株式会社オークファン 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オークファン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オークファン(E27394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809－0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 4,647,524 2,952,408 8,344,795
経常利益 (千円) 784,034 56,128 595,095
親会社株主に帰属する
(千円) 502,063 34,852 151,423
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,623,469 △ 414,252 △ 2,614,190
純資産額 (千円) 6,448,763 5,218,931 5,458,041
総資産額 (千円) 10,143,565 7,806,321 8,487,284
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.64 3.33 14.67
潜在株式調整後
(円) 45.98 3.32 13.96
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 66.8 64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,305,524 196,850 1,175,715
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 197,292 △ 109,125 △ 276,757
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 312,080 17,929 △ 506,284
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,500,377 3,201,413 3,096,874
（期末）残高
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 40.36 0.11
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した
唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、祖業である価格比較メディア（aucfan.com）の運営か
ら、BtoBの卸プラットフォーム（NETSEA）、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス（ReValue（※
１））など、「RE」に関わるサービスにて事業拡大してまいりました。
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円（※２）規模と推定されており、海外においてもBtoB卸売分野での
ユニコーン企業が誕生するなど、新たな潮流を観測しています。
また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、国内でも年間約22
兆円（※４）規模に達すると試算しております。さらにはEC化率の増加に伴い、返品市場も今後拡大すると考え
られております。
これに対して、オークファングループは卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたデジタル
トランスフォーメーション（DX）化の遅れに注目し、廃棄ロスの削減を課題とした取り組みを進めてまいりまし
た。
具体的には、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値
ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラッ
トフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開してまいりました。卸売市場では今後DX化が必要不
可欠であることを再認するとともに、廃棄ロス市場ではリバースロジスティクス（返品物流）分野におけるリー
ディングカンパニーとなる絶好の機会と捉え、流通額（GMV）を最重要指標とし、中長期に向け営業利益を拡大さ
せる成長戦略のもと積極的に先行投資を進めております。
※１ 2021年８月より、サービスの一部である「リバリューBtoBモール」を「NETSEAオークション」に名称変更
※２ 経済産業省 2021年７月30日発表 電子商取引に関する市場調査より推察
※３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成す
べき目標
※４ 平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,952,408千円 (前年同四半期比 36.5％減 )、 営業利益
は56,974千円 (前年同四半期比 92.8％減 )、 経常利益は56,128千円 (前年同四半期比 92.8％減 )、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は34,852千円 (前年同四半期比 93.1％減 )となりました。
なお、2022年９月期より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、商品流通プラット
フォーム事業として区分しておりました株式会社オークファンのスクール形式の副業支援サービス『good
sellers(グッドセラーズ)』は、主として在庫価値ソリューション事業の顧客に対するサービスを業績測定の要素
として再構築したことから、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。また、インキュベーショ
ン事業として区分しておりました株式会社承知しましたの提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知
しましたを前期末に当社に吸収合併したことにより、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービス
を提供することとしたため、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。
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そのため、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組
み替えて比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(在庫価値ソリューション事業)
当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化し、企業が保有する在庫価値の可視化・最
適化等を推進するソリューションを提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。
主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』
となり、主たる収益源は有料課金収入となります。その他、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール
『オークファンロボ』、EC販売支援サービス『タテンポガイド』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主
を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』等がございます。
これらの 結果、 売上高1,111,908千円 (前年同期比 3.5％減 )、 営業利益236,762千円 (前年同期比 32.4％増 )となり
ました。
(商品流通プラットフォーム事業)
当セグメントは、BtoBマーケットプレイスの運営及び自社にて卸販売を行うことにより、BtoB取引のDX化及び
滞留商品等の流通を支援する、当社グループの成長を担うセグメントであります。
主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援
を行う『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手
数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。
