株式会社インタートレード 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 985,381 931,742 2,157,258
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,782 △ 12,732 22,375
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 24,541 71,825 201,555
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 24,797 72,423 205,648
純資産額 (千円) 934,417 1,188,434 1,115,268
総資産額 (千円) 1,348,201 1,494,863 1,452,438
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.42 10.00 28.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.1 79.0 76.4
営業活動による
(千円) 93,103 135,435 221,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,497 △ 6,735 △ 28,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,737 △ 5,246 △ 110,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 605,092 732,351 608,898
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) △ 3.01 14.35
株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を
中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販
売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発
及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等
ケッツ
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食
品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2021年９月 期 2022年９月 期
（前第２四半期） （当第２四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 985 100.0 931 100.0 94.6
金融ソリューション事業 778 79.0 757 81.3 97.3
ビジネスソリューション事業 134 13.6 105 11.4 78.6
ヘルスケア事業 72 7.4 68 7.3 94.4
営業利益 80 － 73 － 91.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 24 － 71 － 292.7
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第２四半期の業績は、各セグメントにおいて減収となった影響により、全体では前年同期比 94.6 ％の 931 百万円と
若干の減収となりました。損益面においては、減収の影響により営業利益は、前年同期 80百万円 から 73百万円 の減益
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマー
ケッツ (以下 「デジタルアセットマーケッツ」）の 持分法による投資損失を計上したものの、それ以上の持分変動利
益を計上したため、前年同期 24百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益から 71百万円 の親会社株主に帰属する四
半期純利益へと増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 757 百万円（前年同期比 97.3 ％）
セグメント利益 256 百万円（前年同期比 97.8 ％）
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当第２四半期においては、売上高は 757 百万円と前年同期比 97.3 ％の減収となりました。セグメント利益も減収の影
響により、前年同期比 97.8 ％の 256 百万円となりました。
デジタルアセットマーケッツが、金価格に連動することを目指す暗号資産ジパングコインを2022年２月17日より取
扱いを開始したことにより、当社が提供した『Spider Digital Transfer』が本格稼働しております。デジタルアセッ
トマーケッツが目指す、金融とテクノロジーの融合に向けて、特許取得により裏付けされた新規性の高いシステムで
それを実現すべく今後もシステム面で支えてまいります。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 105 百万円（前年同期比 78.6 ％）
セグメント損失 10 百万円（前年同期は ０ 百万円のセグメント利益）
経済活動の停滞の影響もあり、 経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e2』の新規導入や追加開発案件の受
注活動が延伸し、 売上高は前年同期比 78.6 ％の 105 百万円となりました。売上高の減少に伴い、 10 百万円のセグメント
損失となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 68 百万円（前年同期比 94.4 ％）
セグメント損失 24 百万円（前年同期は 34 百万円のセグメント損失）
当第２四半期の売上高は前年同期比 94.4 ％の 68 百万円と減収となりましたが 、経費削減など継続して収益構造を改
善した結果、 セグメント損失は 24 百万円となり前年同期 34百万円 のセグメント損失より改善しております。
2022年４月14日に公表した通り、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ
の有効性および安全性を評価する二重盲検，プラセボ対照，ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。今
回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、『ＩＴはなびらたけ』の更年期女性に対する有
効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した
商品展開を進めてまいります。
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(2) 財政状態
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ 42百万円増加し 、 1,494 百万円
となりました。自己資本比率は 79.0 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は319.9％となってお
ります。
（資産）
資産合計 1,494 百万円のうち、現金及び預金が 732 百万円（構成比 49.0％ ）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産 189 百万円（構成比 12.7 ％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）75百万円（構成比5.1％）、投資有価証券 238 百万円（構成比 16.0％ ）となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ 42百万円増加し た主な要因は、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料
及び貯蔵品)が、 26百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計 306 百万円のうち、短期借入金が 100 百万円（負債純資産合計に対する構成比 6.7 ％）となっております。
なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ30百万円減少した主な要因は、買掛金が21百万円、未払法人税等が18百
万円減少した ことによるものです。
（純資産）
純資産合計 1,188 百万円の主な内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,199 百万円、自
己株式 △95 百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 123 百万円増加し、 732 百万円となり
ました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 135百万円の収入 （前年同期は 93百万円の収入 ）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 86 百万円、売上債権の減少額 129 百万円、持分法による投資損失 85百万
円 であり、主な減少要因は、持分変動利益 99百万円 、仕入債務の減少額 21百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ６百万円の支出 （前年同期は 10百万円の支出 ）となりました。
主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出 ２百万円 、長期前払費用の取得による支出 ３百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５百万円の支出 （前年同期は 4百万円の支出 ）となりました。
これは、リース債務の返済による支出 ５百万円 によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 24百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西本 一也 東京都新宿区 1,346,400 18.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 東京都千代田区霞が関3-2-1 718,700 10.00
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 349,300 4.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都中央区日本橋2-7-1
274,500 3.82
尾﨑 孝博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 229,800 3.20
赤木屋ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 200,000 2.78
山口 文明 東京都杉並区高円寺北 185,500 2.58
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 東京都港区六本木1-6-1 150,200 2.09
西本 かな 東京都新宿区 125,500 1.75
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 109,400 1.52
計 ― 3,689,300 51.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,000
完全議決権株式(その他) 71,840 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,840 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 － 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 － 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,898 732,351
