株式会社アサカ理研 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
3,726,227 4,139,490 8,070,898
売上高 （千円）
178,994 399,025 445,411
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
146,332 297,969 377,364
（千円）
四半期（当期）純利益
148,396 305,257 395,058
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,240,075 3,826,088 3,537,504
純資産額 （千円）
7,087,648 7,192,097 7,124,975
総資産額 （千円）
28.99 58.82 74.70
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
28.91 58.78 74.56
（円）
四半期（当期）純利益金額
45.6 52.8 49.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
549,406 399,315
（千円） △ 75,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 80,351 △ 68,523 △ 279,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 10,367 △ 419,337 △ 274,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,054,550 1,117,047 1,054,430
（千円）
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
18.91 30.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動の正常
化に向けた動きが継続したものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・資源価格の高騰など、依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、半導体等の電子部品需要が拡大したことにより、貴金属の取扱い数量は前期を上回
りました。主要製品の内、貴金属の価格は地政学リスクへの懸念等に伴いドル建て価格が高騰したことに加え、
米国長期金利の上昇に伴う円安ドル高の影響で円建て価格も上昇したことにより前期を上回りました。銅の価格
は電動車や再生可能エネルギー等の脱炭素関連需要が拡大し、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業
の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での営業
活動は一部制限されたものの、リモート営業の導入や顧客ニーズに応える提案型営業の強化に取り組み、堅調に
推移する電子部品・デバイス工業分野における市場において取引を拡大することができました。
新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き
続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業ス
キーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業
とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高4,139,490千円（対前年同四半期11.1％増）、営業利益410,354
千円（同137.3％増）、経常利益399,025千円（同122.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,969千円
（同103.6％増）となりました。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い研究開発費等の経費は増加いたしまし
たが、主に貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の取扱い
数量並びに価格が前期を上回ったことで、売上高は3,497,042千円（対前年同四半期7.2％増）、セグメント利益
は298,398千円（同177.3％増）の増収増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、主力製品である銅ペレットの販売数量が増加したことで、売上高
は568,548千円（同54.5％増）、セグメント利益は96,579千円（同190.1％増）の増収増益となりました。
（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が減少したことで、売上高は64,391千円（同27.2％減）、セグメント
利益は581千円（同97.5％減）の減収減益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が減少したことに加え、経費が増加したことで、売上
高は147,301千円（同4.2％減）、セグメント利益は3,465千円（同76.3％減）の減収減益となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて67,121千円増加し、7,192,097千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が62,616千円、受取手形及び売掛金が25,604千円、建設仮勘定が189,922千円増加
し、その他（投資その他の資産）が217,725千円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて221,462千円減少し、3,366,008千円となりました。
主な要因は、借入金が371,571千円減少し、買掛金が41,661千円、未払法人税等が49,391千円、借入金地金が
44,494千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて288,584千円増加し、3,826,088千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が257,498千円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62,616千円増加し、
1,117,047千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、549,406千円の収入となりました（前年同四半期は75,892千円の支
出）。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が378,717千円、減価償却費が106,090千円、仕入債務の増加額が
41,661千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、68,523千円の支出となりました（前年同四半期は80,351千円の支
出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が286,784千円、その他（投資）の収入が219,029千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、419,337千円の支出となりました（前年同四半期は10,367千円の支
出）。
この主な内訳は、短期借入金の純減額が527,056千円、長期借入金の返済による支出が45,172千円、配当金の支
払額が40,113千円、長期借入れによる収入が200,000千円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題はありません。
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（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、176,287千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所 単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式
スタンダード 100株
5,144,600 5,144,600
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなって
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
2,102,060 41.42
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
211,800 4.17
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 180,000 3.55
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３番25号
（常任代理人 日本マスタートラス 162,200 3.20
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 145,000 2.86
日本生命証券管理部内
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
100,000 1.97
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
55,548 1.09
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
32,000 0.63
平田 弘美 兵庫県神戸市西区
29,200 0.58
山和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町１番８号
22,900 0.45
清永 敏郎 東京都北区
3,040,708 59.92
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,072,200 50,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,722
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田
69,700 69,700 1.35
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ －
口47番地
69,700 69,700 1.35
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
69,750株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,682,022 1,744,638
現金及び預金
411,841 437,446
受取手形及び売掛金
38,147 22,745
電子記録債権
861,457 821,348
商品及び製品
369,893 420,560
仕掛品
95,238 95,841
原材料及び貯蔵品
225,672 228,057
その他
3,684,272 3,770,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,191,764 ※２ 2,223,354
建物及び構築物
△ 1,270,471 △ 1,300,776
減価償却累計額
921,293 922,578
建物及び構築物（純額）
※２ 2,469,863 ※２ 2,453,455
機械装置及び運搬具
△ 2,103,322 △ 2,109,817
減価償却累計額
366,540 343,637
機械装置及び運搬具（純額）
1,362,987 1,362,987
土地
20,514 27,924
リース資産
△ 16,614 △ 17,430
減価償却累計額
3,900 10,493
リース資産（純額）
148,205 338,128
建設仮勘定
※２ 204,635 ※２ 201,186
その他
△ 182,008 △ 178,282
減価償却累計額
22,626 22,904
その他（純額）
2,825,553 3,000,729
有形固定資産合計
33,254 29,108
無形固定資産
投資その他の資産
135,073 143,276
投資有価証券
228
