株式会社電通グループ 四半期報告書 第174期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第174期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 五十嵐 博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
収益 (百万円) 248,850 287,645 1,085,592
売上総利益 (百万円) 222,478 258,867 976,577
営業利益 (百万円) 28,811 40,722 241,841
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,885 23,903 108,389
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 34,638 40,740 151,766
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 770,306 869,728 845,034
資産合計 (百万円) 3,323,890 3,595,571 3,720,536
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 17.37 87.48 388.79
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 17.34 86.81 387.11
親会社所有者帰属持分比率 (％) 23.2 24.2 22.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 86,425 △ 88,839 139,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,130 31,151 262,226
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,863 △ 56,091 △ 232,189
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 446,051 610,409 723,541
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
３ 当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカ
スタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりました
が、前連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ
て、会計方針を変更しました。これに伴い、第173期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等
については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。遡及修正の内容について
は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」を参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻に
より、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高ま
りにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症
の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、前年に引き続き堅調
に推移し、売上総利益のオーガニック成長率は9.1％となりました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結な
どにより、売上総利益は前年同期比16.4％増、調整後営業利益は同22.0％増、オペレーティング・マージン（調整
後営業利益÷売上総利益)は同100bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同28.7％増となりました。
固定資産売却益の計上などにより、営業利益は同41.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同4.9倍となり
ました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 248,850 287,645 15.6％
売上総利益 222,478 258,867 16.4％
調整後営業利益 44,996 54,917 22.0％
オペレーティング・マージン 20.2％ 21.2％ 100bps
調整後四半期利益（親会社の所
27,155 34,936 28.7％
有者に帰属）
営業利益 28,811 40,722 41.3％
四半期利益（親会社の所有者に
4,885 23,903 4.9倍
帰属）
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
好調を維持したデジタル領域に加え、テレビ広告やOOHメディアが好調であったことから、売上総利益のオーガ
ニック成長率は10.0％となりました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結もあり、売上総利益は1,191億
45百万円（同14.9％増）、調整後営業利益は426億99百万円（同25.6％増）、オペレーティング・マージンは
35.8％（前年同期は32.8％）となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下
「EMEA」）が3.3％、米州（以下「Americas」）が13.4％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が5.2％と
なり、全体では8.4％となりました。主要国別にみると、イギリス、ドイツ、イタリア、米国、カナダ、オースト
ラリア、台湾などは堅調でしたが、スペイン、ロシア、中国、ブラジルなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、1,399億９百万円（前年同期比17.7％増）、調整後営業利益は138億62百万
円（同13.0％増）、オペレーティング・マージンは9.9％（前年同期は10.3％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物および営業
債権及びその他の債権が減少したことなどにより、資産合計で1,249億65百万円の減少となりました。一方、主に営
業債務及びその他の債務およびその他の流動負債が減少したことなどにより、負債合計で1,711億２百万円の減少と
なりました。また、主に在外営業活動体の換算差額の増加および親会社の所有者に帰属する当期利益ならびに非支
配持分株主との取引の計上などにより、資本合計は461億36百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、6,104億９百万円となりまし
た。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,131億31百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ24億14百万円増加し、888億39百万円となりま
した。主に運転資本が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ382億81百万円増加し、311億51百万円とな
りました。主に固定資産の売却による収入や、子会社の取得による収支が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ472億28百万円増加し、560億91百万円
となりました。主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億61百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、
資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として当社で一元的に資金調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円のコミットメントラ
インを、電通インターナショナル社（Dentsu International Limited)は、５億ポンド（約804億円）のコミットメ
ントラインを設定しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、引
き続き金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会
社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム
を導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式
会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関
との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転
資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
プライム市場
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 14,393,400
普通株式 273,755,900
完全議決権株式(その他) 2,737,559 同上
普通株式 260,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,737,559 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式21株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が
所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個)および
