DCニッセイ国内株式インデックス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DCニッセイ国内株式インデックス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年5月20日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券に DCニッセイ国内株式インデックス
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投
継続募集額 上限1兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DCニッセイ国内株式インデックス
(以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上1万口当りに換算
した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2022年5月21日(土)~ 2022年11月18日(金)
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(9)【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください)までに、
申込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社
の指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座(受託会社が
再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
当ファンドは確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファン
ドであり、受益権の取得申込みの勧誘は、資産管理機関および国民年金基金連合会(国民年金基
金連合会が委託する事務委託先金融機関も含みます)に対してのみ行われます。
ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、国内の株式市場の動きをとらえることを目標に運用を行うことを基本方針とし
ます。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>
③ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/国内/株式/インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
( )
内 外
資産複合
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属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年1回
日経225
債券
北 米
年2回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年4回
社債
その他債券
アジア
年6回
クレジット属性
(隔月)
TOPIX
( )
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
(毎月)
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々
(投資信託証券
ファンズ
その他
(株式(一般))) 中近東
その他 ( )
(中東)
( )
資産複合
( ) エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があ
るものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)
(投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
(株式(一般))) う。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをい
う。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
TOPIX 目論見書または約款において、TOPIX(東証株価指数)の動きに連動すること
を目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2014年9月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法(平成18年法律第108号)の適
用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言
を行うことを定めた契約です。
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委託会社の概況(2022年2月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式インデックスマザーファンドに投資を行い、TOPIX(配当込
み)の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 主として上記マザーファンドに投資を行いますが、追加設定・一部解約にともなう資金フ
ローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
③ 株式の実質投資割合と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産(上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託
財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含み
ます)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(参考)マザーファンドの概要
ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド
(1)基本方針
マザーファンドは、国内の株式市場の動きをとらえることを目標に運用を行うことを基
本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
※
国内の証券取引所 上場株式を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第2条第16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売
買または金融商品取引法第28 条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および
当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
b 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)(配当込み)の動き
に連動する成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
③ 株式以外の資産の組入比率は50%以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とし
ます。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託
財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます)は、投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利
変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
(2)【投資対象】
a 主な投資対象
ニッセイ国内株式インデックスマザーファンドを主要投資対象とします。また、追加設定・一
部解約等にともなう資金フローに対応するため株価指数先物等にも投資します。
なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
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b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類
は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」(以下
「マザーファンド」といいます)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに限りま
す)に投資します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で
定めるものをいいます)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます)
10.コマーシャル・ぺーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から11.までの証券または証書の
性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
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22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および
17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13.および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することがで
きます。
(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配にあてず信託財産に留保した収益)については、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は2月20日(年1回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
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(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託
財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10%以下とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、国内の金融商品取引所 に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第3号
イに掲げるものをいいます)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28 条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28 条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます)ならびに外国の金融商品取引所における国内の有
価証券にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ)。
2.国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所における国内の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができ
ます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます)を行うことができます。
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2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
で はありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引を行うことができます。
2.金利先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
3.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
4.金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧の規
定により借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済について
は、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
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4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 資金の借入れ
1.信託財産の効率的な運用、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともな
う支払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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3【投資リスク】
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、TOPIX(配当込み)の動きに連動することを目標に運用しますので、T
OPIX(配当込み)の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことが
あります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはTOPIX(配当込み)に連動する投資成果をめざしますが、主に以下の理由か
ら基準価額と当該指数との動きが完全に一致しないことがあります。
・ファンドは、当該指数の構成銘柄すべてを組入れないこと、または、ファンドの構成銘柄
のウエイトが当該指数の構成銘柄のウエイトと異なる場合があること
・株価指数先物と当該指数の動きの不一致
・ファンドは、流動性確保のために現金・預金等を保有すること
・ファンドは、信託報酬等の管理費用負担および売買委託手数料等の取引コストを負担する
こと
・ファンドにおける株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・当該指数の算出に使用する価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・流動性が低下したとき、ファンドにおける株式および株価指数先物の売買の執行が思惑ど
おりにいかないこと
・当該指数の構成銘柄の入替えあるいは当該指数の算出方法の変更による影響
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
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・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.143%
(税抜0.13%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分(年率・税抜)
委託会社 販売会社 受託会社
0.06% 0.05% 0.02%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0022% (税抜0.002%)
100億円超 の部分
年 0.0033% (税抜0.003%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0055% (税抜0.005%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年2月28日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,263,891,295 100.00
内 日本 2,263,891,295 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △29,967 △0.00
純資産総額 2,263,861,328 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 111,093,470,350 95.99
内 日本 111,093,470,350 95.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,637,319,773 4.01
純資産総額 115,730,790,123 100.00
その他資産の投資状況
2022年2月28日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 4,595,130,000 3.97
内 日本 4,595,130,000 3.97
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年2月28日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ国内株式インデッ 親投資
2.1480 2.1222 -
1 クス マザーファンド 信託受 1,066,766,231 100.00
日本 益証券 2,291,509,604 2,263,891,295 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年2月28日現在
種類 国内/外国 業種
投資比率(%)
国内 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計(対純資産総額比) 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年2月28日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 比率
(%)
位 国/地域 業種 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
トヨタ自動車 株式 2,173.00 2,138.50 -
1 輸送用機 2,180,500 4.03
日本
4,738,226,500 4,662,999,250 -
器
ソニーグループ 株式 11,890.00 11,810.00 -
2 269,700 2.75
日本 電気機器 3,206,733,000 3,185,157,000 -
キーエンス 株式 52,500.00 53,780.00 -
3 39,000 1.81
日本 電気機器 2,047,500,000 2,097,420,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 739.10 712.80 -
4 ル・グループ 2,662,700 1.64
日本 銀行業 1,968,001,570 1,897,972,560 -
リクルートホールディング
株式 4,643.00 4,819.00 -
ス
5 317,300 1.32
サービス
日本 1,473,223,900 1,529,068,700 -
業
東京エレクトロン 株式 55,140.00 55,770.00 -
6 27,300 1.32
日本 電気機器 1,505,322,000 1,522,521,000 -
日本電信電話 株式 3,330.00 3,293.00 -
7 情報・通 441,900 1.26
日本 1,471,527,000 1,455,176,700 -
信業
任天堂 株式 58,770.00 58,020.00 -
8 その他製 24,300 1.22
日本 1,428,111,000 1,409,886,000 -
品
ソフトバンクグループ 株式 5,160.00 5,125.00 -
9 情報・通 253,300 1.12
日本 1,307,028,000 1,298,162,500 -
信業
信越化学工業 株式 17,510.00 17,670.00 -
10 72,400 1.11
日本 化学 1,267,724,000 1,279,308,000 -
HOYA 株式 14,975.00 14,855.00 -
11 84,000 1.08
日本 精密機器 1,257,900,000 1,247,820,000 -
三菱商事 株式 4,061.00 3,871.00 -
12 317,700 1.06
日本 卸売業 1,290,179,700 1,229,816,700 -
三井住友フィナンシャルグ
株式
4,277.00 4,121.00 -
13 ループ 293,900 1.05
日本 銀行業 1,257,010,300 1,211,161,900 -
本田技研工業 株式 3,662.00 3,525.00 -
14 輸送用機 338,900 1.03
日本 1,241,051,800 1,194,622,500 -
器
武田薬品工業 株式 3,494.00 3,501.00 -
15 338,300 1.02
日本 医薬品 1,182,020,200 1,184,388,300 -
日立製作所 株式 6,009.00 5,650.00 -
16 207,000 1.01
日本 電気機器 1,243,863,000 1,169,550,000 -
ダイキン工業 株式 21,450.00 21,205.00 -
17 54,800 1.00
日本 機械 1,175,460,000 1,162,034,000 -
KDDI 株式 3,793.00 3,756.00 -
18 情報・通 308,000 1.00
日本 1,168,244,000 1,156,848,000 -
信業
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伊藤忠商事 株式
3,834.00 3,743.00 -
19 296,500 0.96
日本 卸売業 1,136,781,000 1,109,799,500 -
日本電産 株式 9,956.00 9,883.00 -
20 111,600 0.95
日本 電気機器 1,111,089,600 1,102,942,800 -
オリエンタルランド 株式 21,155.00 21,130.00 -
21 サービス 48,600 0.89
日本 1,028,133,000 1,026,918,000 -
業
村田製作所 株式 7,938.00 7,787.00 -
22 126,500 0.85
日本 電気機器 1,004,157,000 985,055,500 -
第一三共 株式 2,549.50 2,793.50 -
23 338,300 0.82
日本 医薬品 862,495,850 945,041,050 -
三井物産 株式 3,075.00 2,865.50 -
24 329,300 0.82
日本 卸売業 1,012,597,500 943,609,150 -
ソフトバンク 株式 1,472.00 1,450.50 -
25 情報・通 639,800 0.80
日本 941,785,600 928,029,900 -
信業
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,726.00 5,591.00 -
26 ングス 165,900 0.80
日本 小売業 949,943,400 927,546,900 -
東京海上ホールディングス 株式 7,033.00 6,574.00 -
27 139,800 0.79
日本 保険業 983,213,400 919,045,200 -
SMC 株式 67,490.00 68,050.00 -
28 12,600 0.74
日本 機械 850,374,000 857,430,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,592.00 1,525.00 -
29 ループ 543,000 0.72
日本 銀行業 864,456,000 828,075,000 -
ファナック 株式 21,525.00 21,155.00 -
30 37,800 0.69
日本 電気機器 813,645,000 799,659,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
2022年2月28日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
電気機器 16.93
株式 国内
輸送用機器 8.16
情報・通信業 7.76
化学 6.35
サービス業 5.49
卸売業 5.48
銀行業 5.21
機械 5.03
医薬品 4.84
小売業 4.18
食料品 3.29
陸運業 2.95
精密機器 2.54
その他製品 2.30
建設業 2.27
保険業 2.10
不動産業 1.91
電気・ガス業 1.13
その他金融業 1.10
鉄鋼 0.83
非鉄金属 0.79
証券、商品先物取引業 0.75
ガラス・土石製品 0.74
ゴム製品 0.65
海運業 0.62
金属製品 0.58
繊維製品 0.45
石油・石炭製品 0.43
空運業 0.41
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.21
倉庫・運輸関連業 0.17
水産・農林業 0.09
小計 95.99
合 計(対純資産総額比) 95.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年2月28日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX先物 0
大阪取引所 買建 243 4,638,467,700 4,595,130,000 3.97
取引 403月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年2月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,123,383 1,123,383 1.1234 1.1234
(2015年2月20日)
第2計算期間末
8,913,535 8,913,535 0.9904 0.9904
(2016年2月22日)
第3計算期間末
51,667,301 51,667,301 1.2022 1.2022
(2017年2月20日)
第4計算期間末
125,585,800 125,585,800 1.3955 1.3955
(2018年2月20日)
第5計算期間末
268,006,162 268,006,162 1.3035 1.3035
(2019年2月20日)
第6計算期間末
555,259,441 555,259,441 1.3849 1.3849
(2020年2月20日)
第7計算期間末
1,050,123,658 1,050,123,658 1.6385 1.6385
(2021年2月22日)
第8計算期間末
2,300,879,407 2,300,879,407 1.6471 1.6471
(2022年2月21日)
2021年2月末日 1,030,480,334 - 1.5766 -
3月末日 1,176,644,796 - 1.6663 -
4月末日 1,210,409,056 - 1.6192 -
5月末日 1,322,802,096 - 1.6410 -
6月末日 1,388,734,282 - 1.6599 -
7月末日 1,385,581,612 - 1.6237 -
8月末日 1,432,776,151 - 1.6748 -
9月末日 2,294,348,582 - 1.7476 -
10月末日 2,359,107,694 - 1.7225 -
11月末日 2,250,573,543 - 1.6592 -
12月末日 2,370,484,011 - 1.7174 -
2022年1月末日 2,266,568,721 - 1.6344 -
2月末日 2,263,861,328 - 1.6271 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 12.3
第2計算期間 △11.8
第3計算期間 21.4
第4計算期間 16.1
第5計算期間 △6.6
第6計算期間 6.2
第7計算期間 18.3
第8計算期間 0.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 8,018,657 18,400 9,000,257
第3計算期間 40,235,783 6,258,639 42,977,401
第4計算期間 59,595,858 12,577,806 89,995,453
第5計算期間 140,200,798 24,596,240 205,600,011
第6計算期間 336,405,606 141,077,329 400,928,288
第7計算期間 596,819,131 356,856,386 640,891,033
第8計算期間
1,264,836,685 508,786,257 1,396,941,461
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止
することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。
③ 申込単位
1円以上1円単位とします。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止す
ることおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金単位
1口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
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⑥ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
国内株式先物取引 金融商品取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年2月21日から翌年2月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、書面による決議(以下「書面決議」とい
います)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.前記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記2.から4.までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
6.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
7.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 2.」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
9.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更等
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2.委託会社は、前記1.の事項(前記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます)に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
3.前記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
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3.において同じ)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議 に賛成するものとみなします。
4.前記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当
たる多数をもって行います。
5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6.前記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
7.前記1.から6.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記1.から
7.までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資助言会社との間で締結された「投資助言契約」は、契約期間満了の1ヵ月前
までに委託会社、投資助言会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新
されます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す)または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
(6)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間(2021年2月23日
から2022年2月21日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【DCニッセイ国内株式インデックス】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第7期 第8期
2021年2月22日現在 2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 12,854 9,521
コール・ローン 657,178 1,703,066
親投資信託受益証券 1,050,137,629 2,300,910,238
11,370,063 8,766,431
未収入金
流動資産合計 1,062,177,724 2,311,389,256
資産合計 1,062,177,724 2,311,389,256
負債の部
流動負債
未払解約金
11,355,938 8,735,483
未払受託者報酬 93,087 240,883
未払委託者報酬 558,666 1,445,474
46,375 88,009
その他未払費用
流動負債合計 12,054,066 10,509,849
負債合計 12,054,066 10,509,849
純資産の部
元本等
元本 640,891,033 1,396,941,461
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 409,232,625 903,937,946
169,486,668 99,942,695
(分配準備積立金)
元本等合計 1,050,123,658 2,300,879,407
純資産合計 1,050,123,658 2,300,879,407
負債純資産合計 1,062,177,724 2,311,389,256
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期 第8期
自 2020年2月21日 自 2021年2月23日
至 2021年2月22日 至 2022年2月21日
営業収益
受取利息 5 8
166,702,230 △ 52,054,263
有価証券売買等損益
営業収益合計 166,702,235 △ 52,054,255
営業費用
支払利息 17 263
受託者報酬 155,287 377,865
委託者報酬 932,099 2,267,585
77,410 149,149
その他費用
営業費用合計 1,164,813 2,794,862
営業利益又は営業損失(△) 165,537,422 △ 54,849,117
経常利益又は経常損失(△) 165,537,422 △ 54,849,117
当期純利益又は当期純損失(△) 165,537,422 △ 54,849,117
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,334,410 11,560,992
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 154,331,153 409,232,625
剰余金増加額又は欠損金減少額 224,364,689 899,639,202
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
224,364,689 899,639,202
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 123,666,229 338,523,772
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,666,229 338,523,772
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 409,232,625 903,937,946
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第8期
項目 自 2021年2月23日
至 2022年2月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年2月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日及び当計算期間末日が休業日のため、2021年2月23日
から2022年2月21日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
項目
2021年2月22日現在 2022年2月21日現在
1. 期首元本額 400,928,288円 640,891,033円
期中追加設定元本額 596,819,131円 1,264,836,685円
期中一部解約元本額 356,856,386円 508,786,257円
受益権の総数 640,891,033口 1,396,941,461口
2.
