株式会社ＣＳ－Ｃ 四半期報告書 第11期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】 CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椙原 健
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
1,052,217 1,907,963
売上高 （千円）
131,282 168,278
経常利益 （千円）
72,932 118,023
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
751,685 50,000
資本金 （千円）
6,510,300 5,000,000
発行済株式総数 （株）
2,063,652 588,748
純資産額 （千円）
2,497,169 1,041,154
総資産額 （千円）
12.64 23.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.55
（円） －
（当期）純利益
82.6 56.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
120,655 221,484
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 68,102 △ 78,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,398,372
（千円） △ 9,996
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,934,387 483,461
（千円）
（期末）残高
第11期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
6.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は 、 関連会社がありませんので記載しておりません 。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期におきましては潜在株式は存在するものの 、 当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません 。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(１）経営成績の状況
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テ
クノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提
供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立す
る世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たく
さんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。
当第２四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年１月以降、新型コ
ロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、引
き続き経済活動が抑制されましたが、治療薬の開発やワクチンの３回目の接種が進んだことなどに伴い、感染拡大が
一時的に落ち着きを取り戻しております。３月には、まん延防止等重点措置が解除され、特にグルメ業界においては
個人消費が段階的に持ち直されつつあり、一部明るさが見られる状態となっております。
しかしながら、海外においては、ウクライナ情勢が混迷を深めており、加えて世界的な原材料価格の高騰など、
ローカルビジネス業界においても、未だ厳しい状況は続いており、予断を許さない状況が予想されます。
そのような状況下、当社といたしましては、当社の主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍ
ｏ」の新機能リリースに注力し、このような厳しい状況下においても日々変化するニーズを適時適格に把握してまい
りました。
2022年３月に「Ｃ－ｍｏ」の機能追加として、「C-mo Friends」のリリースを行いました。これは、店舗の顧客が
友だちにお店を紹介することで、お得なクーポンを得られる仕組みとなっており、店舗の新規顧客獲得を促進する機
能となっております。その他にもLINE公式アカウントと連携している「C-mo Connect」の追加機能として、店舗と店
舗の顧客との接点を最大化させ、次回の来店促進を狙ったクーポンやメッセージの「自動配信」機能を実装いたしま
した。
また、これら「Ｃ－ｍｏ」の新機能リリースに加え、更なる営業構造の強化にも注力してまいりました。当社の受
注はアライアンス企業からの紹介と直販との２つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約７割、直
販が約３割という構造となっております。
アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行を行うことで、関係性の強化や紹
介の活性化に取り組んでおりますが、同時にアライアンス企業の新規開拓も継続的に行うことで、当第２四半期会計
期間末のアライアンス企業数は356社となっております。
直販に関しては、2022年１月から開始したサロンオーナー及び店舗の販促責任者向け無料ウェビナー「サロテツ～
SALONの鉄人～」には、2022年３月末時点で延べ2,500名以上の方に参加いただいており、当社の知名度向上並びに、
新規契約の獲得に繋がっております。
新型コロナウイルスの影響により、商談も対面だけでなくWeb会議が浸透したことにより、受注エリアも全国に広げ
ることが可能となった結果、2022年３月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は3,407店舗となり、MRR及びARRにつきま
しては以下の通り推移いたしました。
項目 2019年９月時点 2020年９月時点 2021年９月時点 2022年３月時点
MRR(*1)（千円） 30,232 29,503 94,012 114,391
ARR(*2)（千円） 362,788 354,040 1,128,144 1,372,701
（注）MRRにつきましては、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の各期末の９月時点の金額を集計して
おります。
(*1)MRR（Monthly Recurring Revenue）
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金
額。
(*2)ARR（Annual Recurring Revenue）
該当月のMRRを12倍して算出。
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この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,052,217千円、営業利益131,273千円、経常利益131,282千
円、四半期純利益72,932千円となりました。なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等の適用による経営成績への影響はありません 。
当社の事業は 、 単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載を省略しております 。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は 、 前事業年度末に比べ1,402,892千円増加し 、 2,087,917千円となりま
した 。 これは主に 、 当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達資金を含む現金及び
預金が1,450,925千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は 、 前事業年度末に比べ53,122千円増加し 、 409,251千円となりました 。
これは主に 、 開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが41,371千円増加したことによるもので
あります 。
上記の結果として、総資産は2,497,169千円となり、前事業年度末に比べ1,456,014千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は 、 前事業年度末に比べ13,891千円減少し 、 413,505千円となりました 。
これは主に、未払金が77,261千円、未払消費税等が31,197千円減少する一方で 、 賞与引当金が66,523千円、未払法人
税等が45,729千円増加したことによるものであります 。
当第２四半期会計期間末における固定負債は 、 前事業年度末に比べ4,998千円減少し 、 20,012千円となりました 。 こ
れは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります 。
上記の結果として、総負債は433,517千円となり、前事業年度末に比べ18,889千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 、 前事業年度末に比べ1,474,903千円増加し 、 2,063,652千円となりまし
た 。 これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金等の増加によるもの
であります 。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,450,925
千円増加し、1,934,387千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は120,655千円となりました。これは主に、資金
の増加要因としては、税引前四半期純利益132,682千円、減価償却費28,343千円、賞与引当金の増加額66,523千
円、売上債権の減少額42,663千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、未払金の減少額77,811千
円、未払消費税等の減少額31,197千円、法人税等の支払額45,923千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は68,102千円となりました。これは主に、無形固
定資産の取得による支出68,402千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,398,372千円となりました。これは主に、株
式の発行による収入1,403,370千円によるものであります。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期累計期間において 、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん 。
(７）研究開発活動
該当事項はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
6,510,300 6,510,300
普通株式 単元株式数100株
（第２四半期会計期間
末現在）
6,510,300 6,510,300
計 － －
（注）2022年１月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）により、発行済株式総数が260,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月26日
260,300 6,510,300 120,935 751,685 120,935 701,741
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 929.20円
資本組入額 464.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２丁目５－３ 3,000 46.08
