株式会社ジモティー 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ジモティー
【英訳名】 Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 貴博
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 コーポレートグループマネージャー 大橋 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目30番２号
【電話番号】 03-6303-9258
【事務連絡者氏名】 コーポレートグループマネージャー 大橋 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
405,826 466,090 1,711,023
売上高 （千円）
112,936 777 373,273
経常利益 （千円）
95,281 85 363,485
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
308,657 308,657 308,657
資本金 （千円）
5,996 5,996 5,996
発行済株式総数 （千株）
1,495,579 973,228 971,152
純資産額 （千円）
1,961,799 1,580,788 1,574,730
総資産額 （千円）
１株当たり
16.35 0.02 65.25
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
16.12 0.02 63.45
（円）
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
76.21 61.51 61.61
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準および利益剰余金基準か
らみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に
関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,417,815千円となり、前事業年度末に比べ5,035千円増加いたしま
した。これは主に、売掛金が26,652千円増加した一方で、現金及び預金が14,040千円減少、前払費用が12,799千円
減少したことによるものであります。固定資産は162,973千円となり、前事業年度末に比べ1,023千円増加いたしま
した。これは、有形固定資産が1,023千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,580,788千円となり、前事業年度末に比べ6,058千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は426,334千円となり、前事業年度末に比べ23,982千円増加いたしま
した。これは主に、買掛金が2,871千円増加、未払金が74,833千円増加した一方で、未払費用が5,103千円減少、未
払法人税等が32,584千円減少したことによるものであります。固定負債は181,226千円となり、前事業年度末に比
べ20,000千円減少いたしました。これは、長期借入金が20,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は607,560千円となり、前事業年度末に比べ3,982千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は973,228千円となり、前事業年度末に比べ2,076千円増加いたしま
した。これは主に、資本剰余金が5,085千円減少、利益剰余金が323千円減少、自己株式が7,510千円減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.51％（前事業年度末は61.61％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に、依然と
して厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行きが不透明な状況が続いております。この
ような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラット
フォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用い
ただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水
準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。
当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へ
と進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携
しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、
収益モデル拡充の取組みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行い、当第
１四半期累計期間を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は466,090千円（前年同期比14.8％増）、営業損失は2,808千
円（前年同期は営業利益112,785千円）、経常利益は777千円（同99.3％減）、四半期純利益は85千円（同99.9％
減）となりました。なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりま
せん。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ
単元株式数
5,996,365 5,996,365
普通株式 (第１四半期会計期間末現在)
100株
グロース市場
(提出日現在)
5,996,365 5,996,365
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,996,365 － 308,657 － －
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
579,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,413,200 54,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,265
単元未満株式 普通株式 － －
5,996,365
発行済株式総数 － －
54,132
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） (％)
東京都品川区西五反田
579,900 579,900 9.67
株式会社ジモティー －
1-30-2
579,900 579,900 9.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,183,770 1,169,730
現金及び預金
203,369 230,022
売掛金
477 477
前渡金
23,641 10,842
前払費用
1,521 6,743
その他
1,412,780 1,417,815
流動資産合計
固定資産
10,126 11,149
有形固定資産
151,823 151,823
投資その他の資産
161,950 162,973
固定資産合計
1,574,730 1,580,788
資産合計
負債の部
流動負債
10,558 13,430
買掛金
60,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金
188,105 262,938
未払金
51,817 46,713
未払費用
38,122 5,538
未払法人税等
29,196 29,513
前受金
24,551 8,199
その他
402,352 426,334
流動負債合計
固定負債
195,000 175,000
長期借入金
6,226 6,226
資産除去債務
201,226 181,226
固定負債合計
603,578 607,560
負債合計
純資産の部
株主資本
308,657 308,657
資本金
1,168,751 1,163,666
資本剰余金
363,485 363,161
利益剰余金
△ 870,675 △ 863,165
自己株式
970,219 972,320
株主資本合計
932 907
新株予約権
971,152 973,228
純資産合計
1,574,730 1,580,788
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
405,826 466,090
売上高
46,233 57,053
売上原価
359,592 409,037
売上総利益
246,806 411,845
販売費及び一般管理費
112,785
営業利益又は営業損失（△） △ 2,808
営業外収益
6 4
受取利息
3,910
預り金失効益 －
369
－
雑収入
375 3,914
営業外収益合計
営業外費用
225 328
支払利息
225 328
営業外費用合計
112,936 777
経常利益
112,936 777
税引前四半期純利益
17,654 692
法人税等
95,281 85
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、中古車割賦販売については、従来、販売時に割賦販売契約金の全額を収益計上しておりましたが、
そのうち利息相当額については金融要素に該当するものと判断し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利
息法）により各期の収益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は146千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益は146
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手
可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大
な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 964千円 1,242千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
自動配信売上 342,349
マーケティング支援売上 86,610
手数料及びその他売上 36,985
顧客との契約から生じる
465,944
収益
その他の収益 145
外部顧客への売上高 466,090
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 16.35円 0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 95,281 85
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 95,281 85
普通株式の期中平均株式数（株） 5,828,563 5,418,063
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16.12円 0.02円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 81,637 101,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社ジモティー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモ
ティーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジモティーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
株式会社ジモティー(E35289)
四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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