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
項目 自 2020年2月21日 自 2021年2月23日
至 2021年2月22日 至 2022年2月21日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(154,203,024円)、収益調整金 (0円)、収益調整金(835,125,694
(259,505,255円)及び分配準備積立 円)及び分配準備積立金
金(15,283,644円)より分配対象収 (99,942,695円)より分配対象収益
益は428,991,923円(1万口当たり は935,068,389円(1万口当たり
6,693.68円)のため、基準価額の水 6,693.68円)のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り(0円)としております。 送り(0円)としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
項目 自 2020年2月21日 自 2021年2月23日
至 2021年2月22日 至 2022年2月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項目
2021年2月22日現在 2022年2月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれることもあります。当該価額の 合、当該価額が異なることもありま
算定においては一定の前提条件等を す。
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
2021年2月22日現在 2022年2月21日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 155,132,889 △63,994,195
合計 155,132,889 △63,994,195
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第7期 第8期
2021年2月22日現在 2022年2月21日現在
1口当たり純資産額 1.6385円 1.6471円
(1万口当たり純資産額) (16,385円) (16,471円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年2月21日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ国内株式インデック
1,071,087,533 2,300,910,238
ス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,071,087,533 2,300,910,238
合計 2,300,910,238
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは、「ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年2月21日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 24,484,290
コール・ローン 4,379,719,491
株式 112,497,641,670
派生商品評価勘定 18,146,300
未収配当金 174,543,011
前払金 63,600,000
182,055,000
差入委託証拠金
流動資産合計 117,340,189,762
資産合計 117,340,189,762
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 102,482,250
未払解約金 176,705,800
4,422
その他未払費用
流動負債合計 279,192,472
負債合計 279,192,472
純資産の部
元本等
元本 54,493,461,224
剰余金
62,567,536,066
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 117,060,997,290
純資産合計 117,060,997,290
負債純資産合計 117,340,189,762
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年2月23日
項目
至 2022年2月21日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年2月21日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 79,813,755,893円
本額
同期中追加設定元本額 23,632,095,039円
同期中一部解約元本額 48,952,389,708円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイTOPIXオープン 5,837,157,491円
ニッセイ国内株式インデックスSA(適格機関投資家限定) 3,537,763,643円
ニッセイ日本バランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 3,656,374円
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 2,113,704,346円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 7,082,250,932円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 5,253,789,188円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 4,978,524円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 16,544,754円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 16,615,142円
DCニッセイ国内株式インデックス 1,071,087,533円
<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド 21,344,932,487円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,132,535,408円
(4資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2055 201,061,345円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 208,072,492円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 241,020,671円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 473,144,628円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 49,277,264円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 98,857,796円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 7,457,971円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート) 10,013,941円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 4,293,106円
ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券) 6,605,585円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 26,854,982円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 136,468,048円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 100,987,893円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 224,574,567円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 205,595,072円
ニッセイ国内株式市場連動SAファンド(適格機関投資家限定) 4,063,776,492円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 19,506,730円
ケット)
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(安定型) 80,115円
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(積極型) 166,146円
FWニッセイ国内株インデックス 485,273円
DCニッセイターゲットデートファンド2065 145,285円
計 54,493,461,224円
2. 受益権の総数 54,493,461,224口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月23日
項目
至 2022年2月21日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月21日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年2月21日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 △1,461,562,800
合計 △1,461,562,800
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年2月21日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 4,462,690,000 - 4,378,480,000 △84,210,000
合計 4,462,690,000 - 4,378,480,000 △84,210,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年2月21日現在
1口当たり純資産額 2.1482円
(1万口当たり純資産額) (21,482円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年2月21日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 2,100 3,205.00 6,730,500
日本水産 58,500 550.00 32,175,000
マルハニチロ 9,100 2,579.00 23,468,900
雪国まいたけ 4,300 1,221.00 5,250,300
カネコ種苗
2,000 1,546.00 3,092,000
サカタのタネ 7,000 3,400.00 23,800,000
ホクト 4,900 1,959.00 9,599,100
ヒノキヤグループ 1,300 2,384.00 3,099,200
ショーボンドホールディングス 8,300 5,230.00 43,409,000
ミライト・ホールディングス 18,800 1,935.00 36,378,000
タマホーム 3,500 2,289.00 8,011,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファーストコーポレーション
4,200 732.00 3,074,400
スペースバリューホールディングス 6,100 1,145.00 6,984,500
住石ホールディングス 11,900 137.00 1,630,300
日鉄鉱業 1,300 6,370.00 8,281,000
三井松島ホールディングス 2,400 1,638.00 3,931,200
INPEX 234,500 1,127.00 264,281,500
石油資源開発 6,900 2,680.00 18,492,000
K&Oエナジーグループ 2,700 1,584.00 4,276,800
安藤・間
29,000 934.00 27,086,000
東急建設 17,100 729.00 12,465,900
コムシスホールディングス 18,800 2,800.00 52,640,000
ビーアールホールディングス 8,800 345.00 3,036,000
高松コンストラクショングループ 3,600 1,999.00 7,196,400
東建コーポレーション 1,800 9,220.00 16,596,000
ソネック 2,900 1,030.00 2,987,000
ヤマウラ 3,100 994.00 3,081,400
オリエンタル白石
19,600 242.00 4,743,200
大成建設 39,000 3,805.00 148,395,000
大林組 135,000 969.00 130,815,000
清水建設 126,500 780.00 98,670,000
飛島建設 3,600 1,128.00 4,060,800
長谷工コーポレーション 40,200 1,512.00 60,782,400
松井建設 5,300 741.00 3,927,300
錢高組 800 4,085.00 3,268,000
鹿島建設 98,900 1,565.00 154,778,500
不動テトラ 2,900 1,550.00 4,495,000
鉄建建設 2,900 1,924.00 5,579,600
西松建設 8,200 3,875.00 31,775,000
三井住友建設 30,400 448.00 13,619,200
大豊建設 2,000 3,675.00 7,350,000
佐田建設 6,400 474.00 3,033,600
ナカノフドー建設 8,700 343.00 2,984,100
奥村組 8,000 3,225.00 25,800,000
東鉄工業 6,300 2,526.00 15,913,800
淺沼組 1,500 5,320.00 7,980,000
戸田建設 56,100 769.00 43,140,900
熊谷組 6,900 2,877.00 19,851,300
北野建設 1,400 2,149.00 3,008,600
植木組 2,100 1,504.00 3,158,400
矢作建設工業 6,000 783.00 4,698,000
ピーエス三菱 4,900 611.00 2,993,900
日本ハウスホールディングス 9,200 454.00 4,176,800
大東建託 13,800 12,760.00 176,088,000
新日本建設 5,700 743.00 4,235,100
NIPPO 11,200 4,000.00 44,800,000
東亜道路工業 700 5,020.00 3,514,000
日本道路 1,300 9,890.00 12,857,000
東亜建設工業 3,300 2,673.00 8,820,900
日本国土開発 13,100 532.00 6,969,200
若築建設 2,300 1,898.00 4,365,400
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東洋建設
15,100 592.00 8,939,200
五洋建設 53,500 621.00 33,223,500
世紀東急工業 6,500 818.00 5,317,000
福田組 1,400 4,220.00 5,908,000
住友林業 34,500 2,270.00 78,315,000
日本基礎技術 5,400 666.00 3,596,400
巴コーポレーション 6,300 503.00 3,168,900
大和ハウス工業 124,700 3,352.00 417,994,400
ライト工業
8,500 1,942.00 16,507,000
積水ハウス 146,400 2,373.50 347,480,400
日特建設 4,600 736.00 3,385,600
北陸電気工事 3,200 805.00 2,576,000
ユアテック 7,700 713.00 5,490,100
日本リーテック 2,800 1,438.00 4,026,400
四電工 1,700 1,599.00 2,718,300
中電工 6,200 2,152.00 13,342,400
関電工
21,900 878.00 19,228,200
きんでん 30,200 1,635.00 49,377,000
東京エネシス 4,500 945.00 4,252,500
トーエネック 1,400 3,330.00 4,662,000
住友電設 3,300 2,241.00 7,395,300
日本電設工業 7,400 1,537.00 11,373,800
エクシオグループ 20,300 2,391.00 48,537,300
新日本空調 3,600 2,036.00 7,329,600
日本工営 2,400 2,996.00 7,190,400
九電工 10,400 3,110.00 32,344,000
三機工業 8,800 1,502.00 13,217,600
日揮ホールディングス 41,600 1,093.00 45,468,800
中外炉工業 1,900 1,581.00 3,003,900
ヤマト 4,000 708.00 2,832,000
太平電業 3,000 2,688.00 8,064,000
高砂熱学工業 12,200 1,985.00 24,217,000
三晃金属工業 1,200 2,527.00 3,032,400
NECネッツエスアイ 14,000 1,758.00 24,612,000
朝日工業社 700 3,045.00 2,131,500
明星工業 8,700 724.00 6,298,800
大氣社 6,600 3,065.00 20,229,000
ダイダン 3,000 2,307.00 6,921,000
日比谷総合設備 4,300 1,888.00 8,118,400
ニップン 12,600 1,696.00 21,369,600
日清製粉グループ本社 48,800 1,654.00 80,715,200
昭和産業 4,100 2,700.00 11,070,000
鳥越製粉 4,400 669.00 2,943,600
中部飼料 4,900 1,042.00 5,105,800
フィード・ワン 5,800 682.00 3,955,600
日本甜菜製糖 2,300 1,701.00 3,912,300
DM三井製糖ホールディングス 3,900 1,999.00 7,796,100
塩水港精糖 14,100 217.00 3,059,700
日新製糖 2,000 1,795.00 3,590,000
LIFULL 12,600 239.00 3,011,400
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ミクシィ
9,400 2,240.00 21,056,000
ジェイエイシーリクルートメント 3,300 1,787.00 5,897,100
日本M&Aセンターホールディングス 67,500 1,686.00 113,805,000
メンバーズ 1,200 2,877.00 3,452,400
UTグループ 5,900 3,415.00 20,148,500
アイティメディア 1,900 1,571.00 2,984,900
夢真ビーネックスグループ 10,900 1,550.00 16,895,000
コシダカホールディングス 11,000 635.00 6,985,000
アルトナー
3,500 875.00 3,062,500
パソナグループ 4,500 2,457.00 11,056,500
CDS 1,800 1,609.00 2,896,200
リンクアンドモチベーション 9,100 433.00 3,940,300
エス・エム・エス 14,000 3,065.00 42,910,000
サニーサイドアップグループ 4,000 731.00 2,924,000
パーソルホールディングス 41,100 2,503.00 102,873,300
クックパッド 12,900 254.00 3,276,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス
4,900 590.00 2,891,000
森永製菓 10,100 3,610.00 36,461,000
中村屋 1,000 3,375.00 3,375,000
江崎グリコ 11,900 3,875.00 46,112,500
名糖産業 1,900 1,676.00 3,184,400
井村屋グループ 2,400 2,256.00 5,414,400
不二家 2,400 2,517.00 6,040,800
山崎製パン 32,400 1,542.00 49,960,800
モロゾフ 1,400 2,731.00 3,823,400
亀田製菓 2,500 4,115.00 10,287,500
寿スピリッツ 4,200 6,220.00 26,124,000
カルビー 19,700 2,564.00 50,510,800
森永乳業 8,000 5,610.00 44,880,000
六甲バター 3,200 1,565.00 5,008,000
ヤクルト本社 32,000 6,160.00 197,120,000
明治ホールディングス 28,600 6,870.00 196,482,000
雪印メグミルク 10,400 1,992.00 20,716,800
プリマハム 5,400 2,428.00 13,111,200
日本ハム 16,500 4,400.00 72,600,000
林兼産業 5,900 502.00 2,961,800
丸大食品 4,300 1,513.00 6,505,900
S Foods 3,900 3,220.00 12,558,000
柿安本店 1,500 2,567.00 3,850,500
伊藤ハム米久ホールディングス 27,800 689.00 19,154,200
学情 2,800 1,036.00 2,900,800
スタジオアリス 1,800 2,195.00 3,951,000
シミックホールディングス 2,300 1,509.00 3,470,700
システナ 60,300 386.00 23,275,800
NJS 1,500 2,009.00 3,013,500
デジタルアーツ 2,300 6,000.00 13,800,000
日鉄ソリューションズ 6,100 3,530.00 21,533,000
綜合警備保障 16,400 4,235.00 69,454,000
キューブシステム 900 907.00 816,300
いちご 47,300 279.00 13,196,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本駐車場開発
46,600 139.00 6,477,400
コア 1,800 1,522.00 2,739,600
カカクコム 30,200 2,553.00 77,100,600
アイロムグループ 1,800 1,910.00 3,438,000
セントケア・ホールディング 3,900 818.00 3,190,200
ルネサンス 2,900 1,087.00 3,152,300
ディップ 7,200 3,460.00 24,912,000
SBSホールディングス 3,200 3,030.00 9,696,000
デジタルホールディングス
2,900 1,552.00 4,500,800
新日本科学 5,000 1,538.00 7,690,000
ベネフィット・ワン 15,000 2,455.00 36,825,000
エムスリー 72,600 4,001.00 290,472,600
ツカダ・グローバルホールディング 10,100 327.00 3,302,700
アウトソーシング 23,600 1,310.00 30,916,000
ウェルネット 6,500 447.00 2,905,500
ワールドホールディングス 1,600 2,077.00 3,323,200
ディー・エヌ・エー
15,700 1,734.00 27,223,800
博報堂DYホールディングス 57,300 1,518.00 86,981,400
ぐるなび 6,900 416.00 2,870,400