『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』を中心として、流通量・利
用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及び積極的なプロモー
ションを実施しております。
これらの結果、 売上高1,730,966千円 (前年同期比 21.4％減 )、 営業損失75,303千円 (前年同期は 19,744千円の営
業利益 )となりました。
(インキュベーション事業)
当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持し
ていくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。
営業投資有価証券の売却、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業の開発等を実施しており、第１四半
期連結会計期間には営業投資有価証券の一部売却を行っております。
これらの結果、 売上高215,475千円 (前年同期比 84.4％減 )、 営業利益120,305千円 (前年同期比 84.5％減 )となり
ました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの主な変動要因は次のとおりです。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 7,806,321千円 (前連結会計年度末は 8,487,284千円 )となり
ました。
流動資産は、 6,947,114千円 (前連結会計年度末は 7,638,182千円 )となりました。主な変動要因といたしまし
ては、現金及び預金が 104,539千円増加 、商品が 87,565千円増加 、貸倒引当金が 283,236千円減少 、売掛金が
209,025千円減少 、営業投資有価証券が 541,466千円減少 、その他（流動資産）が 338,945千円減少 した結果であ
ります。
固定資産は、 859,207千円 (前連結会計年度末は 849,102千円 )となりました。主な変動要因といたしまして
は、破産更生債権等が 298,303千円増加 、ソフトウエア仮勘定が 38,721千円増加 、貸倒引当金が 279,295千円増
加 、のれんが 50,584千円減少 した結果であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 2,587,390千円 (前連結会計年度末は 3,029,243千円 )となり
ました。
流動負債は、 2,112,556千円 (前連結会計年度末は 2,241,972千円 )となりました。主な変動要因といたしまして
は、買掛金が 40,964千円増加 、未払金が 102,691千円減少 、その他（流動負債）が 40,659千円減少 した結果であり
ます。
固定負債は、 474,833千円 (前連結会計年度末は 787,270千円 )となりました。主な変動要因といたしましては、
繰延税金負債が 168,122千円減少 、長期借入金が 143,383千円減少 した結果であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 5,218,931千円 (前連結会計年度末は 5,458,041千円 )とな
りました。主な変動要因といたしましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が 89,600千円増
加 、利益剰余金が 34,852千円増加 、その他有価証券評価差額金が 449,105千円減少 した結果であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末より 104,539千円増加 し、 3,201,413千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 59,862千円 、減価償却費 79,869千円 、のれん償却額 50,584千円 、売上債権の 減少額
208,857千円 、仕入債務の 増加額46,447千円 、法人税等の還付額 53,045千円 などの計上に対し、棚卸資産の 増加額
88,399千円 、営業投資有価証券の 増加額91,306千円 、未払金の 減少額101,741千円 などにより、営業活動の結果獲
得した資金は 196,850千円 （前年同四半期は 1,305,524千円 の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入 4,982千円 の計上に対し、無形固定資産の取得による支出 123,090千円 などにより、投
資活動の結果使用した資金は 109,125千円 （前年同四半期は 197,292千円 の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による株式発行による収入 178,818千円 の計上に対し、長期借入金の返済による支出 159,988
千円 などにより、財務活動の結果獲得した資金は 17,929千円 （前年同四半期は 312,080千円 の使用）となりまし
た。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 28,492千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき、2022年４月１日に全株式を
取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日)
完全議決権株式で
あり、株主として
の権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社に
普通株式 10,813,700 10,813,700 マザーズ(第２四半期会計期間末現在)
おける標準となる
グロース市場(提出日現在)
株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。
計 10,813,700 10,813,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 10,813,700 － 973,683 － 973,553
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
武永 修一 東京都港区 4,371,100 41.25
Ｓ１７３株式会社 東京都千代田区九段南２丁目２－１ 950,000 8.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 171,264 1.62
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND 134,700 1.27
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 99,400 0.94
西村 裕二 東京都渋谷区 85,800 0.81
オークファン役員持株会 東京都品川区上大崎２丁目13－30 83,300 0.79
林 亮介 広島県廿日市 77,200 0.73
MORGAN STANLEY & Co. LLC 1585 Broadway New York, New York 10036,
(常任代理人 モルガン・スタンレー U.S.A. 60,699 0.57
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
細羽 強 広島県福山市 60,600 0.57
計 － 6,094,063 57.51
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式216,990株があります。
２．上記大株主の状況に記載のＳ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管
理会社であります。
３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2021年５月31日付で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
株式 137,800
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1.31
One株式会社
株式 91,500
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.87
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