繰延税金資産 －
89,237 87,560
退職給付に係る資産
461,843 244,117
その他
△ 104,258 △ 83,561
貸倒引当金
581,895 391,622
投資その他の資産合計
3,440,703 3,421,460
固定資産合計
7,124,975 7,192,097
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
195,969 237,631
買掛金
※１ 1,396,928 ※１ 892,379
短期借入金
990 2,689
リース債務
40,858 90,249
未払法人税等
424,912 469,407
借入金地金
109,176 125,831
賞与引当金
12,242
災害損失引当金 －
240,002 191,628
その他
2,408,838 2,022,058
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 473,673 ※１ 606,651
長期借入金
3,300 8,922
リース債務
74,288 79,705
繰延税金負債
242,114 235,486
長期未払金
29,873
関係会社整理損失引当金 －
49,935 50,393
資産除去債務
5,320 2,917
その他
1,178,632 1,343,949
固定負債合計
3,587,471 3,366,008
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
360,358 366,442
資本剰余金
2,616,146 2,873,645
利益剰余金
△ 41,353 △ 33,641
自己株式
3,439,447 3,710,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,279 84,046
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,122 △ 2,272
3,034 2,743
退職給付に係る調整累計額
77,190 84,517
その他の包括利益累計額合計
16,586 26,588
新株予約権
4,279 4,240
非支配株主持分
3,537,504 3,826,088
純資産合計
7,124,975 7,192,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,726,227 4,139,490
売上高
2,847,097 2,887,611
売上原価
879,129 1,251,878
売上総利益
※ 706,206 ※ 841,523
販売費及び一般管理費
172,923 410,354
営業利益
営業外収益
7 1,666
受取利息
86 109
受取配当金
2,354 1,871
受取賃貸料
10,155 2,665
借入地金評価益
11,512
為替差益 －
12,637 3,627
その他
36,753 9,940
営業外収益合計
営業外費用
9,628 7,475
支払利息
7,580 5,877
地金借入料
6,774
為替差損 －
13,473 1,142
その他
30,682 21,270
営業外費用合計
178,994 399,025
経常利益
特別利益
5,058
－
受取保険金
5,058
特別利益合計 －
特別損失
929 7,755
固定資産除却損
3,125 309
災害による損失
4,930 12,242
災害損失引当金繰入額
8,984 20,307
特別損失合計
175,069 378,717
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,238 78,698
2,088
△ 8,467
法人税等調整額
28,770 80,786
法人税等合計
146,298 297,930
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33 △ 38
146,332 297,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
146,298 297,930
四半期純利益
その他の包括利益
9,835 5,767
その他有価証券評価差額金
1,112 1,850
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,349 －
△ 500 △ 290
退職給付に係る調整額
2,098 7,326
その他の包括利益合計
148,396 305,257
四半期包括利益
（内訳）
148,430 305,296
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 33 △ 38
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,069 378,717
税金等調整前四半期純利益
109,199 106,090
減価償却費
7,768 15,828
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 20,697
16,654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,392
841 1,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29,873
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） －
4,930 12,242
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 1,776
受取保険金 △ 5,058 －
9,628 7,475
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10,492 △ 2,199
3,125 309
災害損失
929 7,755
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,865 △ 10,202
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 285,788 △ 11,160
41,661
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,266
22,120 13,589
その他
585,423
小計 △ 25,345
94 1,776
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,686 △ 6,872
法人税等の支払額 △ 47,101 △ 30,920
148
法人税等の還付額 －
5,058
保険金の受取額 －
△ 60 －
災害損失の支払額
549,406
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 75,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,654 △ 286,784
無形固定資産の取得による支出 △ 360 △ 768
219,029
△ 4,337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80,351 △ 68,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 32,590 △ 527,056
150,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 70,612 △ 45,172
997 1,528
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 37,581 △ 40,113
△ 20,581 △ 8,524
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,367 △ 419,337
706 1,070
現金及び現金同等物に係る換算差額
62,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,905
1,220,455 1,054,430
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,054,550 ※ 1,117,047
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち 、 シンジケート・ローン契約には 、 純資産及び経常利益が
一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております 。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 323,673 301,651
367,717 345,695
合計
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 135,972 108,028
その他 43,301 43,301
214,963 187,019
合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 116,664 千円 176,287 千円
160,571 160,477
給与及び手当
44,874 62,984
賞与引当金繰入額
4,221 5,532
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 1,682,141千円 1,744,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△627,591 △627,591
預金
現金及び現金同等物 1,054,550 1,117,047
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 40,470 8 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
3,262,070 367,953 88,456 3,718,481 7,746 3,726,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17 17 146,010 146,027
－ －
売上高又は振替高
3,262,070 367,970 88,456 3,718,498 153,757 3,872,255
計
107,594 33,297 23,501 164,393 14,601 178,994
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
3,497,042 568,532 64,391 4,129,967 9,522 4,139,490
じる収益
3,497,042 568,532 64,391 4,129,967 9,522 4,139,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15 15 137,778 137,794
－ －
売上高又は振替高
3,497,042 568,548 64,391 4,129,983 147,301 4,277,284
計
298,398 96,579 581 395,559 3,465 399,025
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 28円99銭 58円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
146,332 297,969
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
146,332 297,969
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,047 5,066
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円91銭 58円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 13 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年１
月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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