ファンコミュニケーションズ 10,300 412.00 4,243,600
ビジネス・ブレークスルー 7,000 432.00 3,024,000
エスプール 11,600 985.00 11,426,000
WDBホールディングス 1,900 2,668.00 5,069,200
手間いらず 600 4,970.00 2,982,000
アドウェイズ 6,100 642.00 3,916,200
バリューコマース 3,200 3,325.00 10,640,000
インフォマート 45,100 618.00 27,871,800
サッポロホールディングス 14,700 2,408.00 35,397,600
アサヒグループホールディングス 101,600 5,115.00 519,684,000
キリンホールディングス 158,800 2,012.00 319,505,600
宝ホールディングス 29,400 1,176.00 34,574,400
オエノンホールディングス 12,300 346.00 4,255,800
養命酒製造 1,700 1,775.00 3,017,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
30,300 1,517.00 45,965,100
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 28,900 4,685.00 135,396,500
ダイドーグループホールディングス 2,200 5,200.00 11,440,000
伊藤園 13,100 6,710.00 87,901,000
キーコーヒー 4,200 2,071.00 8,698,200
日清オイリオグループ 5,400 2,995.00 16,173,000
不二製油グループ本社 9,400 2,236.00 21,018,400
J-オイルミルズ 4,000 1,742.00 6,968,000
ローソン 9,400 4,855.00 45,637,000
サンエー 3,200 4,100.00 13,120,000
カワチ薬品 3,300 2,406.00 7,939,800
エービーシー・マート 6,600 5,220.00 34,452,000
ハードオフコーポレーション 4,100 800.00 3,280,000
アスクル 6,900 1,692.00 11,674,800
ゲオホールディングス 5,700 1,512.00 8,618,400
アダストリア 4,600 1,739.00 7,999,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オルバヘルスケアホールディングス
2,000 1,528.00 3,056,000
伊藤忠食品 1,000 5,030.00 5,030,000
くら寿司 4,400 3,795.00 16,698,000
キャンドゥ 2,000 2,066.00 4,132,000
エレマテック 3,400 1,067.00 3,627,800
アイケイ 7,300 408.00 2,978,400
パルグループホールディングス 3,700 1,598.00 5,912,600
JALUX 1,200 2,558.00 3,069,600
エディオン
19,500 1,194.00 23,283,000
あらた 3,400 3,900.00 13,260,000
サーラコーポレーション 8,600 643.00 5,529,800
トーメンデバイス 600 6,180.00 3,708,000
ハローズ 1,900 2,763.00 5,249,700
JPホールディングス 12,200 226.00 2,757,200
フジオフードグループ本社 3,600 1,317.00 4,741,200
あみやき亭 1,000 3,020.00 3,020,000
東京エレクトロン デバイス
1,300 5,360.00 6,968,000
双日 46,800 1,958.00 91,634,400
アルフレッサ ホールディングス 47,100 1,752.00 82,519,200
大黒天物産 1,400 4,690.00 6,566,000
ハニーズホールディングス 3,400 1,025.00 3,485,000
キッコーマン 31,100 8,990.00 279,589,000
味の素 95,400 3,324.00 317,109,600
ブルドックソース 1,800 2,005.00 3,609,000
キユーピー 22,700 2,441.00 55,410,700
ハウス食品グループ本社 16,200 3,015.00 48,843,000
カゴメ 16,400 3,035.00 49,774,000
アリアケジャパン 3,900 5,740.00 22,386,000
ピエトロ 1,700 1,805.00 3,068,500
ニチレイ 19,700 2,579.00 50,806,300
横浜冷凍 11,900 867.00 10,317,300
東洋水産 20,700 4,925.00 101,947,500
イートアンドホールディングス 1,600 2,299.00 3,678,400
大冷 1,400 1,888.00 2,643,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス 4,900 511.00 2,503,900
日清食品ホールディングス 17,000 9,200.00 156,400,000
永谷園ホールディングス 1,900 2,015.00 3,828,500
一正蒲鉾 3,800 797.00 3,028,600
フジッコ 4,000 1,956.00 7,824,000
ロック・フィールド 4,700 1,590.00 7,473,000
日本たばこ産業 231,700 2,323.00 538,239,100
ケンコーマヨネーズ 2,400 1,406.00 3,374,400
わらべや日洋ホールディングス 2,800 1,833.00 5,132,400
なとり 2,400 2,070.00 4,968,000
ピックルスコーポレーション 2,100 1,512.00 3,175,200
ファーマフーズ 4,100 1,565.00 6,416,500
北の達人コーポレーション 15,100 221.00 3,337,100
ユーグレナ 22,000 754.00 16,588,000
紀文食品 3,100 1,192.00 3,695,200
スター・マイカ・ホールディングス 2,300 1,239.00 2,849,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SREホールディングス
1,000 3,590.00 3,590,000
ADワークスグループ 19,200 141.00 2,707,200
片倉工業 4,700 2,289.00 10,758,300
グンゼ 2,800 3,840.00 10,752,000
ヒューリック 101,400 1,067.00 108,193,800
ラサ商事 3,000 1,014.00 3,042,000
アルペン 3,200 2,141.00 6,851,200
ハブ 4,500 608.00 2,736,000
ラクーンホールディングス
3,000 1,117.00 3,351,000
クオールホールディングス 5,200 1,292.00 6,718,400
アルコニックス 5,300 1,344.00 7,123,200
神戸物産 32,900 3,770.00 124,033,000
ジンズホールディングス 2,900 6,530.00 18,937,000
ビックカメラ 25,100 1,011.00 25,376,100
DCMホールディングス 26,200 1,107.00 29,003,400
ハイパー 5,500 476.00 2,618,000
MonotaRO 53,600 2,190.00 117,384,000
東京一番フーズ 5,100 599.00 3,054,900
あい ホールディングス 6,100 1,782.00 10,870,200
ディーブイエックス 2,800 1,048.00 2,934,400
アークランドサービスホールディング
3,100 2,254.00 6,987,400
ス
J.フロント リテイリング 50,600 1,030.00 52,118,000
ドトール・日レスホールディングス 7,300 1,606.00 11,723,800
マツキヨココカラ&カンパニー 26,100 4,525.00 118,102,500
ブロンコビリー 2,400 2,241.00 5,378,400
ZOZO 29,200 3,280.00 95,776,000
トレジャー・ファクトリー 3,100 949.00 2,941,900
物語コーポレーション 2,300 6,640.00 15,272,000
三越伊勢丹ホールディングス 74,200 967.00 71,751,400
東洋紡 16,700 1,251.00 20,891,700
ユニチカ 11,600 309.00 3,584,400
富士紡ホールディングス 1,900 3,620.00 6,878,000
日清紡ホールディングス 26,300 1,041.00 27,378,300
倉敷紡績 3,600 1,911.00 6,879,600
ダイワボウホールディングス 20,600 1,770.00 36,462,000
日東紡績 6,400 3,105.00 19,872,000
トヨタ紡織 17,600 2,160.00 38,016,000
マクニカ・富士エレホールディングス 10,100 2,633.00 26,593,300
Hamee 300 1,136.00 340,800
ラクト・ジャパン 1,500 2,039.00 3,058,500
ウエルシアホールディングス 22,400 3,090.00 69,216,000
クリエイトSDホールディングス 6,300 3,130.00 19,719,000
グリムス 1,900 2,126.00 4,039,400
バイタルケーエスケー・ホールディン
7,400 808.00 5,979,200
グス
八洲電機 3,100 956.00 2,963,600
メディアスホールディングス 3,100 911.00 2,824,100
レスターホールディングス 4,000 1,977.00 7,908,000
ジューテックホールディングス 2,700 1,230.00 3,321,000
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丸善CHIホールディングス
8,400 372.00 3,124,800
OCHIホールディングス 2,300 1,357.00 3,121,100
TOKAIホールディングス 20,500 907.00 18,593,500
ミサワ 4,200 647.00 2,717,400
ティーライフ 2,200 1,346.00 2,961,200
Cominix 4,000 745.00 2,980,000
三洋貿易 4,300 1,016.00 4,368,800
シュッピン 3,500 1,136.00 3,976,000
オイシックス・ラ・大地
6,100 2,616.00 15,957,600
ウイン・パートナーズ 3,100 1,044.00 3,236,400
ネクステージ 8,600 2,578.00 22,170,800
ジョイフル本田 12,400 1,556.00 19,294,400
ホットランド 3,200 1,315.00 4,208,000
すかいらーくホールディングス 54,700 1,495.00 81,776,500
SFPホールディングス 2,100 1,415.00 2,971,500
綿半ホールディングス 3,200 1,321.00 4,227,200
日本毛織
12,700 893.00 11,341,100
ユナイテッド・スーパーマーケット・
12,300 1,057.00 13,001,100
ホールディングス
三栄建築設計 1,700 1,615.00 2,745,500
野村不動産ホールディングス 22,000 2,842.00 62,524,000
三重交通グループホールディングス 8,600 470.00 4,042,000
サムティ 6,800 2,134.00 14,511,200
ディア・ライフ 5,500 517.00 2,843,500
コーセーアールイー 4,100 577.00 2,365,700
地主 2,700 1,783.00 4,814,100
プレサンスコーポレーション 5,500 1,868.00 10,274,000
日本管理センター 2,900 1,022.00 2,963,800
サンセイランディック 200 805.00 161,000
エストラスト 4,500 576.00 2,592,000
フージャースホールディングス 5,400 691.00 3,731,400
オープンハウスグループ 13,500 5,000.00 67,500,000
東急不動産ホールディングス 125,100 664.00 83,066,400
飯田グループホールディングス 35,400 2,194.00 77,667,600
イーグランド 1,900 1,371.00 2,604,900
ムゲンエステート 6,100 480.00 2,928,000
帝国繊維 4,800 1,908.00 9,158,400
日本コークス工業 36,400 135.00 4,914,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 2,600 1,068.00 2,776,800
BEENOS 2,100 1,462.00 3,070,200
あさひ 3,500 1,306.00 4,571,000
日本調剤 2,600 1,381.00 3,590,600
コスモス薬品 4,300 15,760.00 67,768,000
シップヘルスケアホールディングス 13,600 2,301.00 31,293,600
ソフトクリエイトホールディングス 1,800 4,075.00 7,335,000
セブン&アイ・ホールディングス 165,900 5,726.00 949,943,400
クリエイト・レストランツ・ホール
22,600 735.00 16,611,000
ディングス
明治電機工業 2,400 1,044.00 2,505,600
ツルハホールディングス 9,200 9,200.00 84,640,000
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サンマルクホールディングス
3,300 1,631.00 5,382,300
フェリシモ 2,200 1,184.00 2,604,800
トリドールホールディングス 10,500 2,575.00 27,037,500
帝人 39,700 1,418.00 56,294,600
東レ 305,300 660.00 201,498,000
クラレ 61,700 1,084.00 66,882,800
旭化成 279,400 1,090.00 304,546,000
TOKYO BASE 4,900 442.00 2,165,800
稲葉製作所
2,400 1,303.00 3,127,200
宮地エンジニアリンググループ 1,300 3,580.00 4,654,000
トーカロ 11,000 1,326.00 14,586,000
アルファ 2,700 1,092.00 2,948,400
SUMCO 65,600 1,958.00 128,444,800
川田テクノロジーズ 900 3,825.00 3,442,500
RS Technologies 1,400 5,250.00 7,350,000
ファーストブラザーズ 3,300 817.00 2,696,100
And Doホールディングス
3,200 910.00 2,912,000
ケイアイスター不動産 1,900 5,000.00 9,500,000
グッドコムアセット 2,700 1,136.00 3,067,200
ジェイ・エス・ビー 700 3,210.00 2,247,000
日本フエルト 6,800 450.00 3,060,000
芦森工業 3,300 905.00 2,986,500
アツギ 5,500 609.00 3,349,500
ウイルプラスホールディングス 3,000 904.00 2,712,000
JMホールディングス 2,900 1,782.00 5,167,800
コメダホールディングス 9,300 2,129.00 19,799,700
アレンザホールディングス 3,200 1,057.00 3,382,400
バロックジャパンリミテッド 3,500 850.00 2,975,000
クスリのアオキホールディングス 4,200 6,960.00 29,232,000
FOOD & LIFE COMPA
24,800 3,755.00 93,124,000
NIES
アセンテック 3,100 699.00 2,166,900
セーレン 8,600 2,223.00 19,117,800
ソトー 3,700 837.00 3,096,900
東海染工 2,600 1,165.00 3,029,000
小松マテーレ 6,900 1,292.00 8,914,800
ワコールホールディングス 10,500 2,013.00 21,136,500
ホギメディカル 5,700 3,300.00 18,810,000
クラウディアホールディングス 12,700 238.00 3,022,600
TSIホールディングス 14,100 320.00 4,512,000
マツオカコーポレーション 2,400 1,163.00 2,791,200
ワールド 5,500 1,234.00 6,787,000
TIS 40,300 2,584.00 104,135,200
グリー 25,900 808.00 20,927,200
コーエーテクモホールディングス 13,500 3,985.00 53,797,500
三菱総合研究所 1,800 3,710.00 6,678,000
AGS 3,400 792.00 2,692,800
ファインデックス 3,600 694.00 2,498,400
ブレインパッド 3,300 1,060.00 3,498,000
KLab 7,700 398.00 3,064,600
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ポールトゥウィン・ピットクルーホー
6,100 1,029.00 6,276,900
ルディングス
ネクソン 95,300 2,508.00 239,012,400
アイスタイル 12,900 189.00 2,438,100
エムアップホールディングス 4,900 883.00 4,326,700
エイチーム 3,400 709.00 2,410,600
エニグモ 4,600 674.00 3,100,400
テクノスジャパン 5,600 440.00 2,464,000
コロプラ 13,900 630.00 8,757,000
ブロードリーフ 20,900 328.00 6,855,200
デジタルハーツホールディングス 1,900 1,471.00 2,794,900
システム情報 3,500 1,008.00 3,528,000
メディアドゥ 1,500 2,427.00 3,640,500
じげん 11,900 298.00 3,546,200
ブイキューブ 4,300 758.00 3,259,400
サイバーリンクス 2,900 900.00 2,610,000
フィックスターズ 4,500 678.00 3,051,000
CARTA HOLDINGS 1,700 2,353.00 4,000,100
オプティム 2,900 875.00 2,537,500
セレス 1,500 1,321.00 1,981,500
SHIFT 2,100 19,920.00 41,832,000
特種東海製紙 2,600 4,105.00 10,673,000
ティーガイア 3,700 1,724.00 6,378,800
テクマトリックス 7,100 1,557.00 11,054,700
ガンホー・オンライン・エンターテイ
11,500 2,838.00 32,637,000
メント
GMOペイメントゲートウェイ 8,200 10,190.00 83,558,000
ザッパラス 5,300 492.00 2,607,600
インターネットイニシアティブ 11,300 3,405.00 38,476,500
さくらインターネット 5,500 513.00 2,821,500
ヴィンクス 3,500 971.00 3,398,500
GMOグローバルサイン・ホールディ
900 4,170.00 3,753,000
ングス
SRAホールディングス 2,000 2,863.00 5,726,000
朝日ネット 5,100 597.00 3,044,700
eBASE 5,000 618.00 3,090,000
アバント 4,500 1,044.00 4,698,000
アドソル日進 1,700 1,601.00 2,721,700
フリービット 2,900 894.00 2,592,600
コムチュア 4,700 2,762.00 12,981,400
サイバーコム 2,600 938.00 2,438,800
アステリア 3,000 706.00 2,118,000
アイル 2,300 1,295.00 2,978,500
王子ホールディングス 176,200 606.00 106,777,200
日本製紙 20,200 1,148.00 23,189,600
三菱製紙 6,000 315.00 1,890,000
北越コーポレーション 27,600 752.00 20,755,200
大王製紙 20,300 1,777.00 36,073,100
阿波製紙 9,100 330.00 3,003,000
マークラインズ 2,100 2,625.00 5,512,500
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メディカル・データ・ビジョン
5,300 1,015.00 5,379,500
gumi 5,900 543.00 3,203,700
テラスカイ 1,700 1,428.00 2,427,600
デジタル・インフォメーション・テク
2,300 1,258.00 2,893,400
ノロジー
PR TIMES 1,000 2,882.00 2,882,000
ラクス 14,500 1,674.00 24,273,000
ランドコンピュータ 3,500 855.00 2,992,500
ダブルスタンダード 1,300 1,816.00 2,360,800
オープンドア 2,500 1,944.00 4,860,000
アカツキ 1,900 2,783.00 5,287,700
Ubicomホールディングス 1,100 2,042.00 2,246,200
カナミックネットワーク 6,400 444.00 2,841,600
ノムラシステムコーポレーション 10,900 221.00 2,408,900
レンゴー 39,800 861.00 34,267,800
トーモク 2,600 1,729.00 4,495,400
ザ・パック 3,200 2,700.00 8,640,000
チェンジ 7,800 1,611.00 12,565,800
シンクロ・フード 8,700 261.00 2,270,700
オークネット 2,200 1,536.00 3,379,200
キャピタル・アセット・プランニング 4,000 796.00 3,184,000
マクロミル 8,600 1,178.00 10,130,800
ビーグリー 1,800 1,238.00 2,228,400
オロ 1,300 2,412.00 3,135,600
ユーザーローカル 1,700 1,472.00 2,502,400
マネーフォワード 6,400 4,485.00 28,704,000
昭和電工 36,600 2,239.00 81,947,400
住友化学 309,800 549.00 170,080,200
住友精化 1,900 3,300.00 6,270,000
日産化学 22,900 6,490.00 148,621,000
ラサ工業 1,800 1,593.00 2,867,400
クレハ 3,300 8,920.00 29,436,000
多木化学 1,600 4,705.00 7,528,000
テイカ 3,100 1,318.00 4,085,800
石原産業 7,000 1,034.00 7,238,000
片倉コープアグリ 2,600 1,177.00 3,060,200
日本曹達 5,400 3,355.00 18,117,000
東ソー 60,800 1,830.00 111,264,000
