
その他
－ △ 1,551
貸倒引当金
78,041 102,678
投資その他の資産合計
99,738 252,424
固定資産合計
1,360,893 1,357,947
資産合計
負債の部
流動負債
15,816 9,584
未払法人税等
250,271 238,234
契約負債
137,929 124,582
その他
404,017 372,400
流動負債合計
固定負債
25,010 21,678
長期借入金
4,307 26,425
資産除去債務
29,317 48,103
固定負債合計
433,335 420,504
負債合計
純資産の部
株主資本
608,000 608,100
資本金
548,000 548,100
資本剰余金
利益剰余金 △ 232,302 △ 225,540
△ 35 △ 35
自己株式
923,662 930,624
株主資本合計
3,895 6,817
新株予約権
927,557 937,442
純資産合計
1,360,893 1,357,947
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
196,201 285,955
売上高
39,130 55,240
売上原価
157,071 230,715
売上総利益
156,353 208,117
販売費及び一般管理費
717 22,597
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
350
祝金受取額 －
63 145
その他
67 498
営業外収益合計
営業外費用
420 111
支払利息
48
－
その他
420 159
営業外費用合計
364 22,936
経常利益
364 22,936
税引前四半期純利益
1,432 6,337
法人税等
16,599
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,067
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当 該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりました
が、初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,838千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円
減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は当第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって摘要することとしております。これによる当社の四半期財務諸表に与
える重要な影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算
しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度から増減なし）と当座貸越
契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 760,000千円 760,000千円
借入実行残高 － －
差引額 760,000千円 760,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,274千円 2,599千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
ストック収益 249,799
フロー収益 36,155
顧客との契約から生じる収益 285,955
その他の収益 0
外部顧客への売上高 285,955
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額
課金）となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミ
ナー、サロンプロモーションサイト製作費等となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株あたり
△0円13銭 1円97銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △1,067 16,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△1,067 16,599
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,424,983 8,432,956
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 277,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社スタメン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前会計年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前会計年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社スタメン(E36155)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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