株式会社スマイルプラス
1,375 21.12
椙原 健 東京都港区
299 4.59
渡邊 毅 東京都大田区
東京都中央区晴海１丁目２－２ 172 2.64
株式会社日本カストディ銀行
94 1.45
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目
94 1.44
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
ＩＴＩＥＳ
89 1.37
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式
49 0.76
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社
47 0.73
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
38 0.60
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
5,259 80.78
計 －
（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。
２．2022年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行、野村信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりま
せん。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
6,507,900 65,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,510,300
発行済株式総数 － －
65,079
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので 、 四半期連結財務諸表は作成しておりません 。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は 、「 企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６ 」 の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
483,461 1,934,387
現金及び預金
161,034 118,370
売掛金
44,650 41,593
前払費用
7,022 5,602
その他
△ 11,144 △ 12,036
貸倒引当金
685,025 2,087,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,614 32,614
建物
△ 6,663 △ 7,840
減価償却累計額
25,950 24,773
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,529 9,529
△ 6,063 △ 6,523
減価償却累計額
3,465 3,005
工具、器具及び備品（純額）
29,416 27,779
有形固定資産合計
無形固定資産
165,333 206,705
ソフトウエア
3,944 6,944
ソフトウエア仮勘定
169,278 213,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
70,655 68,290
敷金及び保証金
41,270 54,022
繰延税金資産
45,508 45,508
その他
157,434 167,821
投資その他の資産合計
356,129 409,251
固定資産合計
1,041,154 2,497,169
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
25,663 25,086
買掛金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
186,767 109,506
未払金
37,859 83,589
未払法人税等
58,591 27,394
未払消費税等
94,879 80,392
前受金
8,437 5,124
預り金
66,523
賞与引当金 －
5,200 5,892
その他
427,396 413,505
流動負債合計
固定負債
25,010 20,012
長期借入金
25,010 20,012
固定負債合計
452,406 433,517
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 751,685
資本金
50,055 751,741
資本剰余金
487,292 560,225
利益剰余金
587,348 2,063,652
株主資本合計
1,400
新株予約権 －
588,748 2,063,652
純資産合計
1,041,154 2,497,169
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
1,052,217
売上高
338,681
売上原価
713,536
売上総利益
※ 582,262
販売費及び一般管理費
131,273
営業利益
営業外収益
72
販売協賛金
151
雑収入
223
営業外収益合計
営業外費用
215
支払利息
215
営業外費用合計
131,282
経常利益
特別利益
1,400
新株予約権戻入益
1,400
特別利益合計
132,682
税引前四半期純利益
72,501
法人税、住民税及び事業税
△ 12,752
法人税等調整額
59,749
法人税等合計
72,932
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
132,682
税引前四半期純利益
28,343
減価償却費
892
貸倒引当金の増減額（△は減少）
66,523
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6
215
支払利息
42,663
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,703
前受金の増減額（△は減少） △ 14,487
未払金の増減額（△は減少） △ 77,811
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,197
11,081
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
2,521
その他
158,717
小計
利息の受取額 6
利息の支払額 △ 215
8,070
法人税等の還付額
△ 45,923
法人税等の支払額
120,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300
従業員に対する貸付金の回収による収入
△ 68,402
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,998
1,403,370
株式の発行による収入
1,398,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,450,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
483,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,934,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており 、 第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってす
べての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し 、 第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について 、 すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行っております 。
なお 、 当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません 。 また 、 利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方
法に重要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、
市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当第２
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額 900,000千円 900,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 900,000千円 900,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
給与及び手当 227,691 千円
支払手数料 72,787 千円
賞与引当金繰入額 48,727 千円
減価償却費 1,636 千円
貸倒引当金繰入額 925 千円
その他 230,494 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,934,387千円
現金及び現金同等物 1,934,387千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません 。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23
日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ580,750千円増加しております。
また、当社は 、 2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資による募集株式の発行260,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,935千円増加して
おります。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が751,685千円、資本剰余金が751,741千円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは 、 ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は以下のとおりであります 。
財又はサービスの種類別の内訳
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
Ｃ－ｍｏ 685,916千円
235,075 〃
Ｃ＋
131,226 〃
デジタル広告
顧客との契約から生じる収益 1,052,217千円
外部顧客への売上高 1,052,217千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 12円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 72,932
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 72,932
普通株式の期中平均株式数（株） 5,766,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 12円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 45,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＣＳ－Ｃ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ
－Ｃの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり 、 その原本は 当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません
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