トクヤマ 13,500 1,832.00 24,732,000
セントラル硝子 6,900 2,062.00 14,227,800
東亞合成 24,000 1,074.00 25,776,000
大阪ソーダ 3,900 3,120.00 12,168,000
関東電化工業 9,200 1,181.00 10,865,200
デンカ 15,400 3,525.00 54,285,000
イビデン 22,600 5,440.00 122,944,000
信越化学工業 72,400 17,510.00 1,267,724,000
日本カーバイド工業 2,200 1,444.00 3,176,800
電算システムホールディングス 1,700 2,755.00 4,683,500
堺化学工業 3,000 1,996.00 5,988,000
第一稀元素化学工業 3,900 988.00 3,853,200
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エア・ウォーター
39,900 1,677.00 66,912,300
日本酸素ホールディングス 40,500 2,272.00 92,016,000
日本化学工業 1,300 2,460.00 3,198,000
日本パーカライジング 21,300 997.00 21,236,100
高圧ガス工業 6,700 689.00 4,616,300
四国化成工業 5,500 1,437.00 7,903,500
戸田工業 900 2,546.00 2,291,400
ステラ ケミファ 2,100 2,389.00 5,016,900
保土谷化学工業
1,300 4,260.00 5,538,000
日本触媒 7,100 5,680.00 40,328,000
大日精化工業 3,500 2,201.00 7,703,500
カネカ 10,900 3,755.00 40,929,500
協和キリン 50,500 3,050.00 154,025,000
三菱瓦斯化学 39,200 1,982.00 77,694,400
三井化学 38,300 2,978.00 114,057,400
JSR 39,300 3,410.00 134,013,000
東京応化工業
7,200 7,210.00 51,912,000
大阪有機化学工業 3,600 2,985.00 10,746,000
三菱ケミカルホールディングス 281,800 826.80 232,992,240
KHネオケム 7,000 2,792.00 19,544,000
ダイセル 60,700 869.00 52,748,300
住友ベークライト 6,600 4,880.00 32,208,000
積水化学工業 88,200 1,950.00 171,990,000
日本ゼオン 38,000 1,331.00 50,578,000
アイカ工業 11,700 3,190.00 37,323,000
宇部興産 19,900 2,177.00 43,322,300
積水樹脂 6,400 1,922.00 12,300,800
タキロンシーアイ 9,100 558.00 5,077,800
旭有機材 2,400 2,044.00 4,905,600
ニチバン 2,500 1,789.00 4,472,500
リケンテクノス 10,300 464.00 4,779,200
大倉工業 2,200 1,866.00 4,105,200
積水化成品工業 6,200 452.00 2,802,400
群栄化学工業 1,000 3,505.00 3,505,000
ダイキョーニシカワ 8,900 574.00 5,108,600
森六ホールディングス 2,300 1,856.00 4,268,800
恵和 1,100 4,435.00 4,878,500
日本化薬 33,200 1,127.00 37,416,400
カーリットホールディングス 2,900 690.00 2,001,000
CLホールディングス 2,100 1,032.00 2,167,200
プレステージ・インターナショナル 15,400 700.00 10,780,000
プロトコーポレーション 4,500 1,229.00 5,530,500
ハイマックス 2,700 1,219.00 3,291,300
アミューズ 2,200 2,098.00 4,615,600
野村総合研究所 81,600 3,785.00 308,856,000
ドリームインキュベータ 1,900 2,532.00 4,810,800
サイバネットシステム 4,200 627.00 2,633,400
クイック 2,800 1,578.00 4,418,400
TAC 13,400 226.00 3,028,400
CEホールディングス 6,400 463.00 2,963,200
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電通グループ
42,400 4,805.00 203,732,000
インテージホールディングス 5,300 1,759.00 9,322,700
東邦システムサイエンス 2,900 924.00 2,679,600
ぴあ 1,400 3,250.00 4,550,000
イオンファンタジー 1,600 2,083.00 3,332,800
ソースネクスト 18,200 155.00 2,821,000
シーティーエス 4,600 808.00 3,716,800
ネクシィーズグループ 4,300 572.00 2,459,600
インフォコム
4,600 2,011.00 9,250,600
メディカルシステムネットワーク 5,100 513.00 2,616,300
日本精化 3,400 2,004.00 6,813,600
扶桑化学工業 3,800 4,480.00 17,024,000
トリケミカル研究所 4,300 2,776.00 11,936,800
シンプレクス・ホールディングス 4,500 1,559.00 7,015,500
HEROZ 2,300 888.00 2,042,400
ラクスル 4,600 3,060.00 14,076,000
FIG 8,500 281.00 2,388,500
ADEKA 19,400 2,599.00 50,420,600
日油 14,400 5,030.00 72,432,000
ミヨシ油脂 2,300 1,135.00 2,610,500
新日本理化 11,600 238.00 2,760,800
ハリマ化成グループ 3,600 818.00 2,944,800
イーソル 4,900 482.00 2,361,800
アルテリア・ネットワークス 5,300 1,312.00 6,953,600
ウイングアーク1st 2,400 1,212.00 2,908,800
サーバーワークス 900 2,302.00 2,071,800
トビラシステムズ 3,900 780.00 3,042,000
Sansan 15,000 982.00 14,730,000
ギフティ 3,800 834.00 3,169,200
花王 95,200 5,327.00 507,130,400
第一工業製薬 1,600 2,706.00 4,329,600
石原ケミカル 2,100 1,337.00 2,807,700
日華化学 3,500 760.00 2,660,000
三洋化成工業 2,500 5,080.00 12,700,000
ベース 700 4,980.00 3,486,000
JMDC 4,000 5,480.00 21,920,000
武田薬品工業 338,300 3,494.00 1,182,020,200
アステラス製薬 373,200 1,990.50 742,854,600
大日本住友製薬 26,600 1,247.00 33,170,200
塩野義製薬 54,100 7,585.00 410,348,500
わかもと製薬 5,300 290.00 1,537,000
日本新薬 11,300 7,570.00 85,541,000
中外製薬 134,600 3,909.00 526,151,400
科研製薬 6,800 4,140.00 28,152,000
エーザイ 51,500 5,773.00 297,309,500
理研ビタミン 4,500 1,780.00 8,010,000
ロート製薬 22,100 3,755.00 82,985,500
小野薬品工業 98,900 2,853.00 282,161,700
久光製薬 11,400 3,645.00 41,553,000
有機合成薬品工業 11,200 269.00 3,012,800
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持田製薬
5,400 3,885.00 20,979,000
参天製薬 80,300 1,284.00 103,105,200
扶桑薬品工業 1,500 2,315.00 3,472,500
ツムラ 13,300 3,195.00 42,493,500
日医工 13,400 836.00 11,202,400
テルモ 121,800 3,636.00 442,864,800
H.U.グループホールディングス 10,700 3,040.00 32,528,000
キッセイ薬品工業 7,600 2,407.00 18,293,200
生化学工業
7,600 897.00 6,817,200
栄研化学 7,600 1,739.00 13,216,400
日水製薬 2,900 989.00 2,868,100
鳥居薬品 2,300 2,959.00 6,805,700
JCRファーマ 12,100 2,144.00 25,942,400
東和薬品 6,200 3,005.00 18,631,000
富士製薬工業 2,900 1,010.00 2,929,000
ゼリア新薬工業 7,800 1,958.00 15,272,400
第一三共
338,300 2,549.50 862,495,850
キョーリン製薬ホールディングス 8,600 1,830.00 15,738,000
大幸薬品 6,500 601.00 3,906,500
ダイト 2,800 2,941.00 8,234,800
大塚ホールディングス 89,500 4,030.00 360,685,000
大正製薬ホールディングス 10,200 5,720.00 58,344,000
ペプチドリーム 22,600 2,043.00 46,171,800
大日本塗料 5,200 818.00 4,253,600
日本ペイントホールディングス 158,400 1,060.00 167,904,000
関西ペイント 43,700 2,399.00 104,836,300
中国塗料 9,900 907.00 8,979,300
日本特殊塗料 3,400 879.00 2,988,600
藤倉化成 6,000 461.00 2,766,000
太陽ホールディングス 6,200 3,020.00 18,724,000
DIC 17,800 2,657.00 47,294,600
サカタインクス 8,400 935.00 7,854,000
東洋インキSCホールディングス 8,900 1,890.00 16,821,000
アルプス技研 3,600 1,955.00 7,038,000
日本空調サービス 4,300 788.00 3,388,400
オリエンタルランド 48,600 21,155.00 1,028,133,000
フォーカスシステムズ 3,000 899.00 2,697,000
ダスキン 9,500 2,774.00 26,353,000
パーク24 22,800 1,768.00 40,310,400
明光ネットワークジャパン 5,300 569.00 3,015,700
ファルコホールディングス 2,000 2,006.00 4,012,000
クレスコ 3,100 1,774.00 5,499,400
フジ・メディア・ホールディングス 40,700 1,255.00 51,078,500
秀英予備校 7,200 428.00 3,081,600
ラウンドワン 11,500 1,311.00 15,076,500
リゾートトラスト 18,900 1,971.00 37,251,900
オービック 13,300 17,660.00 234,878,000
ジャストシステム 6,000 5,330.00 31,980,000
TDCソフト 3,700 1,105.00 4,088,500
Zホールディングス 614,000 557.80 342,489,200
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ビー・エム・エル
5,300 3,265.00 17,304,500
トレンドマイクロ 22,600 5,890.00 133,114,000
りらいあコミュニケーションズ 6,100 1,047.00 6,386,700
IDホールディングス 3,300 849.00 2,801,700
リソー教育 18,800 390.00 7,332,000
日本オラクル 8,600 8,130.00 69,918,000
早稲田アカデミー 2,800 1,001.00 2,802,800
アルファシステムズ 1,100 3,715.00 4,086,500
フューチャー
8,900 1,328.00 11,819,200
CAC Holdings 2,500 1,297.00 3,242,500
SBテクノロジー 1,800 2,517.00 4,530,600
トーセ 4,200 719.00 3,019,800
ユー・エス・エス 46,100 1,959.00 90,309,900
オービックビジネスコンサルタント 4,000 4,155.00 16,620,000
伊藤忠テクノソリューションズ 19,200 2,907.00 55,814,400
アイティフォー 5,100 779.00 3,972,900
東京個別指導学院
4,700 624.00 2,932,800
東計電算 600 4,975.00 2,985,000
サイバーエージェント 101,400 1,491.00 151,187,400
楽天グループ 211,300 966.00 204,115,800
クリーク・アンド・リバー社 2,200 1,672.00 3,678,400
モーニングスター 7,200 578.00 4,161,600
テー・オー・ダブリュー 9,400 297.00 2,791,800
大塚商会 22,900 4,240.00 97,096,000
サイボウズ 5,600 1,287.00 7,207,200
山田コンサルティンググループ 2,600 1,154.00 3,000,400
セントラルスポーツ 1,500 2,409.00 3,613,500
電通国際情報サービス 6,100 3,715.00 22,661,500
ACCESS 4,800 581.00 2,788,800
デジタルガレージ 7,000 3,905.00 27,335,000
イーエムシステムズ 7,000 706.00 4,942,000
ウェザーニューズ 1,300 7,600.00 9,880,000
CIJ 3,400 808.00 2,747,200
ビジネスエンジニアリング 800 3,590.00 2,872,000
日本エンタープライズ 16,100 172.00 2,769,200
WOWOW 2,000 1,748.00 3,496,000
スカラ 4,400 670.00 2,948,000
フルキャストホールディングス 3,500 2,273.00 7,955,500
エン・ジャパン 6,600 2,914.00 19,232,400
あすか製薬ホールディングス 4,900 1,068.00 5,233,200
サワイグループホールディングス 9,400 4,425.00 41,595,000
富士フイルムホールディングス 75,700 7,531.00 570,096,700
コニカミノルタ 94,100 501.00 47,144,100
資生堂 80,200 6,746.00 541,029,200
ライオン 52,000 1,516.00 78,832,000
高砂香料工業 3,000 2,711.00 8,133,000
マンダム 9,000 1,392.00 12,528,000
ミルボン 5,300 6,020.00 31,906,000
ファンケル 17,400 3,255.00 56,637,000
コーセー 8,100 13,360.00 108,216,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コタ
2,700 1,597.00 4,311,900
シーボン 1,800 1,828.00 3,290,400
ポーラ・オルビスホールディングス 18,400 1,862.00 34,260,800
ノエビアホールディングス 3,700 5,180.00 19,166,000
アジュバンホールディングス 2,600 1,145.00 2,977,000
エステー 2,800 1,561.00 4,370,800
アグロ カネショウ 2,300 1,186.00 2,727,800
コニシ 7,100 1,557.00 11,054,700
長谷川香料
7,400 2,345.00 17,353,000
星光PMC 4,200 602.00 2,528,400
小林製薬 12,100 9,830.00 118,943,000
荒川化学工業 3,600 1,127.00 4,057,200
メック 3,200 2,859.00 9,148,800
日本高純度化学 1,200 2,531.00 3,037,200
タカラバイオ 11,300 2,425.00 27,402,500
JCU 4,800 4,595.00 22,056,000
新田ゼラチン
5,000 652.00 3,260,000
デクセリアルズ 11,200 2,960.00 33,152,000
アース製薬 3,500 5,670.00 19,845,000
北興化学工業 4,000 837.00 3,348,000
大成ラミック 1,300 2,766.00 3,595,800
クミアイ化学工業 16,000 793.00 12,688,000
日本農薬 7,700 533.00 4,104,100
ニチレキ 5,500 1,309.00 7,199,500
ユシロ化学工業 2,700 1,048.00 2,829,600
富士石油 11,800 268.00 3,162,400
MORESCO 2,600 1,142.00 2,969,200
出光興産 47,800 3,015.00 144,117,000
ENEOSホールディングス 647,600 454.30 294,204,680
コスモエネルギーホールディングス 12,500 2,519.00 31,487,500
テスホールディングス 2,500 1,253.00 3,132,500
インフロニア・ホールディングス 57,600 1,060.00 61,056,000
横浜ゴム 24,900 1,765.00 43,948,500
TOYO TIRE 22,700 1,602.00 36,365,400
ブリヂストン 124,000 5,134.00 636,616,000
住友ゴム工業 38,700 1,174.00 45,433,800
藤倉コンポジット 3,400 685.00 2,329,000
オカモト 2,600 4,005.00 10,413,000
アキレス 2,800 1,269.00 3,553,200
フコク 1,600 974.00 1,558,400
ニッタ 4,500 2,734.00 12,303,000
住友理工 8,300 599.00 4,971,700
三ツ星ベルト 5,200 2,111.00 10,977,200
バンドー化学 6,900 852.00 5,878,800
AGC 39,500 5,600.00 221,200,000
日本板硝子 20,700 509.00 10,536,300
有沢製作所 6,300 993.00 6,255,900
日本山村硝子 3,800 805.00 3,059,000
日本電気硝子 17,300 2,824.00 48,855,200
住友大阪セメント 8,000 3,545.00 28,360,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
太平洋セメント
24,500 2,321.00 56,864,500
日本ヒューム 4,300 700.00 3,010,000
日本コンクリート工業 10,900 299.00 3,259,100
三谷セキサン 2,000 6,260.00 12,520,000
アジアパイルホールディングス 6,800 431.00 2,930,800
東海カーボン 36,100 1,137.00 41,045,700
日本カーボン 2,200 4,160.00 9,152,000
東洋炭素 2,800 3,145.00 8,806,000
ノリタケカンパニーリミテド
2,400 4,455.00 10,692,000
TOTO 30,700 5,070.00 155,649,000
日本碍子 46,600 1,857.00 86,536,200
日本特殊陶業 32,700 2,122.00 69,389,400
MARUWA 1,500 14,290.00 21,435,000
品川リフラクトリーズ 1,000 3,915.00 3,915,000
黒崎播磨 700 4,375.00 3,062,500
ヨータイ 2,700 1,262.00 3,407,400
イソライト工業
2,400 1,266.00 3,038,400
ニッカトー 4,300 572.00 2,459,600
フジミインコーポレーテッド 3,500 6,490.00 22,715,000
クニミネ工業 2,900 1,015.00 2,943,500
ニチアス 10,000 2,623.00 26,230,000
日本製鉄 190,500 2,074.00 395,097,000
神戸製鋼所 79,500 614.00 48,813,000
中山製鋼所 7,000 467.00 3,269,000
合同製鐵 2,300 1,379.00 3,171,700
ジェイ エフ イー ホールディング
115,000 1,707.00 196,305,000
ス
東京製鐵 14,500 1,144.00 16,588,000
共英製鋼 4,800 1,613.00 7,742,400
大和工業 8,100 3,670.00 29,727,000
東京鐵鋼 2,300 1,370.00 3,151,000
淀川製鋼所 5,600 2,730.00 15,288,000
丸一鋼管 15,100 2,969.00 44,831,900
モリ工業 1,300 2,539.00 3,300,700
大同特殊鋼 7,000 4,185.00 29,295,000
日本高周波鋼業 9,200 344.00 3,164,800
日本冶金工業 3,100 2,913.00 9,030,300
山陽特殊製鋼 4,400 2,077.00 9,138,800
愛知製鋼 2,400 2,630.00 6,312,000
日立金属 45,900 2,074.00 95,196,600
大平洋金属 2,600 3,355.00 8,723,000
新日本電工 27,400 344.00 9,425,600
栗本鐵工所 1,900 1,539.00 2,924,100
日本製鋼所 12,900 3,675.00 47,407,500
三菱製鋼 2,400 1,333.00 3,199,200
日亜鋼業 11,100 279.00 3,096,900
日本精線 700 4,415.00 3,090,500
エンビプロ・ホールディングス 1,800 1,279.00 2,302,200
大紀アルミニウム工業所 6,400 1,673.00 10,707,200
日本軽金属ホールディングス 10,800 1,824.00 19,699,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井金属鉱業
11,500 3,325.00 38,237,500
東邦亜鉛 2,400 2,694.00 6,465,600
三菱マテリアル 28,100 2,089.00 58,700,900
住友金属鉱山 54,400 5,439.00 295,881,600
DOWAホールディングス 11,600 4,900.00 56,840,000
古河機械金属 7,000 1,300.00 9,100,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 4,900 860.00 4,214,000
東邦チタニウム 7,600 910.00 6,916,000
UACJ 6,500 2,363.00 15,359,500
CKサンエツ 900 4,025.00 3,622,500
