株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） 四半期報告書 第40期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ）(E05155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
（商号 株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】 EM SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
3,294 3,985 14,436
売上高 （百万円）
449 824 2,607
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
299 563 1,829
（百万円）
期）純利益
319 586 1,850
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,453 18,782 18,826
純資産額 （百万円）
23,238 24,572 24,809
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.22 7.93 25.72
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.21 7.91 25.64
（円）
（当期）純利益金額
74.6 76.1 75.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により一時的に「まん延防
止等重点措置」の再適用や、ウクライナの情勢により世界の資源高、さらに外国為替市場の円安進行に伴う物価上
昇など、社会全体の経済活動回復への妨げになり、今後も厳しい状況にあるものと予想されます。
当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で処方の長期
化により、処方箋枚数が減少してきております。2022年４月の医療制度改定において、薬価はマイナス改定の一
方、ICTの利活用・デジタル化への対応など評価項目の新設など薬局における対物業務から対人業務への促進強化
の動きが見られます。
その中、政府は医療などの分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは
健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みの展開を2021年10月より開始しております。昨年
度に続き、当社グループは本格運用に合わせてオンライン資格確認システム導入予定のお客様への設置を順次拡大
しております。
また、当社グループは既存システムに加え、「MAPs for PHARMACY」、「MAPs for CLINIC」の販売拡大に伴い、
課金売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,985百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益679
百万円（前年同期比110.3％増）、経常利益824百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益563百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業）
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、
既存システム販売件数の増加により、初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高も増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高3,148百万円（前年同期比26.6％増）、営
業利益751百万円（前年同期比173.9％増）となりました。
また、当社グループは薬局の窓口業務負荷を低減し、お客様の「対人業務」へのシフトを支援するため、NeoX株
式会社と協同開発で「MAPsオプション|処方箋リーダー」をリリースいたしました。
（医科システム事業）
医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手
法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。
オンライン資格確認システムの本格設置拡大により初期売上の増加に加え、既存システムの販売増加及び、
「MAPs for CLINIC」などの導入による課金お客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。
一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高538百万円（前年同期比16.5％増）、営業
損失95百万円(前年同期営業利益３百万円)となりました。
（介護/福祉システム事業）
介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、前年同期に大型
案件の導入があったため、初期売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高136百万円（前年同期比18.2％減）、
営業利益27百万円(前年同期比38.7％減)となりました。
（その他の事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、薬局事業の売上高及び営業利益は共に減少しております。
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この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高172百万円（前年同期比4.1％減）、営業損失９
百万円(前年同期営業利益０百万円)となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人
件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、なら
びに商品仕入等であります。
② 資金調達と流動性マネジメント
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金により調達しております。
③ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少
いたしました。これは主に、未収入金の入金月ズレによりその他流動資産が439百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は12,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしました。これは主に、
株式会社グッドサイクルシステムの株式取得等により投資有価証券が460百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少
いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が352百万円減少し、賞与引当金が138百万円増
加したことによるものであります。固定負債は1,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いた
しました。これは主に、サーバー機の新規リースによりリース債務が74百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は18,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を563百万円計上した一方、配当金の支払498百万
円等により利益剰余金が65百万円増加し、自己株式の取得により131百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.1％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
74,514,800 74,514,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日
増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
2022年１月１日～
－ 74,514,800 － 2,785 － 2,756
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,335,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
71,174,800 711,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
74,514,800
発行済株式総数 － －
711,748
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
3,335,600 3,335,600 4.48
－
システムズ 一丁目６番１号
3,335,600 3,335,600 4.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,289 8,206
現金及び預金
2,555 2,421
受取手形及び売掛金
688 725
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
1,040 601
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
12,574 11,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
604 594
建物及び構築物（純額）
474 474
土地
4 124
リース資産（純額）
2 1
賃貸用資産（純額）
72 71
建設仮勘定
174 159
その他（純額）
1,333 1,425
有形固定資産合計
無形固定資産
1,393 1,301
ソフトウエア
732 805
ソフトウエア仮勘定
285 261
のれん
109 106
その他
2,521 2,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
677 1,138
投資有価証券
6,733 6,669
投資不動産（純額）
29 30
退職給付に係る資産
955 893
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
8,380 8,717
投資その他の資産合計
12,234 12,617
固定資産合計
24,809 24,572
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
852 809
支払手形及び買掛金
465 525
未払金
4 37
リース債務
663 311
未払法人税等
403 542
賞与引当金
4
ポイント引当金 －
4
契約負債 －
1,773 1,640
その他
4,167 3,872
流動負債合計
固定負債
1 75
リース債務
1,039 1,056
退職給付に係る負債
50 49
製品保証引当金
724 734
長期預り保証金
1,815 1,916
固定負債合計
5,983 5,789
負債合計
純資産の部
株主資本
2,785 2,785
資本金
3,347 3,347
資本剰余金
14,116 14,181
利益剰余金
△ 1,539 △ 1,671
自己株式
18,708 18,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 92
為替換算調整勘定
△ 49 △ 46
退職給付に係る調整累計額
19 46
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55 55
42 37
非支配株主持分
18,826 18,782
純資産合計
24,809 24,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,294 3,985
売上高
1,666 1,930
売上原価
1,628 2,054
売上総利益
1,305 1,375
販売費及び一般管理費
322 679
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
244 258
不動産賃貸収入
6 3
その他
251 263
営業外収益合計
営業外費用
0 4
支払利息
120 110
不動産賃貸費用
4 2
その他
125 117
営業外費用合計
449 824
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
447 824
税金等調整前四半期純利益
149 265
法人税等
297 559
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 4
299 563
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
297 559
四半期純利益
その他の包括利益
16 23
為替換算調整勘定
5 3
退職給付に係る調整額
21 27
その他の包括利益合計
319 586
四半期包括利益
（内訳）
321 591
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 4
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間末より、同社を
持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判断される保守売上について、総額で収益認識する方法
によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。また、当社が顧客に付与するポイントに
ついては、従来、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントのうち使用されると見込まれる金額
をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントにつ
いて、将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ80百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 239百万円 212百万円
のれんの償却額 24百万円 24百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月17日
普通株式 426 ６ 2020年12月31日 2021年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月18日
普通株式 498 ７ 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
調剤システム 医科システム 介護／福祉シ
（注）１
その他の事業 計
計上額
事業 事業 ステム事業
売上高
2,486 462 166 179 3,294 3,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 0
－ － － △ 0 －
上高又は振替高
2,487 462 166 179 3,295 3,294
計 △ 0
274 3 44 0 322 0 322
セグメント利益（注）２
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
調剤システム 医科システム 介護／福祉
（注）１
その他の事業 計
計上額
事業 事業 システム事業
売上高
初期売上 1,456 274 13 － 1,743 － 1,743
課金売上 1,068 191 46 － 1,306 － 1,306
サプライ売上 429 15 － － 444 － 444
保守売上 192 57 76 － 326 － 326
その他の事業売上 － － － 163 163 － 163
顧客との契約から
3,146 538 136 163 3,985 － 3,985
生じる収益
3,146 538 136 163 3,985 3,985
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2 8 10
－ － △ 10 －
上高又は振替高
3,148 538 136 172 3,996 3,985
計 △ 10
セグメント利益又は損失
751 27 673 5 679
△ 95 △ 9
（△）（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4円22銭 7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
299 563
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
299 563
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 71,033,316 71,092,683
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円21銭 7円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 222,954 222,881
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
宮崎 博
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立石 亮太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエ
ムシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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