株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル
【電話番号】 03(3359)0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
5,797,577 6,989,277 24,789,126
売上高 （千円）
630,650 769,666 2,295,436
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
374,792 459,785 1,314,201
（千円）
（当期）純利益
381,212 457,865 1,314,921
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,579,818 4,919,964 4,592,848
純資産額 （千円）
8,615,469 9,938,650 10,285,565
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
26.68 32.44 93.26
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
26.10 32.05 91.42
（円）
半期（当期）純利益
41.25 48.73 43.97
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢
献すべく、2022年２月に策定した「中期経営計画2024」に基づき、テクノロジーへの積極的な投資と更なるコー
ポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図ってお
ります。
本中期経営計画に基づき、テクノロジーへの積極的な投資を行っており、全社データ基盤の整備・活用、出張
訪問における査定時間の短縮等の生産性の向上、AI技術とデータを活用した研究開発を推進しております。
また、当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張
訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都
市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を図るとともに、当社グループの
データを一元管理し販売チャネルの最適化を推進し、toC販売のOMO化や海外販路の開拓により、収益性の向上を
図ってまいりました。これにより、出張訪問件数は49,174件（前年同期比13.5%増）、出張訪問あたり変動利益
は47,179円（前年同期比11.2%増）となりました。
さらに、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タ
イムレス」について、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを
有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図っ
てまいりました。これにより、バイセル５店舗（前年同期比１店舗増）、タイムレス16店舗（前年同期比７店舗
増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,989百万円（前年同期比20.6％増）、営業
利益771百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益769百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益459百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、6,912百万円（前期末
比5.9％減）となりました。これは主に、納税、配当による現金及び預金の減少974百万円があった一方で、売上が
好調に推移したことによる売掛金の増加249百万円、仕入の増加に伴う商品の増加304百万円によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,026百万円（前期末
比3.0％増）となりました。これは主に、子会社の本社移転に伴う有形固定資産の増加85百万円、業務効率の改善
を目的とした自社システムの開発などによる無形固定資産のその他の増加31百万円があった一方で、のれん償却に
伴うのれんの減少45百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて437百万円減少し、3,212百万円（前期末
比12.0％減）となりました。これは主に、賞与引当金の増加72百万円、買掛金の増加127百万円があった一方で、
未払法人税等の減少461百万円、流動負債のその他の減少149百万円及び約定返済による借入金の減少21百万円によ
るものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,806百万円（前期末
比11.6％減）となりました。これは主に、約定返済による長期借入金の減少217百万円及び償還による社債の減少
20百万円によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、4,919百万円（前期末比
7.1％増）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少198百万円の一方で、ストック・オプション
の行使による資本金及び資本準備金の増加60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金
の増加459百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）
権利内容に何ら限定のな
（第１四半期連結会計期間末現在）
い当社における標準とな
14,213,328 14,267,808
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
グロース市場(提出日現在）
14,213,328 14,267,808
計 － －
（注）１.提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２.2022年４月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が28,000株増加、新株予
約権行使としての発行により、26,480株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 51,044 14,213,328 30,426 701,355 30,426 661,355
（注）１．
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,480株、資
本金が15,515千円、資本準備金が15,515千円増加しております。譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に
より、発行済株式総数が28,000株増加、資本金が46,690千円、資本準備金が46,690千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
14,156,200 141,562
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
6,084
単元未満株式 普通株式 － －
14,162,284
発行済株式総数 － －
141,562
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,772,692 3,798,272
現金及び預金
255,249 504,605
売掛金
2,142,186 2,447,149
商品
178,421 163,153
その他
△ 1,645 △ 635
貸倒引当金
7,346,904 6,912,546
流動資産合計
固定資産
362,822 448,523
有形固定資産
無形固定資産
1,623,245 1,578,155
のれん
469,934 501,488
その他
2,093,179 2,079,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
500,238 515,516
その他
△ 17,579 △ 17,579
貸倒引当金
482,659 497,937
投資その他の資産合計
2,938,661 3,026,104
固定資産合計
10,285,565 9,938,650
資産合計
負債の部
流動負債
33,286 160,987
買掛金
※１ 100,000 ※１ 100,000
短期借入金
120,000 120,000
１年内償還予定の社債
※２ 855,206 ※２ 833,812
１年内返済予定の長期借入金
764,854 303,639
未払法人税等
72,242
賞与引当金 －
4,512
ポイント引当金 －
1,771,661 1,621,810
その他
3,649,520 3,212,491
流動負債合計
固定負債
180,000 160,000
社債
※２ 1,860,032 ※２ 1,643,030
長期借入金
3,165 3,165
資産除去債務
2,043,197 1,806,195
固定負債合計
5,692,717 5,018,686
負債合計
純資産の部
株主資本
670,928 701,355
資本金
1,046,028 1,076,455
資本剰余金
2,805,032 3,066,547
利益剰余金
△ 121 △ 121
自己株式
4,521,867 4,844,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
720
△ 1,200
その他有価証券評価差額金
720
その他の包括利益累計額合計 △ 1,200
70,260 76,928
新株予約権
4,592,848 4,919,964
純資産合計
10,285,565 9,938,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,797,577 6,989,277
売上高
2,513,828 2,835,126
売上原価
3,283,748 4,154,151
売上総利益
2,647,202 3,382,235
販売費及び一般管理費
636,546 771,915
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息及び配当金
1,131 3,060
その他
1,148 3,081
営業外収益合計
営業外費用
6,348 4,807
支払利息
127 85
社債利息
568 438
その他
7,044 5,330
営業外費用合計
630,650 769,666
経常利益
特別利益
954
－
新株予約権戻入益