古河電気工業 13,200 2,402.00 31,706,400
住友電気工業 159,200 1,580.00 251,536,000
フジクラ 47,500 655.00 31,112,500
昭和電線ホールディングス 3,700 1,857.00 6,870,900
東京特殊電線 1,000 2,851.00 2,851,000
タツタ電線 7,500 451.00 3,382,500
平河ヒューテック
2,500 1,172.00 2,930,000
リョービ 5,200 1,111.00 5,777,200
アーレスティ 5,500 379.00 2,084,500
アサヒホールディングス 17,000 2,153.00 36,601,000
東洋製罐グループホールディングス 27,100 1,588.00 43,034,800
ホッカンホールディングス 2,300 1,398.00 3,215,400
コロナ 3,300 901.00 2,973,300
横河ブリッジホールディングス 7,400 2,062.00 15,258,800
三和ホールディングス 40,100 1,281.00 51,368,100
文化シヤッター 13,500 1,057.00 14,269,500
三協立山 5,500 639.00 3,514,500
アルインコ 3,100 912.00 2,827,200
LIXIL 67,100 2,600.00 174,460,000
日本フイルコン 5,400 519.00 2,802,600
ノーリツ 8,100 1,567.00 12,692,700
長府製作所 4,300 1,982.00 8,522,600
リンナイ 8,000 9,600.00 76,800,000
ユニプレス 6,400 814.00 5,209,600
ダイニチ工業 3,900 697.00 2,718,300
日東精工 5,300 510.00 2,703,000
三洋工業 1,700 1,844.00 3,134,800
岡部 8,600 721.00 6,200,600
ジーテクト 5,300 1,456.00 7,716,800
東プレ 7,900 1,225.00 9,677,500
高周波熱錬 7,600 597.00 4,537,200
東京製綱 3,600 844.00 3,038,400
サンコール 5,300 492.00 2,607,600
モリテックスチール 8,400 311.00 2,612,400
パイオラックス 6,100 1,767.00 10,778,700
エイチワン 4,500 657.00 2,956,500
日本発条 39,100 894.00 34,955,400
三浦工業 18,400 3,155.00 58,052,000
タクマ 14,400 1,446.00 20,822,400
テクノプロ・ホールディングス 24,600 3,305.00 81,303,000
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インターワークス
7,500 372.00 2,790,000
アイ・アールジャパンホールディング
1,900 3,680.00 6,992,000
ス
KeePer技研 2,600 2,182.00 5,673,200
三機サービス 2,900 1,010.00 2,929,000
Gunosy 2,900 799.00 2,317,100
イー・ガーディアン 1,700 2,535.00 4,309,500
リブセンス 17,000 176.00 2,992,000
ジャパンマテリアル 12,600 1,728.00 21,772,800
ベクトル 5,800 1,098.00 6,368,400
ウチヤマホールディングス 9,500 324.00 3,078,000
チャーム・ケア・コーポレーション 3,100 1,064.00 3,298,400
キャリアリンク 2,300 1,418.00 3,261,400
IBJ 3,400 793.00 2,696,200
アサンテ 1,800 1,561.00 2,809,800
バリューHR 1,600 2,462.00 3,939,200
M&Aキャピタルパートナーズ 3,400 4,955.00 16,847,000
ライドオンエクスプレスホールディン
1,900 1,373.00 2,608,700
グス
アビスト 1,000 2,911.00 2,911,000
シグマクシス・ホールディングス 2,500 2,029.00 5,072,500
ウィルグループ 3,000 1,206.00 3,618,000
メドピア 3,200 2,835.00 9,072,000
リクルートホールディングス
317,300 4,643.00 1,473,223,900
エラン 5,700 939.00 5,352,300
ツガミ 9,400 1,270.00 11,938,000
オークマ 5,000 4,755.00 23,775,000
芝浦機械 4,800 3,055.00 14,664,000
アマダ 67,200 1,038.00 69,753,600
アイダエンジニアリング 11,100 974.00 10,811,400
滝澤鉄工所 2,600 1,204.00 3,130,400
FUJI 19,600 2,323.00 45,530,800
牧野フライス製作所 4,700 3,700.00 17,390,000
オーエスジー 19,700 1,973.00 38,868,100
ダイジェット工業 3,200 1,005.00 3,216,000
旭ダイヤモンド工業 11,200 573.00 6,417,600
DMG森精機 25,300 1,691.00 42,782,300
ソディック 9,400 767.00 7,209,800
ディスコ 6,300 33,950.00 213,885,000
日東工器 2,300 1,604.00 3,689,200
日進工具 3,300 1,416.00 4,672,800
日本郵政 537,100 969.50 520,718,450
ベルシステム24ホールディングス 5,900 1,369.00 8,077,100
鎌倉新書 4,900 492.00 2,410,800
SMN 4,600 594.00 2,732,400
エアトリ 2,700 3,205.00 8,653,500
アトラエ 2,900 1,975.00 5,727,500
ストライク 1,600 4,345.00 6,952,000
ソラスト 10,100 1,029.00 10,392,900
インソース 4,000 1,914.00 7,656,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
豊田自動織機
34,800 9,090.00 316,332,000
豊和工業 3,800 824.00 3,131,200
東洋機械金属 5,700 564.00 3,214,800
エンシュウ 5,100 650.00 3,315,000
島精機製作所 6,200 1,829.00 11,339,800
オプトラン 5,300 1,905.00 10,096,500
NCホールディングス 500 1,855.00 927,500
イワキ 2,700 1,022.00 2,759,400
フリュー
3,800 1,013.00 3,849,400
ヤマシンフィルタ 8,600 359.00 3,087,400
日阪製作所 5,200 821.00 4,269,200
やまびこ 8,300 1,313.00 10,897,900
野村マイクロ・サイエンス 1,100 3,495.00 3,844,500
平田機工 2,000 5,270.00 10,540,000
ペガサスミシン製造 5,700 531.00 3,026,700
マルマエ 1,700 2,396.00 4,073,200
タツモ
2,000 1,575.00 3,150,000
ナブテスコ 24,300 3,155.00 76,666,500
三井海洋開発 4,500 1,176.00 5,292,000
レオン自動機 4,600 1,014.00 4,664,400
SMC 12,600 67,490.00 850,374,000
ホソカワミクロン 3,000 2,647.00 7,941,000
ユニオンツール 1,600 3,590.00 5,744,000
オイレス工業 6,000 1,556.00 9,336,000
日精エー・エス・ビー機械 1,400 2,957.00 4,139,800
サトーホールディングス 5,600 2,001.00 11,205,600
技研製作所 3,800 3,675.00 13,965,000
カワタ 3,000 1,009.00 3,027,000
日精樹脂工業 3,000 1,002.00 3,006,000
オカダアイヨン 1,900 1,423.00 2,703,700
ワイエイシイホールディングス 2,900 1,069.00 3,100,100
小松製作所 195,100 2,725.50 531,745,050
住友重機械工業 24,600 2,747.00 67,576,200
日立建機 17,300 2,921.00 50,533,300
日工 5,800 623.00 3,613,400
巴工業 1,700 2,310.00 3,927,000
井関農機 4,000 1,218.00 4,872,000
TOWA 3,700 2,314.00 8,561,800
丸山製作所 1,900 1,509.00 2,867,100
北川鉄工所 2,000 1,344.00 2,688,000
シンニッタン 13,200 226.00 2,983,200
ローツェ 2,100 10,410.00 21,861,000
タカキタ 4,500 615.00 2,767,500
クボタ 210,000 2,058.00 432,180,000
荏原実業 2,000 2,157.00 4,314,000
東洋エンジニアリング 5,700 566.00 3,226,200
三菱化工機 1,400 2,008.00 2,811,200
月島機械 7,900 1,042.00 8,231,800
帝国電機製作所 3,000 1,397.00 4,191,000
新東工業 9,500 700.00 6,650,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
澁谷工業
3,800 2,438.00 9,264,400
アイチコーポレーション 6,100 859.00 5,239,900
小森コーポレーション 10,900 736.00 8,022,400
鶴見製作所 3,300 1,785.00 5,890,500
荏原製作所 17,900 5,650.00 101,135,000
石井鐵工所 1,000 3,005.00 3,005,000
酉島製作所 3,900 959.00 3,740,100
北越工業 4,000 896.00 3,584,000
ダイキン工業
54,800 21,450.00 1,175,460,000
オルガノ 1,200 7,740.00 9,288,000
トーヨーカネツ 1,600 2,403.00 3,844,800
栗田工業 23,300 4,730.00 110,209,000
椿本チエイン 5,600 3,285.00 18,396,000
大同工業 3,000 925.00 2,775,000
日機装 12,900 782.00 10,087,800
木村化工機 3,600 819.00 2,948,400
レイズネクスト
6,500 1,120.00 7,280,000
アネスト岩田 6,700 816.00 5,467,200
ダイフク 23,700 8,380.00 198,606,000
サムコ 1,100 2,298.00 2,527,800
加藤製作所 3,700 819.00 3,030,300
タダノ 22,500 980.00 22,050,000
フジテック 16,000 2,693.00 43,088,000
CKD 12,700 2,020.00 25,654,000
キトー 3,700 1,676.00 6,201,200
平和 12,000 1,945.00 23,340,000
理想科学工業 3,600 2,171.00 7,815,600
SANKYO 9,300 3,225.00 29,992,500
日本金銭機械 4,400 628.00 2,763,200
マースグループホールディングス 2,700 1,635.00 4,414,500
フクシマガリレイ 2,900 3,855.00 11,179,500
ダイコク電機 2,500 1,243.00 3,107,500
竹内製作所 6,500 2,602.00 16,913,000
アマノ 11,300 2,255.00 25,481,500
JUKI 6,000 676.00 4,056,000
ジャノメ 4,300 719.00 3,091,700
ブラザー工業 52,600 2,091.00 109,986,600
マックス 5,700 1,711.00 9,752,700
モリタホールディングス 6,900 1,247.00 8,604,300
グローリー 11,100 2,087.00 23,165,700
新晃工業 4,000 1,720.00 6,880,000
大和冷機工業 6,200 1,127.00 6,987,400
セガサミーホールディングス 42,700 2,145.00 91,591,500
日本ピストンリング 2,300 1,370.00 3,151,000
リケン 1,900 2,572.00 4,886,800
TPR 5,800 1,416.00 8,212,800
ツバキ・ナカシマ 9,400 964.00 9,061,600
ホシザキ 12,600 7,870.00 99,162,000
大豊工業 3,700 718.00 2,656,600
日本精工 81,000 738.00 59,778,000
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NTN 92,500 226.00 20,905,000
ジェイテクト 41,300 1,029.00 42,497,700
不二越 3,700 4,190.00 15,503,000
ミネベアミツミ 74,200 2,516.00 186,687,200
日本トムソン 11,800 534.00 6,301,200
THK 24,300 2,704.00 65,707,200
ユーシン精機 4,000 684.00 2,736,000
前澤給装工業 3,200 980.00 3,136,000
イーグル工業
5,300 1,063.00 5,633,900
日本ピラー工業 4,400 2,827.00 12,438,800
キッツ 14,500 671.00 9,729,500
日立製作所 207,000 6,009.00 1,243,863,000
東芝 75,200 4,516.00 339,603,200
三菱電機 430,500 1,425.00 613,462,500
富士電機 25,900 6,060.00 156,954,000
東洋電機製造 2,800 963.00 2,696,400
安川電機
46,300 4,665.00 215,989,500
シンフォニア テクノロジー 5,200 1,280.00 6,656,000
明電舎 7,300 2,367.00 17,279,100
オリジン 2,400 1,233.00 2,959,200
山洋電気 1,900 4,910.00 9,329,000
デンヨー 3,700 1,715.00 6,345,500
PHCホールディングス 4,900 1,551.00 7,599,900
ベイカレント・コンサルティング 2,900 42,700.00 123,830,000
Orchestra Holding
800 2,710.00 2,168,000
s
MS-Japan 3,200 815.00 2,608,000
ジャパンエレベーターサービスホール
13,000 1,486.00 19,318,000
ディングス
GAMEWITH 6,600 449.00 2,963,400
ウェルビー 2,700 1,190.00 3,213,000
ミダックホールディングス 1,800 2,323.00 4,181,400
日総工産 3,400 848.00 2,883,200
キュービーネットホールディングス 1,900 1,702.00 3,233,800
RPAホールディングス 8,700 331.00 2,879,700
三櫻工業 6,000 713.00 4,278,000
マキタ 52,400 4,136.00 216,726,400
東芝テック 4,600 4,910.00 22,586,000
芝浦メカトロニクス 800 7,680.00 6,144,000
マブチモーター 10,100 4,180.00 42,218,000
日本電産 111,600 9,956.00 1,111,089,600
トレックス・セミコンダクター 2,200 2,485.00 5,467,000
東光高岳 2,400 1,435.00 3,444,000
ダブル・スコープ 12,400 1,067.00 13,230,800
ダイヘン 4,700 4,150.00 19,505,000
ヤーマン 7,000 931.00 6,517,000
JVCケンウッド 35,100 189.00 6,633,900
ミマキエンジニアリング 3,900 726.00 2,831,400
I-PEX 2,000 1,466.00 2,932,000
日新電機 10,100 1,414.00 14,281,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大崎電気工業
7,900 487.00 3,847,300
オムロン 35,800 7,867.00 281,638,600
日東工業 5,700 1,597.00 9,102,900
IDEC 5,300 2,407.00 12,757,100
不二電機工業 2,600 1,064.00 2,766,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 14,000 2,395.00 33,530,000
サクサホールディングス 2,200 1,402.00 3,084,400
メルコホールディングス 1,200 3,730.00 4,476,000
日本電気
54,700 5,120.00 280,064,000
富士通 38,700 16,150.00 625,005,000
沖電気工業 17,500 887.00 15,522,500
岩崎通信機 3,600 816.00 2,937,600
電気興業 2,300 2,362.00 5,432,600
サンケン電気 4,000 5,220.00 20,880,000
アイホン 2,400 2,114.00 5,073,600
ルネサスエレクトロニクス 233,400 1,392.00 324,892,800
セイコーエプソン
53,400 1,838.00 98,149,200
ワコム 33,400 850.00 28,390,000
アルバック 7,900 5,800.00 45,820,000
EIZO 3,300 3,665.00 12,094,500
ジャパンディスプレイ 147,000 44.00 6,468,000
日本信号 11,000 881.00 9,691,000
京三製作所 9,200 422.00 3,882,400
能美防災 5,700 2,021.00 11,519,700
ホーチキ 3,100 1,213.00 3,760,300
エレコム 9,900 1,548.00 15,325,200
パナソニック 459,100 1,209.00 555,051,900
シャープ 49,100 1,181.00 57,987,100
アンリツ 27,700 1,624.00 44,984,800
富士通ゼネラル 11,700 2,567.00 30,033,900
ソニーグループ 269,700 11,890.00 3,206,733,000
TDK 62,400 4,760.00 297,024,000
タムラ製作所 16,600 601.00 9,976,600
アルプスアルパイン 38,100 1,209.00 46,062,900
池上通信機 4,500 642.00 2,889,000
日本電波工業 3,900 1,141.00 4,449,900
メイコー 3,500 3,850.00 13,475,000
日本トリム 900 2,700.00 2,430,000
ローランド ディー.ジー. 2,500 2,839.00 7,097,500
フォスター電機 4,300 773.00 3,323,900
SMK 1,400 2,180.00 3,052,000
ヨコオ 3,200 2,624.00 8,396,800
ホシデン 10,400 1,206.00 12,542,400
ヒロセ電機 6,600 16,980.00 112,068,000
日本航空電子工業 9,900 1,847.00 18,285,300
TOA 4,600 767.00 3,528,200
マクセル 8,600 1,212.00 10,423,200
古野電気 5,100 1,052.00 5,365,200
ユニデンホールディングス 900 3,435.00 3,091,500
スミダコーポレーション 4,000 839.00 3,356,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイコム
1,600 2,358.00 3,772,800
リオン 1,600 2,079.00 3,326,400
横河電機 43,100 1,815.00 78,226,500
新電元工業 1,700 2,984.00 5,072,800
アズビル 25,200 4,110.00 103,572,000
東亜ディーケーケー 3,400 912.00 3,100,800
日本光電工業 17,800 3,140.00 55,892,000
共和電業 7,400 379.00 2,804,600
日本電子材料
2,200 1,993.00 4,384,600
堀場製作所 8,000 6,560.00 52,480,000
アドバンテスト 32,000 9,380.00 300,160,000
小野測器 6,100 483.00 2,946,300
エスペック 3,500 2,035.00 7,122,500
キーエンス 39,000 52,500.00 2,047,500,000
日置電機 2,100 6,570.00 13,797,000
シスメックス 36,400 8,330.00 303,212,000
日本マイクロニクス
7,500 1,697.00 12,727,500
メガチップス 4,000 3,805.00 15,220,000
OBARA GROUP 2,000 3,140.00 6,280,000
澤藤電機 1,900 1,534.00 2,914,600
デンソー 94,800 8,431.00 799,258,800
原田工業 3,000 991.00 2,973,000
コーセル 5,300 819.00 4,340,700
イリソ電子工業 3,600 4,100.00 14,760,000
オプテックスグループ 7,100 1,606.00 11,402,600
千代田インテグレ 1,800 1,917.00 3,450,600
アイ・オー・データ機器 3,900 1,297.00 5,058,300
レーザーテック 18,900 21,170.00 400,113,000
スタンレー電気 30,100 2,841.00 85,514,100
岩崎電気 1,600 2,281.00 3,649,600
ウシオ電機 22,100 1,869.00 41,304,900
岡谷電機産業 9,300 307.00 2,855,100
日本セラミック 4,000 2,490.00 9,960,000
遠藤照明 2,800 1,009.00 2,825,200
古河電池 3,100 1,256.00 3,893,600
山一電機 3,100 1,915.00 5,936,500
図研 2,800 2,988.00 8,366,400
日本電子 9,000 6,510.00 58,590,000
カシオ計算機 31,200 1,296.00 40,435,200
ファナック 37,800 21,525.00 813,645,000
日本シイエムケイ 8,400 594.00 4,989,600
エンプラス 1,100 2,619.00 2,880,900
大真空 5,800 1,073.00 6,223,400
ローム 19,300 9,210.00 177,753,000
浜松ホトニクス 30,900 5,640.00 174,276,000
