株式会社ピーエイ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年５月16日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣内 康晴
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田３丁目７番14号三信ビル３階
【電話番号】 (03)6880-5050
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 阿部 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年３月31日 至 令和４年３月31日 至 令和３年12月31日
390,078 416,225 1,582,084
売上高 （千円）
14,989
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,378 △ 24,651
親会社株主に帰属する四半期
11,178
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 41,627 △ 280,544
四半期（当期）純損失（△）
8,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 41,581 △ 282,909
594,397 321,728 353,069
純資産額 （千円）
1,668,763 1,300,821 1,399,693
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
1.04
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 3.87 △ 26.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.3 24.6 25.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第36期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変
更）」をご参照ください。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、
設備投資や生産性の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大
によるロックダウン等により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にす
る」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の
方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性
化プロジェクトを推進してまいります。
さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指しており、販路の拡大、売上の拡大に注力し、令和３年３月に本社移
転し地代家賃等のコスト削減策を進めてまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は225百万円（前年同期比8.7％増）となりました。情報
サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および
「ジョブポストweb」の提供をしております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による懸念等により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。
このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大に向けた各種施策により
情報サービス事業の収入が増加致しました。また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業
提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニー
ズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比2.2％減）となりました。人材派遣
事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用
ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策
を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
保育事業では、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働き
やすい職場環境の改善・改革に取組みつつ、保育士の定着率向上と良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上
高が増加致しました。
令和４年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開
をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいり
ました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との
「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
京都駅前では、時間貸駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞ
れ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。
この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性
化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。
また、令和3年6月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出
事業」を受託し、『万代テラス ハジマリヒロバ』というオープンでサステナブルな施設を目指して令和３年10月
より施設をオープンさせました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要
育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高416百万円（前年同期比
6.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は営業損失37百万円）、営業外収益で助成金収入2百万円等計上、営業外
費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し98百万円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金58百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産34百万円の減少等によるもので
あります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の減少
となりました。これは主に、短期借入金15百万円及び１年内償還予定の社債15百万円並びに未払法人税等10百万の減
少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は321百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円減少とな
りました。これは、収益認識に関する会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び親会社株主に帰属する四
半期純利益11百万円の計上によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年３月31日) (令和４年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
（第１四半期会計期間
11,229,800 11,229,800
普通株式 単元株式数100株
末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
11,229,800 11,229,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年１月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
476,900
普通株式
10,750,400 107,504
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,229,800
発行済株式総数 － －
107,504
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区
（自己保有株式）
476,900 476,900 4.24
西五反田３丁目７番 －
株式会社ピーエイ
14号三信ビル３階
476,900 476,900 4.24
計 － －
（注）2022年４月21日付で住所変更登記により、「福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１」へ変更となり
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
853,155 794,865
現金及び預金
198,864
受取手形及び売掛金 -
164,392
受取手形、売掛金及び契約資産 -
195 422
原材料及び貯蔵品
103,269 97,391
その他
△ 2,834 △ 2,577
貸倒引当金
1,152,650 1,054,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,677 121,502
建物及び構築物（純額）
45,713 46,639
その他（純額）
172,391 168,141
有形固定資産合計
217 142
無形固定資産
※ 74,173 ※ 77,871
投資その他の資産
246,782 246,155
固定資産合計
259 173
繰延資産
1,399,693 1,300,821
資産合計
負債の部
流動負債
17,115 18,272
支払手形及び買掛金
495,000 480,000
短期借入金
20,000 5,000
１年内償還予定の社債
16,000 28,000
１年内返済予定の長期借入金
75,699 79,956
未払金
12,596 2,072
未払法人税等
7,139 14,290
賞与引当金
4,050
資産除去債務 -
84,233 48,691
その他
727,785 680,333
流動負債合計
固定負債
224,000 212,000
長期借入金
8,497 9,251
退職給付に係る負債
27,813 25,429
繰延税金負債
42,267 38,219
資産除去債務
16,260 13,860
その他
318,838 298,759
固定負債合計
1,046,623 979,093
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 499,875 △ 528,471
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
342,742 314,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177
その他有価証券評価差額金 -
8,452 6,119
為替換算調整勘定
8,452 6,297
その他の包括利益累計額合計
1,874 1,283
非支配株主持分
353,069 321,728
純資産合計
1,399,693 1,300,821
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
390,078 416,225
売上高
226,664 228,296
売上原価
163,413 187,928
売上総利益
200,671 175,846
販売費及び一般管理費
12,081
営業利益又は営業損失（△） △ 37,258
営業外収益
137 77
受取利息
794
投資有価証券売却益 -
1,892 2,965
助成金収入
1,633 1,207
その他
4,458 4,250
営業外収益合計
営業外費用
1,042 1,091
支払利息
536 250
その他
1,578 1,342
営業外費用合計
14,989
経常利益又は経常損失（△） △ 34,378
特別利益
2,398
-
関係会社清算益
2,398
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,388
△ 34,378
純損失（△）
8,813 9,263
法人税、住民税及び事業税
△ 1,228 △ 2,462
法人税等調整額
7,585 6,801
法人税等合計
10,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 336 △ 591
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,178
△ 41,627
に帰属する四半期純損失（△）
9/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
10,587
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,963
その他の包括利益
177
その他有価証券評価差額金 -
382
△ 2,332
為替換算調整勘定
382
その他の包括利益合計 △ 2,154
8,432
四半期包括利益 △ 41,581
（内訳）
9,023
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,988
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 592 △ 590
10/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識し
ておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収
益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加
減しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,761千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ9,761千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
11/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年３月31日）
投資その他の資産 2,014 千円 2,131 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
減価償却費 14,641千円 6,995千円
のれんの償却額 1,626千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
207,436 75,996 83,767 16,081 383,281 6,796 390,078 390,078
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
207,436 75,996 83,767 16,081 383,281 6,796 390,078 390,078
計 －
セグメント利益又は損
33,001 5,003 10,423 22,739 17,871
△ 25,689 △ 4,868 △ 55,129 △ 37,258
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△55,129千円には、全社費用△55,129千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報サー 人材派 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 遣事業 事業
売上高
顧客との契約から
74,305 88,658 7,624
225,674 3,151 391,790 399,415 - 399,415
生じる収益
その他の収益
- - - 16,810 16,810 - 16,810 - 16,810
（注）４
225,674 74,305 88,658 19,962 408,600 7,624 416,225 416,225
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
11 11 11
- - - - △ 11 -
売上高又は振替高
225,685 74,305 88,658 19,962 408,611 7,624 416,236 416,225
計 △ 11
セグメント利益又は損
59,532 3,281 13,087 67,904 66,649 12,081
△ 7,996 △ 1,255 △ 54,567
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△54,567千円には、全社費用△54,567千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△3円87銭 1円04銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△41,627 11,178
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △41,627 11,178
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月11日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
イの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和
４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