216,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,910 －
10,591,000
普通株式
単元未満株式 － －
5,800
発行済株式総数 10,813,700 － －
総株主の議決権 － 105,910 －
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎２丁
株式会社オークファン 216,900 － 216,900 2.01
目13番30号
計 － 216,900 － 216,900 2.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,096,874 3,201,413
売掛金 708,737 499,712
営業投資有価証券 2,994,026 2,452,559
商品 248,315 335,880
仕掛品 － 847
貯蔵品 511 490
未収入金 264,877 187,078
その他 611,890 272,945
△ 287,050 △ 3,813
貸倒引当金
流動資産合計 7,638,182 6,947,114
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,828 44,980
工具、器具及び備品（純額） 19,421 16,684
5,393 5,632
その他（純額）
有形固定資産合計 73,643 67,297
無形固定資産
のれん 186,897 136,313
ソフトウエア 275,454 284,163
ソフトウエア仮勘定 5,644 44,366
1,509 1,360
その他
無形固定資産合計 469,506 466,202
投資その他の資産
長期貸付金 34,049 29,066
繰延税金資産 139,341 144,667
破産更生債権等 － 298,303
その他 151,568 151,972
△ 19,008 △ 298,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 305,952 325,706
固定資産合計 849,102 859,207
資産合計 8,487,284 7,806,321
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,002 129,966
※ 1,000,000 ※ 1,000,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 319,976 303,371
未払法人税等 27,855 30,180
未払金 531,798 429,107
ポイント引当金 12,748 －
260,591 219,931
その他
流動負債合計 2,241,972 2,112,556
固定負債
長期借入金 378,433 235,050
繰延税金負債 404,657 236,535
4,179 3,247
その他
固定負債合計 787,270 474,833
負債合計 3,029,243 2,587,390
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 973,683
資本剰余金 818,258 907,859
利益剰余金 2,308,014 2,342,867
△ 203,380 △ 203,380
自己株式
株主資本合計 3,806,976 4,021,030
その他の包括利益累計額
1,644,097 1,194,991
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,644,097 1,194,991
新株予約権 6,968 2,909
純資産合計 5,458,041 5,218,931
負債純資産合計 8,487,284 7,806,321
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,647,524 2,952,408
2,482,160 1,686,835
売上原価
売上総利益 2,165,364 1,265,572
※ 1,374,254 ※ 1,208,597
販売費及び一般管理費
営業利益 791,110 56,974
営業外収益
受取利息 404 325
為替差益 778 1,057
助成金収入 570 665
受取手数料 － 116
3,584 1,774
その他
営業外収益合計 5,337 3,938
営業外費用
支払利息 5,201 4,051
控除対象外消費税等 7,086 488
125 245
その他
営業外費用合計 12,413 4,784
経常利益 784,034 56,128
特別利益
子会社株式売却益 34,685 －
新株予約権戻入益 － 3,676
－ 77
その他
特別利益合計 34,685 3,753
特別損失
減損損失 107,619 －
0 20
その他
特別損失合計 107,619 20
税金等調整前四半期純利益 711,099 59,862
法人税、住民税及び事業税
294,120 14,790
△ 85,597 10,219
法人税等調整額
法人税等合計 208,522 25,010
四半期純利益 502,576 34,852
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 502,063 34,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 513 －
その他の包括利益
△ 2,126,046 △ 449,105
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,126,046 △ 449,105
四半期包括利益 △ 1,623,469 △ 414,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,623,983 △ 414,252
非支配株主に係る四半期包括利益 513 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 711,099 59,862
減価償却費 125,297 79,869
のれん償却額 59,650 50,584
減損損失 107,619 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63,989 △ 3,941
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,976 △ 12,748
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 325
支払利息 5,201 4,051
子会社株式売却損益（△は益） △ 34,685 －
売上債権の増減額（△は増加） 819,254 208,857
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 452,666 △ 91,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250,075 △ 88,399
仕入債務の増減額（△は減少） △ 264,299 46,447
未払金の増減額（△は減少） 64,370 △ 101,741
△ 175,542 △ 3,766
その他
小計 1,690,119 147,443
利息及び配当金の受取額
402 325
利息の支払額 △ 5,105 △ 3,964
△ 379,891 53,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,305,524 196,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 818 △ 4,168
無形固定資産の取得による支出 △ 167,714 △ 123,090
差入保証金の回収による収入 200 100
差入保証金の差入による支出 △ 600 △ 1,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
5,902 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 20,435 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 19,969 －
支出
貸付金の回収による収入 6,142 4,982
－ 14,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,292 △ 109,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,002 －