三井ハイテック 4,200 8,160.00 34,272,000
新光電気工業 12,600 4,755.00 59,913,000
京セラ 60,600 6,854.00 415,352,400
協栄産業 1,700 1,571.00 2,670,700
太陽誘電 20,900 5,150.00 107,635,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
村田製作所
126,500 7,938.00 1,004,157,000
双葉電子工業 7,400 675.00 4,995,000
日東電工 26,000 8,260.00 214,760,000
北陸電気工業 100 1,296.00 129,600
東海理化電機製作所 11,300 1,563.00 17,661,900
ニチコン 13,600 1,226.00 16,673,600
日本ケミコン 4,100 1,899.00 7,785,900
KOA 6,500 1,414.00 9,191,000
三井E&Sホールディングス
15,500 359.00 5,564,500
日立造船 36,400 773.00 28,137,200
三菱重工業 67,600 3,339.00 225,716,400
川崎重工業 31,400 2,084.00 65,437,600
IHI 26,900 2,678.00 72,038,200
マネジメントソリューションズ 2,000 3,075.00 6,150,000
プロレド・パートナーズ 2,800 783.00 2,192,400
and factory 7,600 397.00 3,017,200
カーブスホールディングス
11,300 699.00 7,898,700
フォーラムエンジニアリング 3,700 854.00 3,159,800
日本車輌製造 1,600 2,105.00 3,368,000
三菱ロジスネクスト 5,700 937.00 5,340,900
近畿車輌 3,000 1,066.00 3,198,000
フルサト・マルカホールディングス 4,100 2,350.00 9,635,000
ヤマエグループホールディングス 2,800 1,054.00 2,951,200
FPG 14,300 875.00 12,512,500
島根銀行 5,500 555.00 3,052,500
じもとホールディングス 4,700 682.00 3,205,400
全国保証 10,100 4,830.00 48,783,000
めぶきフィナンシャルグループ 220,600 281.00 61,988,600
ジャパンインベストメントアドバイ
3,300 1,147.00 3,785,100
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 5,300 2,074.00 10,992,200
九州フィナンシャルグループ 86,700 414.00 35,893,800
かんぽ生命保険 42,700 2,079.00 88,773,300
ゆうちょ銀行 100,200 1,014.00 101,602,800
富山第一銀行 10,200 320.00 3,264,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
242,500 490.00 118,825,000
ループ
ジェイリース 1,500 1,740.00 2,610,000
西日本フィナンシャルホールディング
27,700 843.00 23,351,100
ス
イントラスト 3,300 589.00 1,943,700
アルヒ 6,300 1,022.00 6,438,600
プレミアグループ 2,100 4,160.00 8,736,000
日産自動車 507,700 598.10 303,655,370
いすゞ自動車 135,100 1,638.00 221,293,800
トヨタ自動車 2,180,500 2,173.00 4,738,226,500
日野自動車 53,800 1,095.00 58,911,000
三菱自動車工業 159,400 325.00 51,805,000
エフテック 5,200 527.00 2,740,400
武蔵精密工業 9,600 1,875.00 18,000,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日産車体
6,300 673.00 4,239,900
新明和工業 12,200 935.00 11,407,000
極東開発工業 8,000 1,476.00 11,808,000
トピー工業 3,500 1,118.00 3,913,000
ティラド 1,200 2,524.00 3,028,800
曙ブレーキ工業 23,600 171.00 4,035,600
タチエス 7,500 1,145.00 8,587,500
NOK 20,800 1,233.00 25,646,400
フタバ産業
10,800 403.00 4,352,400
KYB 4,500 3,095.00 13,927,500
市光工業 5,700 506.00 2,884,200
大同メタル工業 8,300 636.00 5,278,800
プレス工業 21,300 380.00 8,094,000
ミクニ 9,500 407.00 3,866,500
太平洋工業 9,000 1,016.00 9,144,000
河西工業 10,400 288.00 2,995,200
アイシン
31,500 4,375.00 137,812,500
マツダ 135,100 931.00 125,778,100
今仙電機製作所 5,100 592.00 3,019,200
本田技研工業 338,900 3,662.00 1,241,051,800
スズキ 98,500 4,864.00 479,104,000
SUBARU 123,400 1,975.50 243,776,700
ヤマハ発動機 56,200 2,646.00 148,705,200
小糸製作所 23,600 6,250.00 147,500,000
エクセディ 6,500 1,721.00 11,186,500
ミツバ 8,000 394.00 3,152,000
豊田合成 13,900 2,257.00 31,372,300
愛三工業 6,700 749.00 5,018,300
ヨロズ 4,000 973.00 3,892,000
エフ・シー・シー 7,000 1,459.00 10,213,000
シマノ 17,300 26,620.00 460,526,000
テイ・エス テック 18,200 1,568.00 28,537,600
三十三フィナンシャルグループ 3,900 1,522.00 5,935,800
第四北越フィナンシャルグループ 6,900 2,703.00 18,650,700
ひろぎんホールディングス 62,600 685.00 42,881,000
おきなわフィナンシャルグループ 3,800 2,412.00 9,165,600
ダイレクトマーケティングミックス 4,700 1,492.00 7,012,400
ポピンズホールディングス 1,000 2,247.00 2,247,000
LITALICO 3,300 2,870.00 9,471,000
十六フィナンシャルグループ 5,700 2,427.00 13,833,900
北國フィナンシャルホールディングス 3,900 3,310.00 12,909,000
ジャムコ 3,100 811.00 2,514,100
小野建 4,100 1,622.00 6,650,200
南陽 1,600 1,948.00 3,116,800
ノジマ 6,900 2,550.00 17,595,000
カッパ・クリエイト 5,900 1,376.00 8,118,400
伯東 2,600 2,353.00 6,117,800
コンドーテック 3,300 1,021.00 3,369,300
中山福 8,700 405.00 3,523,500
ライトオン 3,900 712.00 2,776,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ナガイレーベン
5,600 2,145.00 12,012,000
三菱食品 4,100 3,150.00 12,915,000
良品計画 48,800 1,764.00 86,083,200
松田産業 3,100 2,274.00 7,049,400
第一興商 8,000 3,610.00 28,880,000
メディパルホールディングス 45,800 2,094.00 95,905,200
アドヴァングループ 4,300 940.00 4,042,000
SPK 2,100 1,306.00 2,742,600
萩原電気ホールディングス
1,600 2,087.00 3,339,200
アルビス 1,400 2,215.00 3,101,000
アズワン 6,100 6,660.00 40,626,000
スズデン 1,600 2,168.00 3,468,800
シモジマ 2,600 1,023.00 2,659,800
ドウシシャ 4,000 1,547.00 6,188,000
小津産業 1,500 2,005.00 3,007,500
コナカ 9,000 353.00 3,177,000
高速
2,500 1,521.00 3,802,500
G-7ホールディングス 4,700 1,688.00 7,933,600
イオン北海道 7,500 1,144.00 8,580,000
コジマ 7,300 549.00 4,007,700
ヒマラヤ 3,100 1,001.00 3,103,100
コーナン商事 6,000 3,670.00 22,020,000
ネットワンシステムズ 16,100 2,751.00 44,291,100
エコス 1,600 1,954.00 3,126,400
ワタミ 5,100 951.00 4,850,100
パン・パシフィック・インターナショ
84,800 1,876.00 159,084,800
ナルホールディングス
丸文 3,700 712.00 2,634,400
西松屋チェーン 9,300 1,356.00 12,610,800
ゼンショーホールディングス 20,700 2,709.00 56,076,300
ハピネット 3,500 1,589.00 5,561,500
幸楽苑ホールディングス 2,700 1,427.00 3,852,900
橋本総業ホールディングス 1,500 2,008.00 3,012,000
日本ライフライン 12,600 1,037.00 13,066,200
サイゼリヤ 6,300 2,893.00 18,225,900
VTホールディングス 16,000 491.00 7,856,000
アルゴグラフィックス 3,300 3,175.00 10,477,500
IDOM 12,900 657.00 8,475,300
日本エム・ディ・エム 2,500 1,564.00 3,910,000
フジ・コーポレーション 2,600 1,177.00 3,060,200
ユナイテッドアローズ 4,400 1,771.00 7,792,400
進和 2,500 2,025.00 5,062,500
ダイトロン 1,800 1,789.00 3,220,200
ハイデイ日高 6,100 1,721.00 10,498,100
シークス 6,100 1,130.00 6,893,000
YU-WA CREATION HO
14,800 201.00 2,974,800
LDINGS
コロワイド 17,400 1,733.00 30,154,200
ピーシーデポコーポレーション 9,700 282.00 2,735,400
田中商事 4,700 643.00 3,022,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オーハシテクニカ
2,300 1,364.00 3,137,200
壱番屋 3,000 4,615.00 13,845,000
白銅 1,400 2,553.00 3,574,200
スギホールディングス 8,500 6,410.00 54,485,000
薬王堂ホールディングス 2,100 2,412.00 5,065,200
島津製作所 55,400 4,020.00 222,708,000
JMS 5,000 609.00 3,045,000
長野計器 3,100 1,281.00 3,971,100
ブイ・テクノロジー
1,900 3,525.00 6,697,500
スター精密 6,500 1,493.00 9,704,500
東京計器 3,000 1,046.00 3,138,000
愛知時計電機 1,800 1,892.00 3,405,600
インターアクション 2,200 2,002.00 4,404,400
オーバル 12,400 270.00 3,348,000
東京精密 7,300 4,725.00 34,492,500
マニー 17,100 1,579.00 27,000,900
ニコン
65,700 1,250.00 82,125,000
トプコン 20,300 1,490.00 30,247,000
オリンパス 225,700 2,317.50 523,059,750
理研計器 3,500 4,745.00 16,607,500
SCREENホールディングス 7,500 11,560.00 86,700,000
キヤノン電子 3,900 1,612.00 6,286,800
タムロン 3,300 2,310.00 7,623,000
HOYA 84,000 14,975.00 1,257,900,000
ノーリツ鋼機 3,900 1,790.00 6,981,000
エー・アンド・デイ 3,900 912.00 3,556,800
朝日インテック 47,200 2,289.00 108,040,800
キヤノン 213,900 2,823.00 603,839,700
リコー 119,500 1,048.00 125,236,000
シチズン時計 50,400 506.00 25,502,400
リズム 2,400 1,455.00 3,492,000
メニコン 14,300 2,895.00 41,398,500
スノーピーク 5,600 2,549.00 14,274,400
パラマウントベッドホールディングス 8,300 1,990.00 16,517,000
トランザクション 2,800 974.00 2,727,200
粧美堂 200 418.00 83,600
ニホンフラッシュ 3,700 1,028.00 3,803,600
前田工繊 4,700 3,225.00 15,157,500
永大産業 10,500 299.00 3,139,500
アートネイチャー 4,100 725.00 2,972,500
バンダイナムコホールディングス 38,600 7,790.00 300,694,000
アイフィスジャパン 4,200 672.00 2,822,400
共立印刷 21,500 163.00 3,504,500
SHOEI 4,000 4,590.00 18,360,000
フランスベッドホールディングス 5,500 915.00 5,032,500
マーベラス 6,700 734.00 4,917,800
パイロットコーポレーション 7,300 4,645.00 33,908,500
萩原工業 2,800 1,213.00 3,396,400
エイベックス 7,300 1,364.00 9,957,200
フジシールインターナショナル 10,500 1,743.00 18,301,500
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タカラトミー
18,000 1,267.00 22,806,000
広済堂ホールディングス 3,800 870.00 3,306,000
レック 5,600 943.00 5,280,800
三光合成 7,700 353.00 2,718,100
プロネクサス 3,300 1,081.00 3,567,300
大建工業 2,500 2,231.00 5,577,500
きもと 13,500 211.00 2,848,500
凸版印刷 65,400 2,273.00 148,654,200
大日本印刷
50,900 2,952.00 150,256,800
共同印刷 1,200 2,834.00 3,400,800
NISSHA 8,800 1,356.00 11,932,800
藤森工業 3,900 4,005.00 15,619,500
TAKARA & COMPANY 2,100 1,846.00 3,876,600
前澤化成工業 2,700 1,271.00 3,431,700
未来工業 1,900 1,520.00 2,888,000
アシックス 38,100 2,252.00 85,801,200
ツツミ
1,500 1,869.00 2,803,500
JSP 2,500 1,589.00 3,972,500
ニチハ 6,000 2,585.00 15,510,000
ローランド 3,000 4,080.00 12,240,000
エフピコ 7,900 3,195.00 25,240,500
小松ウオール工業 1,500 1,877.00 2,815,500
ヤマハ 25,600 5,460.00 139,776,000
河合楽器製作所 1,200 2,971.00 3,565,200
ピジョン 26,000 2,311.00 60,086,000
天馬 3,400 2,586.00 8,792,400
キングジム 3,500 881.00 3,083,500
象印マホービン 11,600 1,427.00 16,553,200
リンテック 9,200 2,614.00 24,048,800
信越ポリマー 7,700 1,087.00 8,369,900
東リ 14,000 227.00 3,178,000
イトーキ 7,900 359.00 2,836,100
任天堂 24,300 58,770.00 1,428,111,000
三菱鉛筆 7,100 1,250.00 8,875,000
松風 1,800 1,784.00 3,211,200
タカラスタンダード 8,900 1,346.00 11,979,400
コクヨ 20,600 1,591.00 32,774,600
ナカバヤシ 5,900 507.00 2,991,300
ニフコ 14,400 3,495.00 50,328,000
グローブライド 3,800 2,630.00 9,994,000
オカムラ 14,800 1,173.00 17,360,400
バルカー 3,500 2,545.00 8,907,500
MUTOHホールディングス 1,800 2,043.00 3,677,400
伊藤忠商事 296,500 3,834.00 1,136,781,000
丸紅 418,200 1,236.50 517,104,300
スクロール 6,500 935.00 6,077,500
ヨンドシーホールディングス 3,900 1,725.00 6,727,500
三陽商会 400 875.00 350,000
長瀬産業 23,300 1,856.00 43,244,800
蝶理 2,400 1,781.00 4,274,400
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豊田通商
42,600 5,040.00 214,704,000
オンワードホールディングス 25,300 292.00 7,387,600
三共生興 5,600 571.00 3,197,600
兼松 15,800 1,407.00 22,230,600
美津濃 4,300 2,272.00 9,769,600
三井物産 329,300 3,075.00 1,012,597,500
日本紙パルプ商事 2,200 4,160.00 9,152,000
東京エレクトロン 27,300 55,140.00 1,505,322,000
カメイ
5,000 1,042.00 5,210,000
OUGホールディングス 1,100 2,721.00 2,993,100
スターゼン 3,100 2,124.00 6,584,400
セイコーホールディングス 6,100 2,344.00 14,298,400
山善 17,800 1,020.00 18,156,000
椿本興業 900 4,115.00 3,703,500
住友商事 267,600 1,899.00 508,172,400
日本ユニシス 13,200 3,035.00 40,062,000
内田洋行
1,900 4,595.00 8,730,500
三菱商事 317,700 4,061.00 1,290,179,700
第一実業 1,900 4,310.00 8,189,000
キヤノンマーケティングジャパン 10,500 2,466.00 25,893,000
西華産業 2,200 1,603.00 3,526,600
佐藤商事 3,500 1,225.00 4,287,500
菱洋エレクトロ 2,500 2,136.00 5,340,000
東京産業 3,900 698.00 2,722,200
ユアサ商事 4,000 2,986.00 11,944,000
神鋼商事 900 3,850.00 3,465,000
阪和興業 8,500 3,275.00 27,837,500
正栄食品工業 2,700 4,165.00 11,245,500
カナデン 3,400 1,015.00 3,451,000
菱電商事 3,400 1,761.00 5,987,400
ニプロ 32,100 1,101.00 35,342,100
岩谷産業 10,200 5,360.00 54,672,000
ナイス 1,700 1,838.00 3,124,600
極東貿易 1,200 2,244.00 2,692,800
アステナホールディングス 6,200 416.00 2,579,200
兼松エレクトロニクス 2,300 3,895.00 8,958,500
三愛石油 10,400 933.00 9,703,200
稲畑産業 9,300 2,490.00 23,157,000
明和産業 3,900 1,114.00 4,344,600
ゴールドウイン 7,600 5,990.00 45,524,000
ユニ・チャーム 83,000 4,355.00 361,465,000
デサント 8,200 2,880.00 23,616,000
ワキタ 9,000 1,000.00 9,000,000
ヤマトインターナショナル 10,300 292.00 3,007,600
東邦ホールディングス 13,600 1,874.00 25,486,400
サンゲツ 11,200 1,579.00 17,684,800
ミツウロコグループホールディングス 6,200 1,043.00 6,466,600
シナネンホールディングス 1,600 3,295.00 5,272,000
伊藤忠エネクス 9,400 1,025.00 9,635,000
サンリオ 13,100 2,427.00 31,793,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンワ テクノス
2,600 1,349.00 3,507,400
リョーサン 4,700 2,317.00 10,889,900
新光商事 6,400 917.00 5,868,800
トーホー 2,500 1,061.00 2,652,500
三信電気 2,000 1,695.00 3,390,000
東陽テクニカ 4,200 1,071.00 4,498,200
モスフードサービス 5,600 3,015.00 16,884,000
加賀電子 3,800 3,145.00 11,951,000
三益半導体工業
3,400 2,355.00 8,007,000
都築電気 2,200 1,385.00 3,047,000
ソーダニッカ 4,200 777.00 3,263,400
立花エレテック 3,400 1,588.00 5,399,200
木曽路 5,600 2,222.00 12,443,200
SRSホールディングス 5,800 823.00 4,773,400
千趣会 7,700 372.00 2,864,400
リテールパートナーズ 5,100 1,176.00 5,997,600
ケーヨー
7,800 879.00 6,856,200
上新電機 4,900 2,088.00 10,231,200
日本瓦斯 20,600 1,738.00 35,802,800
ロイヤルホールディングス 7,300 1,951.00 14,242,300
東天紅 3,100 951.00 2,948,100
いなげや 5,300 1,394.00 7,388,200
チヨダ 4,100 750.00 3,075,000
ライフコーポレーション 4,000 2,958.00 11,832,000
リンガーハット 5,200 2,222.00 11,554,400