受取手形、売掛金及び契約資産 318,977 189,392
商品及び製品 11,735 13,500
仕掛品 31,316 55,616
原材料及び貯蔵品 6,473 6,624
その他 51,507 65,485
△ 256 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 1,028,653 1,062,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,320 5,645
工具、器具及び備品（純額） 30,076 24,404
21,949 16,485
リース資産（純額）
有形固定資産合計 58,346 46,535
無形固定資産
ソフトウエア 6,287 8,949
364 364
その他
無形固定資産合計 6,652 9,313
投資その他の資産
投資有価証券 221,761 238,454
繰延税金資産 10,050 9,271
敷金及び保証金 124,370 124,370
その他 14,454 16,054
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 358,786 376,299
固定資産合計 423,785 432,148
資産合計 1,452,438 1,494,863
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,149 64,093
契約負債 13,177 38,496
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
リース債務 12,080 12,289
未払法人税等 42,386 23,957
受注損失引当金 - 1,200
58,867 48,076
その他
流動負債合計 311,661 288,113
固定負債
リース債務 12,601 6,404
退職給付に係る負債 8,683 9,270
4,224 2,640
その他
固定負債合計 25,508 18,315
負債合計 337,170 306,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,270,943 △ 1,199,118
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 1,109,025 1,180,850
新株予約権 - 742
非支配株主持分 6,243 6,841
純資産合計 1,115,268 1,188,434
負債純資産合計 1,452,438 1,494,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 985,381 931,742
652,890 591,750
売上原価
売上総利益 332,490 339,991
※ 252,224 ※ 266,941
販売費及び一般管理費
営業利益 80,265 73,050
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 66 -
助成金収入 4,009 -
65 149
その他
営業外収益合計 4,142 153
営業外費用
支払利息 832 662
持分法による投資損失 104,348 85,253
10 20
その他
営業外費用合計 105,191 85,935
経常損失（△） △ 20,782 △ 12,732
特別利益
持分変動利益 61,147 99,401
66 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,213 99,401
税金等調整前四半期純利益 40,430 86,669
法人税、住民税及び事業税
14,242 13,467
1,390 778
法人税等調整額
法人税等合計 15,633 14,246
四半期純利益 24,797 72,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 256 598
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,541 71,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
24,797 72,423
四半期純利益
四半期包括利益 24,797 72,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,541 71,825
非支配株主に係る四半期包括利益 256 598
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,430 86,669
減価償却費 10,100 12,829
ソフトウエア償却費 1,754 2,029
その他の償却額 2,259 1,466
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,500 1,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,339 587
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 3
助成金収入 △ 4,009 -
支払利息 832 662
投資有価証券売却損益（△は益） △ 66 -
持分変動損益（△は益） △ 61,147 △ 99,401
持分法による投資損益（△は益） 104,348 85,253
売上債権の増減額（△は増加） 146,748 129,585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,634 △ 26,215
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,887 △ 13,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,713 △ 21,055
未払金の増減額（△は減少） △ 2,569 648
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 4,286 △ 893
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,497 △ 12,555
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,154 24,397
その他の固定負債の増減額（△は減少） - △ 1,584
△ 4,542 △ 2,543
その他
小計 105,046 167,094
利息及び配当金の受取額
68 3
助成金の受取額 4,009 -
利息の支払額 △ 931 △ 658
法人税等の支払額 △ 16,201 △ 31,003
1,112 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,103 135,435
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,444 △ 1,018
無形固定資産の取得による支出 △ 910 △ 2,651
投資有価証券の売却による収入 5,365 -
△ 2,508 △ 3,065
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,497 △ 6,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,737 △ 5,988
- 742
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,737 △ 5,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,868 123,452
現金及び現金同等物の期首残高 527,223 608,898
※ 605,092 ※ 732,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、 「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含
めて表示しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 34,990 千円 35,360 千円
給与手当 76,208 千円 73,942 千円
減価償却費 2,242 千円 2,201 千円
研究開発費 6,119 千円 24,800 千円
退職給付費用 2,388 千円 3,259 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 605,092 千円 732,351 千円
現金及び現金同等物 605,092 千円 732,351 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 778,580 134,425 72,375 985,381 － 985,381
セグメント間の
－ － 21 21 △ 21 －
内部売上高又は振替高
計 778,580 134,425 72,396 985,402 △ 21 985,381
セグメント利益又は損失
262,099 973 △ 34,231 228,841 △ 148,575 80,265
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △148,575 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
(注)１
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 757,758 105,653 68,330 931,742 － 931,742
セグメント間の
－ － 45 45 △ 45 －
内部売上高又は振替高
計 757,758 105,653 68,375 931,788 △ 45 931,742
セグメント利益又は損失
256,212 △ 10,696 △ 24,367 221,148 △ 148,097 73,050
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △148,097 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
80,167 21,937 68,330 170,434 170,434
サービス
一定の期間にわたり移転さ
677,591 83,716 ― 761,307 761,307
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 757,758 105,653 68,330 931,742 931,742
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 757,758 105,653 68,330 931,742 931,742
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円42銭 10円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
24,541 71,825
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
24,541 71,825
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
2,474個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
(業績達成条件付株式報酬型)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜
在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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