長期借入金の返済による支出 △ 167,798 △ 159,988
自己株式の取得による支出 △ 208 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 178,818
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 43,200 －
よる支出
△ 871 △ 901
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,080 17,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 768 △ 1,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 795,382 104,539
現金及び現金同等物の期首残高 2,704,994 3,096,874
※ 3,500,377 ※ 3,201,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 274,807 千円 304,038 千円
貸倒引当金繰入額 63,989 千円 △ 1,941 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 千円 千円
3,500,377 3,201,413
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ 千円 － 千円
現金及び現金同等物 千円 千円
3,500,377 3,201,413
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 89,600千円増加 し、当第２
四半期連結会計期間末において資本金が 973,683千円 、資本剰余金が 907,859千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,089,894 2,179,113 1,378,516 4,647,524 － 4,647,524
セグメント間の内部売上高
62,564 23,829 － 86,394 △ 86,394 －
又は振替高
計 1,152,459 2,202,942 1,378,516 4,733,919 △ 86,394 4,647,524
セグメント利益 178,880 19,744 777,806 976,431 △ 185,321 791,110
(注) １．セグメント利益の調整額 △185,321千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては107,619千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株
式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。
当第２四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファン
パートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
在庫価値 商品流通
計算書計上額
(注)１
インキュ
ソリュー プラット 計
(注)２
ベーション
ション フォーム
売上高
外部顧客への売上高 1,059,334 1,677,598 215,475 2,952,408 － 2,952,408
セグメント間の内部売上高
52,574 53,367 － 105,942 △ 105,942 －
又は振替高
計 1,111,908 1,730,966 215,475 3,058,350 △ 105,942 2,952,408
セグメント利益又は損失（△） 236,762 △ 75,303 120,305 281,763 △ 224,788 56,974
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △224,788千円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セ
グメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第２四半期連結累
計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）業績の状況」に記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関
係は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在庫価値 商品流通 インキュ
ソリューション プラットフォーム ベーション
aucfan課金サービス 565,729 － － 565,729
広告運用 311,112 － － 311,112
NETSEA － 430,594 － 430,594
NETSEAオークション － 572,262 － 572,262
法人向け卸販売 － 116,639 － 116,639
その他 182,492 558,102 － 740,594
顧客との契約から生じる収益 1,059,334 1,677,598 － 2,736,932
その他の収益 － － 215,475 215,475
外部顧客への売上高 1,059,334 1,677,598 215,475 2,952,408
（注）aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
48円64銭 3円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 502,063 34,852
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
502,063 34,852
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,322,437 10,474,859
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円98銭 3円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 597,095 18,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： オーエスアールネット株式会社
事業内容 ： 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループで展開する「NETSEA（ネッシー）」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特
色のある多数の中堅サプライヤーとSMB（中小企業・個人事業主）バイヤーを取引先に持つことを強みとし
ております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催すること
で、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しており
ます。
これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEA
サプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプラ
イヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商
材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするＧＭＶ（流通
額）の増加にもつながるものと考えております。
以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性
を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社オークファン
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーク
ファンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークファン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社オークファン(E27394)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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