MrMaxHD 5,300 604.00 3,201,200
AOKIホールディングス 8,200 610.00 5,002,000
オークワ 6,700 958.00 6,418,600
コメリ 6,500 2,776.00 18,044,000
青山商事 8,800 738.00 6,494,400
しまむら 4,900 10,080.00 49,392,000
高島屋 30,900 1,161.00 35,874,900
松屋 8,500 720.00 6,120,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 20,100 864.00 17,366,400
近鉄百貨店 1,600 2,592.00 4,147,200
丸井グループ 33,500 2,294.00 76,849,000
クレディセゾン 27,300 1,357.00 37,046,100
アクシアル リテイリング 3,300 3,285.00 10,840,500
イオン 163,100 2,614.00 426,343,400
イズミ 7,700 3,200.00 24,640,000
フォーバル 3,200 842.00 2,694,400
平和堂 7,800 1,993.00 15,545,400
フジ 5,100 2,099.00 10,704,900
ヤオコー 4,800 6,570.00 31,536,000
ゼビオホールディングス 5,800 948.00 5,498,400
ケーズホールディングス 39,100 1,253.00 48,992,300
PALTAC 5,900 4,450.00 26,255,000
三谷産業 9,400 315.00 2,961,000
日産東京販売ホールディングス 13,100 235.00 3,078,500
新生銀行 27,700 2,162.00 59,887,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あおぞら銀行
23,700 2,709.00 64,203,300
三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,662,700 739.10 1,968,001,570
りそなホールディングス 486,000 536.70 260,836,200
三井住友トラスト・ホールディングス 80,300 4,158.00 333,887,400
三井住友フィナンシャルグループ 293,900 4,277.00 1,257,010,300
千葉銀行 141,700 774.00 109,675,800
群馬銀行 81,600 398.00 32,476,800
武蔵野銀行 6,300 1,929.00 12,152,700
千葉興業銀行
11,700 276.00 3,229,200
七十七銀行 13,300 1,556.00 20,694,800
青森銀行 3,300 1,930.00 6,369,000
秋田銀行 2,700 1,736.00 4,687,200
山形銀行 4,800 999.00 4,795,200
岩手銀行 2,800 1,949.00 5,457,200
東邦銀行 35,400 223.00 7,894,200
みちのく銀行 3,700 895.00 3,311,500
ふくおかフィナンシャルグループ
35,800 2,383.00 85,311,400
静岡銀行 103,400 900.00 93,060,000
スルガ銀行 37,200 451.00 16,777,200
八十二銀行 95,600 440.00 42,064,000
山梨中央銀行 4,600 963.00 4,429,800
大垣共立銀行 8,400 2,055.00 17,262,000
福井銀行 3,600 1,476.00 5,313,600
清水銀行 1,900 1,639.00 3,114,100
富山銀行 1,700 2,274.00 3,865,800
滋賀銀行 8,000 2,262.00 18,096,000
南都銀行 6,600 2,129.00 14,051,400
百五銀行 40,800 359.00 14,647,200
京都銀行 15,200 5,580.00 84,816,000
紀陽銀行 14,400 1,551.00 22,334,400
ほくほくフィナンシャルグループ 26,500 967.00 25,625,500
山陰合同銀行 25,200 688.00 17,337,600
中国銀行 33,900 909.00 30,815,100
鳥取銀行 1,600 1,258.00 2,012,800
伊予銀行 56,300 635.00 35,750,500
百十四銀行 4,500 1,792.00 8,064,000
四国銀行 6,500 810.00 5,265,000
阿波銀行 6,500 2,315.00 15,047,500
大分銀行 2,400 2,042.00 4,900,800
宮崎銀行 2,700 2,246.00 6,064,200
佐賀銀行 2,400 1,566.00 3,758,400
琉球銀行 9,200 860.00 7,912,000
セブン銀行 126,100 247.00 31,146,700
みずほフィナンシャルグループ 543,000 1,592.00 864,456,000
山口フィナンシャルグループ 49,500 736.00 36,432,000
芙蓉総合リース 4,500 7,700.00 34,650,000
みずほリース 6,500 3,220.00 20,930,000
東京センチュリー 8,200 5,700.00 46,740,000
SBIホールディングス 52,400 3,045.00 159,558,000
日本証券金融 16,700 906.00 15,130,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイフル
71,200 363.00 25,845,600
長野銀行 2,500 1,270.00 3,175,000
名古屋銀行 3,200 3,125.00 10,000,000
北洋銀行 64,000 268.00 17,152,000
愛知銀行 1,500 4,825.00 7,237,500
中京銀行 1,800 1,635.00 2,943,000
大光銀行 2,300 1,477.00 3,397,100
愛媛銀行 5,900 981.00 5,787,900
京葉銀行
18,100 520.00 9,412,000
栃木銀行 20,500 233.00 4,776,500
北日本銀行 1,900 1,742.00 3,309,800
東和銀行 7,400 584.00 4,321,600
リコーリース 3,800 3,795.00 14,421,000
イオンフィナンシャルサービス 23,100 1,240.00 28,644,000
アコム 83,800 323.00 27,067,400
ジャックス 4,700 3,265.00 15,345,500
オリエントコーポレーション
114,900 124.00 14,247,600
オリックス 257,800 2,368.00 610,470,400
三菱HCキャピタル 156,800 614.00 96,275,200
ジャフコ グループ 16,200 1,708.00 27,669,600
九州リースサービス 5,000 602.00 3,010,000
トモニホールディングス 32,800 354.00 11,611,200
大和証券グループ本社 318,000 691.40 219,865,200
野村ホールディングス 648,200 538.30 348,926,060
岡三証券グループ 33,400 391.00 13,059,400
丸三証券 12,600 547.00 6,892,200
東洋証券 15,700 155.00 2,433,500
東海東京フィナンシャル・ホールディ
48,800 420.00 20,496,000
ングス
光世証券 6,100 476.00 2,903,600
水戸証券 11,300 280.00 3,164,000
いちよし証券 7,900 663.00 5,237,700
松井証券 20,800 817.00 16,993,600
SOMPOホールディングス 69,700 5,339.00 372,128,300
日本取引所グループ 107,500 2,192.50 235,693,750
マネックスグループ 34,600 512.00 17,715,200
極東証券 5,700 772.00 4,400,400
岩井コスモホールディングス 4,000 1,416.00 5,664,000
アイザワ証券グループ 7,000 898.00 6,286,000
フィデアホールディングス 3,900 1,412.00 5,506,800
池田泉州ホールディングス 48,800 189.00 9,223,200
アニコム ホールディングス 13,000 770.00 10,010,000
MS&ADインシュアランスグループ
95,200 3,982.00 379,086,400
ホールディングス
スパークス・グループ 19,600 261.00 5,115,600
第一生命ホールディングス 209,000 2,638.50 551,446,500
東京海上ホールディングス 139,800 7,033.00 983,213,400
イー・ギャランティ 6,200 2,079.00 12,889,800
アサックス 4,200 687.00 2,885,400
NECキャピタルソリューション 1,700 2,180.00 3,706,000
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T&Dホールディングス
110,200 1,771.00 195,164,200
アドバンスクリエイト 2,400 1,003.00 2,407,200
三井不動産 193,600 2,592.50 501,908,000
三菱地所 279,000 1,813.50 505,966,500
平和不動産 7,300 3,985.00 29,090,500
東京建物 41,900 1,816.00 76,090,400
ダイビル 10,800 2,196.00 23,716,800
京阪神ビルディング 6,600 1,506.00 9,939,600
住友不動産
89,100 3,639.00 324,234,900
テーオーシー 7,600 695.00 5,282,000
東京楽天地 700 3,960.00 2,772,000
レオパレス21 44,000 215.00 9,460,000
スターツコーポレーション 5,800 2,555.00 14,819,000
フジ住宅 4,900 659.00 3,229,100
空港施設 5,400 560.00 3,024,000
ゴールドクレスト 3,300 1,857.00 6,128,100
リログループ
22,500 1,712.00 38,520,000
エスリード 1,800 1,774.00 3,193,200
日神グループホールディングス 6,900 508.00 3,505,200
日本エスコン 7,900 758.00 5,988,200
タカラレーベン 17,800 320.00 5,696,000
AVANTIA 3,400 837.00 2,845,800
イオンモール 21,300 1,660.00 35,358,000
ファースト住建 2,500 1,197.00 2,992,500
カチタス 10,500 3,260.00 34,230,000
東祥 3,100 1,708.00 5,294,800
トーセイ 5,900 1,077.00 6,354,300
穴吹興産 1,500 1,960.00 2,940,000
サンフロンティア不動産 5,900 1,080.00 6,372,000
FJネクストホールディングス 4,200 997.00 4,187,400
グランディハウス 6,100 572.00 3,489,200
東武鉄道 42,100 2,923.00 123,058,300
相鉄ホールディングス 13,800 2,237.00 30,870,600
東急 108,600 1,583.00 171,913,800
京浜急行電鉄 55,300 1,270.00 70,231,000
小田急電鉄 64,000 2,127.00 136,128,000
京王電鉄 22,300 5,280.00 117,744,000
京成電鉄 30,000 3,400.00 102,000,000
富士急行 5,100 4,070.00 20,757,000
新京成電鉄 1,500 2,033.00 3,049,500
東日本旅客鉄道 75,800 7,173.00 543,713,400
西日本旅客鉄道 52,200 5,091.00 265,750,200
東海旅客鉄道 35,800 15,930.00 570,294,000
西武ホールディングス 56,200 1,233.00 69,294,600
鴻池運輸 6,900 1,163.00 8,024,700
西日本鉄道 11,900 2,656.00 31,606,400
ハマキョウレックス 3,000 2,899.00 8,697,000
サカイ引越センター 2,000 4,475.00 8,950,000
近鉄グループホールディングス 40,800 3,580.00 146,064,000
阪急阪神ホールディングス 51,000 3,510.00 179,010,000
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南海電気鉄道
18,200 2,384.00 43,388,800
京阪ホールディングス 18,200 3,065.00 55,783,000
神戸電鉄 1,000 3,410.00 3,410,000
名古屋鉄道 33,500 2,130.00 71,355,000
山陽電気鉄道 3,100 1,996.00 6,187,600
アルプス物流 2,900 1,053.00 3,053,700
トランコム 1,100 7,220.00 7,942,000
ヤマトホールディングス 57,100 2,186.00 124,820,600
山九
10,700 3,990.00 42,693,000
日新 3,300 1,716.00 5,662,800
丸全昭和運輸 3,300 3,190.00 10,527,000
センコーグループホールディングス 20,400 940.00 19,176,000
トナミホールディングス 1,000 3,810.00 3,810,000
ニッコンホールディングス 13,700 2,179.00 29,852,300
日本石油輸送 500 2,641.00 1,320,500
福山通運 6,700 4,100.00 27,470,000
セイノーホールディングス
27,800 1,217.00 33,832,600
神奈川中央交通 1,000 3,570.00 3,570,000
日立物流 7,900 5,950.00 47,005,000
丸和運輸機関 8,600 1,051.00 9,038,600
C&Fロジホールディングス 4,100 1,246.00 5,108,600
日本郵船 34,100 10,190.00 347,479,000
商船三井 22,600 9,160.00 207,016,000
川崎汽船 12,600 7,620.00 96,012,000
NSユナイテッド海運 2,200 4,145.00 9,119,000
明治海運 4,900 919.00 4,503,100
飯野海運 18,900 863.00 16,310,700
九州旅客鉄道 31,500 2,576.00 81,144,000
SGホールディングス 77,000 2,517.00 193,809,000
NIPPON EXPRESSホール
14,100 7,330.00 103,353,000
ディングス
日本航空 93,500 2,365.00 221,127,500
ANAホールディングス 103,600 2,612.50 270,655,000
パスコ 700 1,310.00 917,000
TREホールディングス 5,600 1,529.00 8,562,400
人・夢・技術グループ 1,600 1,889.00 3,022,400
西本Wismettacホールディン
1,000 2,815.00 2,815,000
グス
Genky DrugStores 1,900 3,730.00 7,087,000
国際紙パルプ商事 9,300 363.00 3,375,900
ナルミヤ・インターナショナル 3,100 1,023.00 3,171,300
ブックオフグループホールディングス 2,900 1,030.00 2,987,000
三菱倉庫 13,000 2,764.00 35,932,000
三井倉庫ホールディングス 4,400 2,340.00 10,296,000
住友倉庫 14,400 2,134.00 30,729,600
澁澤倉庫 2,400 2,223.00 5,335,200
ヤマタネ 2,000 1,625.00 3,250,000
東陽倉庫 9,200 322.00 2,962,400
乾汽船 2,800 2,616.00 7,324,800
日本トランスシティ 9,000 617.00 5,553,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中央倉庫
3,000 980.00 2,940,000
安田倉庫 3,300 981.00 3,237,300
東洋埠頭 2,100 1,516.00 3,183,600
上組 22,400 2,192.00 49,100,800
近鉄エクスプレス 7,700 2,949.00 22,707,300
東海運 9,700 308.00 2,987,600
エーアイテイー 2,600 1,407.00 3,658,200
内外トランスライン 1,600 1,885.00 3,016,000
日本コンセプト
1,800 1,456.00 2,620,800
TBSホールディングス 25,700 1,889.00 48,547,300
日本テレビホールディングス 35,300 1,328.00 46,878,400
朝日放送グループホールディングス 4,200 758.00 3,183,600
テレビ朝日ホールディングス 10,200 1,567.00 15,983,400
スカパーJSATホールディングス 35,800 444.00 15,895,200
テレビ東京ホールディングス 3,000 2,120.00 6,360,000
日本BS放送 2,600 1,065.00 2,769,000
ビジョン
7,200 1,154.00 8,308,800
USEN-NEXT HOLDING
4,000 2,324.00 9,296,000
S
コネクシオ 3,000 1,391.00 4,173,000
日本通信 35,100 173.00 6,072,300
日本電信電話 441,900 3,330.00 1,471,527,000
KDDI 308,000 3,793.00 1,168,244,000
ソフトバンク 639,800 1,472.00 941,785,600
光通信 5,000 14,190.00 70,950,000
エムティーアイ 4,800 474.00 2,275,200
GMOインターネット 15,000 2,463.00 36,945,000
ファイバーゲート 2,500 1,292.00 3,230,000
アイドママーケティングコミュニケー
10,500 287.00 3,013,500
ション
KADOKAWA 23,100 2,509.00 57,957,900
学研ホールディングス 6,000 1,001.00 6,006,000
ゼンリン 6,900 1,074.00 7,410,600
インプレスホールディングス 13,500 202.00 2,727,000
東京電力ホールディングス 322,200 367.00 118,247,400
中部電力 131,700 1,136.00 149,611,200
関西電力 163,100 1,160.00 189,196,000
中国電力 67,300 905.00 60,906,500
北陸電力 39,400 558.00 21,985,200
東北電力 100,800 739.00 74,491,200
四国電力 38,800 814.00 31,583,200
九州電力 88,700 845.00 74,951,500
北海道電力 37,400 506.00 18,924,400
沖縄電力 9,100 1,417.00 12,894,700
電源開発 36,700 1,852.00 67,968,400
エフオン 2,600 536.00 1,393,600
イーレックス 6,300 1,664.00 10,483,200
レノバ 8,400 1,347.00 11,314,800
東京瓦斯 82,500 2,323.00 191,647,500
大阪瓦斯 78,000 2,111.00 164,658,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦瓦斯
19,800 2,992.00 59,241,600
北海道瓦斯 2,100 1,511.00 3,173,100
広島ガス 8,200 349.00 2,861,800
西部ガスホールディングス 4,800 2,237.00 10,737,600
静岡ガス 11,200 845.00 9,464,000
メタウォーター 4,500 2,042.00 9,189,000
アイネット 2,200 1,265.00 2,783,000
松竹 2,800 11,680.00 32,704,000
東宝
24,900 4,775.00 118,897,500
エイチ・アイ・エス 9,100 2,034.00 18,509,400
東映 1,400 17,120.00 23,968,000
ラックランド 1,200 2,820.00 3,384,000
エヌ・ティ・ティ・データ 112,500 2,133.00 239,962,500
共立メンテナンス 7,300 4,395.00 32,083,500
イチネンホールディングス 4,200 1,301.00 5,464,200
建設技術研究所 2,500 2,320.00 5,800,000
スペース
3,200 945.00 3,024,000
アインホールディングス 6,200 6,470.00 40,114,000
ピー・シー・エー 2,500 1,420.00 3,550,000
東京テアトル 2,400 1,237.00 2,968,800
タナベ経営 4,400 642.00 2,824,800
ビジネスブレイン太田昭和 1,500 1,501.00 2,251,500
ナガワ 1,300 9,680.00 12,584,000
東京都競馬 3,100 4,050.00 12,555,000
カナモト 7,200 2,308.00 16,617,600
DTS 8,100 2,726.00 22,080,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
19,700 5,540.00 109,138,000
ングス
シーイーシー 4,500 1,090.00 4,905,000
カプコン 39,800 2,819.00 112,196,200
西尾レントオール 3,800 2,811.00 10,681,800
アイ・エス・ビー 2,900 980.00 2,842,000
日本空港ビルデング 16,200 5,550.00 89,910,000
トランス・コスモス 5,200 3,155.00 16,406,000
乃村工藝社 17,600 946.00 16,649,600
ジャステック 2,900 1,047.00 3,036,300
SCSK 29,200 1,913.00 55,859,600
藤田観光 1,800 2,399.00 4,318,200
KNT-CTホールディングス 2,600 1,505.00 3,913,000
日本管財 4,400 2,800.00 12,320,000
トーカイ 3,600 1,870.00 6,732,000
セコム 40,500 8,744.00 354,132,000
日本システムウエア 1,600 2,088.00 3,340,800
セントラル警備保障 2,000 2,360.00 4,720,000
アイネス 3,800 1,526.00 5,798,800
丹青社 8,400 727.00 6,106,800
メイテック 5,000 6,950.00 34,750,000
TKC 7,100 3,040.00 21,584,000
富士ソフト 4,500 5,530.00 24,885,000