954
特別利益合計 －
631,604 769,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 242,897 289,965
13,914 19,914
法人税等調整額
256,812 309,880
法人税等合計
374,792 459,785
四半期純利益
374,792 459,785
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
374,792 459,785
四半期純利益
その他の包括利益
6,420
△ 1,920
その他有価証券評価差額金
6,420
その他の包括利益合計 △ 1,920
381,212 457,865
四半期包括利益
（内訳）
381,212 457,865
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来 、 流動負債に計上していた 「 ポイント引当金 」 については 、 契約負債として流動負債の 「 その他 」
に含めて表示しております 。 また、従来ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがってお
り 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが 、 当該期首残高に与
える影響はありません 。
また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません 。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません 。 さらに 「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 、「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び連結子会社（株式会社タイムレス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４
行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 350,000千円 350,000千円
100,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
250,000 〃 250,000 〃
差引額
※２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,237,500千円（2020年10月28日付シンジケート
ローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。
（１）2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前
の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（２）2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 47,007千円 52,049千円
45,090 〃 45,090 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 105,098 15.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 198,271 14.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分 解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
企業向け商品売上高 5,449,276
個人向け商品売上高 1,397,214
その他売上高 142,787
顧客との契約から認識した収益 6,989,277
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,989,277
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円68銭 32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 374,792 459,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
374,792 459,785
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,049,413 14,173,707
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円10銭 32円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 308,290 173,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社フォーナイン（以下、「フォーナイン
社」）の株式を取得し、子会社化することを検討するため、フォーナイン社との間で株式取得に関する基本合
意書を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買
取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。出張訪問買取サービス「バイセル」で
は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約82％を占め、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整
理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。また、出張訪問買取サービスの認知度の高い主要
都市圏を中心に、買取店舗「バイセル」を５店舗（22年３月末時点）展開するほか、日本全国の百貨店内で
「総合買取サロン タイムレス」を16店舗（22年３月末時点）展開しております。
買い取った商品については、商品ごとに最適な販売戦略を立案し、toC販売の拡大による収益性の向上を図る
とともに、当社グループが運営する古物オークション「タイムレスオークション」などのtoB販売により在庫リ
スクの低減を図っております。
フォーナイン社は、2016年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取
りを行う買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を展開しております。二等地立地における店舗開発と充実した研修プ
ログラムなどによる豊富なサポート体制を強みとして拡大し、2022年３月末現在、フランチャイズ店舗152店舗
及び直営店舗19店舗を展開しております。
このたびのフォーナイン社の株式取得については、当社グループの買取チャネル、toC販売及びタイムレス
オークションの更なる拡大に加え、リユースプラットフォームのSaaS化構想の実現の一助となると判断し、基
本合意書を締結のうえ、子会社化に向けた検討を開始することといたしました。
２.株式を取得する会社の概要
（１）名称 株式会社フォーナイン
（２）本店所在地 東京都千代田区神田松永町１９番地
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 今井 亮一
（４）事業内容 フランチャイズ事業、リユース事業
（５）資本金 4,000万円
（６）設立年月日 2016年4月
３.株式取得の時期
（１）基本合意書締結日 2022年５月13日
（２）株式譲渡契約及び株式交換契約締結日 2022年６月中（予定）
（３）株式譲渡実行日 2022年７月中（予定）
（４）株式交換効力発生日 2022年８月中（予定）
４．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 ０株（持株比率：０％）
（２）取得株式数 未定（注）
（３）取得価額 未定（注）
（４）異動後の所有株式数 未定（注）
（注）今後、基本合意に基づき、フォーナイン社の代表取締役である今井亮一氏の保有する株式の一部を取得
（子会社化）する株式譲渡契約の締結及び完全子会社化に向けた株式交換契約の締結に係る協議に入ることを
予定しております。
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（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行を行うこ
とについて決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
2022年２月14日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と企業価値との連動性を
一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」と
いいます。）を導入することを、2022年２月14日の取締役会で決議しております。その上で、指名・報酬諮問
委員会の答申を経た上で、2022年３月23日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸
般の事情を勘案し、割当対象者７名に対し、金銭報酬債権合計93,380,000円（以下、「本金銭報酬債権」とい
います。）を支給することを決議し、同じく2022年３月23日開催の取締役会において、当社は、本制度に基づ
き、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するこ
とにより、当社の普通株式28,000株を発行することを決議いたしました。
２．発行の概要
（１）払込期日 2022年４月20日
（２）発行する株式の種類及び総数 当社普通株式 28,000株
（３）発行価額 １株につき3,335円
（４）発行総額 93,380,000円
（５）資本組入額 １株につき1,667円50銭
（６）資本組入額の総額 46,690,000円
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）
り当てる株式の数 ７名 28,000株
（８）譲渡制限期間 2022年４月20日から2025年４月19日
本新株式発行については、金融商品取引法による適
（９）その他
時開示書類を提出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell
Technologiesの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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