応用地質 4,600 2,066.00 9,503,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
船井総研ホールディングス
8,400 2,182.00 18,328,800
NSD 13,600 2,137.00 29,063,200
進学会ホールディングス 10,700 365.00 3,905,500
丸紅建材リース 1,700 1,760.00 2,992,000
コナミホールディングス 15,300 6,820.00 104,346,000
学究社 1,900 1,644.00 3,123,600
ベネッセホールディングス 13,700 2,358.00 32,304,600
イオンディライト 5,100 3,040.00 15,504,000
ナック
3,100 985.00 3,053,500
福井コンピュータホールディングス 1,900 3,040.00 5,776,000
ダイセキ 7,500 4,420.00 33,150,000
ステップ 1,600 1,846.00 2,953,600
日鉄物産 3,000 5,330.00 15,990,000
泉州電業 1,200 6,260.00 7,512,000
元気寿司 1,200 2,600.00 3,120,000
トラスコ中山 8,800 2,533.00 22,290,400
ヤマダホールディングス
155,000 406.00 62,930,000
オートバックスセブン 14,300 1,429.00 20,434,700
モリト 4,100 731.00 2,997,100
アークランドサカモト 6,600 1,544.00 10,190,400
ニトリホールディングス 16,800 16,525.00 277,620,000
グルメ杵屋 3,400 1,044.00 3,549,600
愛眼 17,000 185.00 3,145,000
吉野家ホールディングス 14,800 2,395.00 35,446,000
加藤産業 6,100 3,125.00 19,062,500
イノテック 2,600 1,429.00 3,715,400
イエローハット 7,400 1,628.00 12,047,200
松屋フーズホールディングス 2,000 3,650.00 7,300,000
JBCCホールディングス 2,900 1,446.00 4,193,400
JKホールディングス 3,400 1,059.00 3,600,600
サガミホールディングス 6,500 1,221.00 7,936,500
日伝 3,500 2,235.00 7,822,500
関西フードマーケット 3,200 1,108.00 3,545,600
ミロク情報サービス 3,700 1,396.00 5,165,200
北沢産業 12,500 231.00 2,887,500
杉本商事 2,000 2,156.00 4,312,000
因幡電機産業 11,300 2,621.00 29,617,300
王将フードサービス 2,800 6,040.00 16,912,000
プレナス 4,700 1,996.00 9,381,200
ミニストップ 3,100 1,434.00 4,445,400
アークス 8,100 2,192.00 17,755,200
バローホールディングス 9,400 2,194.00 20,623,600
東テク 1,400 2,435.00 3,409,000
ミスミグループ本社 53,200 3,605.00 191,786,000
ベルク 1,900 5,310.00 10,089,000
タキヒヨー 1,900 1,275.00 2,422,500
ファーストリテイリング 5,700 64,410.00 367,137,000
ソフトバンクグループ 253,300 5,160.00 1,307,028,000
蔵王産業 1,500 1,889.00 2,833,500
スズケン 16,600 3,605.00 59,843,000
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サンドラッグ
15,900 3,200.00 50,880,000
サックスバー ホールディングス 5,700 511.00 2,912,700
ジェコス 3,600 828.00 2,980,800
ヤマザワ 1,800 1,660.00 2,988,000
やまや 1,200 2,564.00 3,076,800
ベルーナ 9,100 727.00 6,615,700
合計 47,173,100 112,497,641,670
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,278,472,998円
Ⅱ 負債総額 14,611,670円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,263,861,328円
Ⅳ 発行済数量 1,391,349,147口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6271円
(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 116,211,098,702円
Ⅱ 負債総額 480,308,579円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 115,730,790,123円
Ⅳ 発行済数量 54,533,059,104口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1222円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年2月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年2月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
431 66,731
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
141 25,376
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
572 92,108
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第26期事業年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第27期事業年度に係る中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
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14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第27期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
資産の部
流動資産
31,397,127
現金・預金
3,450,000
有価証券
1,036,262
前払費用
5,905,517
未収委託者報酬
4,241,456
未収運用受託報酬
223,450
未収投資助言報酬
5,312
その他
46,259,127
流動資産合計
固定資産
※1 242,517
有形固定資産
1,880,946
無形固定資産
投資その他の資産
32,410,243
投資有価証券
66,222
関係会社株式
56,143
長期前払費用
378,030
差入保証金
870,069
繰延税金資産
10,089
その他
33,790,798
投資その他の資産合計
35,914,262
固定資産合計
82,173,390
資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
54,095
預り金
7,093
未払収益分配金
2,159,272
未払手数料
1,170,066
未払運用委託報酬
811,258
未払投資助言報酬
2,313,329
その他未払金
190,552
未払費用
626,447
未払法人税等
※2 366,077
未払消費税等
42,288
前受投資助言報酬
667,470
賞与引当金
10,955
その他
8,418,909
流動負債合計
固定負債
2,288,326
退職給付引当金
31,950
役員退職慰労引当金
20,039
その他
2,340,315
固定負債合計
10,759,224
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
350,000
別途積立金
51,534,686
繰越利益剰余金
52,214,493
利益剰余金合計
70,496,333
株主資本合計
評価・換算差額等
1,028,471
その他有価証券評価差額金
△ 110,639
繰延ヘッジ損益
917,831
評価・換算差額等合計
71,414,165
純資産合計
82,173,390
負債・純資産合計
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
14,604,756
委託者報酬
8,499,817
運用受託報酬
479,991
投資助言報酬
23,584,565
営業収益計
営業費用 10,360,657
5,226,094
※1
一般管理費
7,997,813
営業利益
※2
営業外収益 85,167
17,578
※3
営業外費用
8,065,402
経常利益
※4
特別利益 462,465
39,144
※5
特別損失
税引前中間純利益 8,488,723
2,286,317
法人税、住民税及び事業税
272,980
法人税等調整額
2,559,297
法人税等合計
5,929,426
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
株主資本
合計
その他利益剰余金
資本準備 資本剰余金 利益準備 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
中間純利益 - - - - - - - 5,929,426 5,929,426 5,929,426
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △3,510,863 △3,510,863 △3,510,863
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 51,534,686 52,214,493 70,496,333
純資産
評価・換算差額等
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
△ 97,204
当期首残高 1,242,655 1,145,450 75,152,647
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
中間純利益 - - - 5,929,426
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△214,183 △13,435 △227,618 △227,618
(純額)
当中間期変動額合計 △214,183 △13,435 △227,618 △3,738,481
当中間期末残高 1,028,471 △110,639 917,831 71,414,165
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注記事項
(重要な会計方針)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
項目
至 2021年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法)によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託
財産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資
産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に
関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足さ
れるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識しています。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.連結納税制度 日本生命保険相互会社を連結納税親会社として、連結納税制
度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っており
ます。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基
準委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計
上しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当中間
会計期間の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、中間財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
第27期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 803,871千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表
示しております。
(中間損益計算書関係)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
※1.減価償却の実施額
有形固定資産 32,767千円
無形固定資産 216,861千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 75,449千円
為替差益 3,471千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税 17,202千円
※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 462,465千円
※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券償還損 39,113千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
108 - - 108
普通株式
108 - - 108
合計
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月30日
9,440,289 87,049
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(金融商品関係)
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため
時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①有価証券
3,450,000 3,450,000 -
満期保有目的の債券
- - -
その他有価証券
②投資有価証券
13,068,571 13,071,011 2,439
満期保有目的の債券
19,341,671 19,341,671 -
その他有価証券
③デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
- - -
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△20,039 △20,039 -
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
(注1)市場価格のない株式等
関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格のない株式等と認められ
るため、上表に記載しておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
デリバティブ取引(※)
- △20,039 - △20,039
為替予約
- △20,039 - △20,039
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の中間貸借対照表計上額は19,341,671
千円であります。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 16,521,011 - 16,521,011
国債・地方債等
- 16,521,011 - 16,521,011
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
10,768,571 10,772,071 3,499
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えるもの
10,768,571 10,772,071 3,499
小計
5,750,000 5,748,940 △1,060
(1)国債・地方債等
- - -
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
- - -
(3)その他
超えないもの
5,750,000 5,748,940 △1,060
小計
16,518,571 16,521,011 2,439
合計
2.その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
(千円)
(千円) (千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
- - -
②社債
価または償却原
価を超えるもの
- - -
③その他
(3)その他(注) 11,941,000 13,348,744 1,407,744
11,941,000 13,348,744 1,407,744
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
- - -
価または償却原 ②社債
価を超えないも
- - -
の ③その他
(3)その他(注) 6,107,000 5,992,927 △114,072
6,107,000 5,992,927 △114,072
小計
18,048,000 19,341,671 1,293,671
合計
(注)投資信託受益証券等であります。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
第27期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引
1,246,788 - △20,039
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,246,788 - △20,039
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
営業収益
投資信託委託業務 14,604,756千円
投資運用業務 8,499,817千円
投資助言業務 479,991千円
計 23,584,565千円
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
日本生命保険相互会社 3,214,017
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第27期中間会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 658,510円67銭
1株当たり中間純利益金額 54,675円29銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 5,929,426千円
-
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 5,929,426千円
期中平均株式数
108千株
(重要な後発事象)
第27期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
2021年6月30日に開催された定時株主総会において、定款の「任期」の条項に関し以下の変更
が決議されました。
<変更前>
取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
<変更後>
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2021年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2021年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
金融商品取引法に定める第一種金融
5,000
岡三証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
東京海上日動火災保険株式会社 101,994
受け、損害保険業を営んでいます。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,400,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
(3)投資助言会社(参考情報)
a.名称
株式会社ニッセイ基礎研究所
b.資本金の額
2021年3月末現在、450百万円
c.事業の内容
「有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律」に基づき監督官庁の登録を受け、投資顧
問業を営むとともに、内外の経済、産業動向や金融・投資手法等に関する調査研究の受託、コ
ンサルティング業等を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資助言会社(参考情報)
委託会社に対し、「ニッセイ国内株式インデックスマザーファンド」の運用に関する投資助
言を行います。
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3【資本関係】
(1)日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有
しています。
(2)委託会社は、株式会社ニッセイ基礎研究所(投資助言会社)の株式を1,350株(持株比率
15.0%)保有しています(参考情報)。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5%以上のものを記しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者(既にファンドをお持ちの投資者)の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)への照会先は下記の通りです。
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(4)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
(5)目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方
針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載
とすることがあります。
(6)目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月28日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイ国内株式インデックスの2021年2月23日から2022年2月21日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイ国内株式インデックスの2022年2月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022
年3月31日までの第27期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセ
イアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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