業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株（議決権3,800個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社電通グ 東京都港区東新橋一丁目８－１ 14,393,400 ― 14,393,400 4.99
ループ
計 ― 14,393,400 ― 14,393,400 4.99
(注) １．自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所
有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式
380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(２) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 723,541 610,409
営業債権及びその他の債権 1,500,020 1,429,788
棚卸資産 20,661 1,762
その他の金融資産 15 19,455 17,831
66,376 60,115
その他の流動資産
小計
2,330,056 2,119,908
13,059 63,085
売却目的で保有する非流動資産 ７
流動資産合計
2,343,115 2,182,993
非流動資産
有形固定資産 173,681 168,691
のれん ６ 670,749 711,306
無形資産 ６ 187,999 210,764
持分法で会計処理されている投資 56,423 51,505
その他の金融資産 15 205,956 192,183
その他の非流動資産 18,344 17,921
64,266 60,205
繰延税金資産
非流動資産合計
1,377,421 1,412,577
資産合計 ５ 3,720,536 3,595,571
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,465,110 1,355,003
借入金 15 93,067 113,479
その他の金融負債 15 99,087 98,850
未払法人所得税等 60,960 31,677
引当金 16,059 13,622
237,587 177,430
その他の流動負債
小計
1,971,873 1,790,065
売却目的で保有する非流動資産に
- 37,030
７
直接関連する負債
流動負債合計
1,971,873 1,827,096
非流動負債
社債及び借入金 15 486,122 460,231
その他の金融負債 15 204,966 203,498
退職給付に係る負債 30,201 30,885
引当金 37,340 40,154
その他の非流動負債 12,009 8,268
68,547 69,824
繰延税金負債
非流動負債合計
839,188 812,863
負債合計
2,811,062 2,639,959
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 77,864 78,407
自己株式 ８ △ 64,603 △ 71,405
その他の資本の構成要素 ７ 81,423 96,342
675,739 691,773
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
845,034 869,728
64,440 85,883
非支配持分 ６
資本合計
909,474 955,611
負債及び資本合計 3,720,536 3,595,571
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
収益 ５,９
248,850 287,645
△ 26,372 △ 28,778
原価
売上総利益 ５
222,478 258,867
販売費及び一般管理費 △ 186,125 △ 211,857
構造改革費用 △ 7,083 △ 4,765
固定資産除売却損益(△は損) △ 47 11,658
減損損失 ７ △ 706 △ 14,294
その他の収益 10 2,190 2,412
△ 1,894 △ 1,299
その他の費用 11
営業利益
28,811 40,722
持分法による投資利益 1,262 1,481
- 5,388
段階取得に係る再測定による利益 ６
金融損益及び税金控除前四半期利益
30,073 47,591
金融収益 12 974 4,313
△ 11,024 △ 9,980
金融費用 12
税引前四半期利益
20,024 41,924
△ 12,994 △ 14,678
法人所得税費用
四半期利益 7,029 27,246
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,885 23,903
非支配持分 2,144 3,343
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 17.37 87.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 17.34 86.81
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業利益
28,811 40,722
買収により生じた無形資産の償却 7,428 6,748
販売費及び一般管理費 495 478
構造改革費用 7,083 4,765
固定資産除売却損益(△は益) 47 △11,658
減損損失 ７ 706 14,294
その他の収益 △10 △449
434 16
その他の費用
44,996 54,917
調整後営業利益(注)１ ５
(注)１ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 7,029 27,246
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
15 8,715 △ 10,662
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 - △ 0
持分法適用会社におけるその他の
61 △ 39
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 17,483 19,935
キャッシュ・フロー・ヘッジの
5,120 6,408
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
51 57
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
31,431 15,700
四半期包括利益 38,461 42,946
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 34,638 40,740
非支配持分 3,823 2,206
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2021年１月１日残高
74,609 75,596 △ 34,592 3,162 △ 5,398
会計方針の変更による
425
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 75,596 △ 34,592 3,588 △ 5,398
た2021年１月１日残高
四半期利益
16,612 5,121
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 16,612 5,121
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
配当金 ８
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
528
その他の増減
所有者との
－ 528 △ 2 － －
取引額等合計
2021年３月31日残高 74,609 76,124 △ 34,595 20,201 △ 277
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年１月１日残高
44,026 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
会計方針の変更による
425 △ 16,474 △ 16,048 △ 16,048
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,026 － 42,216 582,991 740,821 63,483 804,305
た2021年１月１日残高
四半期利益
－ 4,885 4,885 2,144 7,029
8,018 △ 0 29,753 29,753 1,678 31,431
その他の包括利益
四半期包括利益
8,018 △ 0 29,753 4,885 34,638 3,823 38,461
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － －
配当金 ８ － △ 6,681 △ 6,681 △ 1,265 △ 7,947
非支配持分株主
－ 1,038 1,038 △ 1,236 △ 198
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 107 0 △ 107 107 － －
剰余金への振替
－ △ 36 491 491
その他の増減
所有者との
△ 107 0 △ 107 △ 5,572 △ 5,154 △ 2,502 △ 7,656
取引額等合計
2021年３月31日残高 51,937 － 71,861 582,305 770,306 64,803 835,110
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2022年１月１日残高 74,609 77,864 △ 64,603 31,465 12,199
四半期利益
19,409 6,407
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 19,409 6,407
自己株式の取得 ８ △ 6,952
自己株式の処分 △ 88 149
配当金 ８
非支配持分株主
６
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
631
その他の増減
所有者との
－ 543 △ 6,802 － －
取引額等合計
2022年３月31日残高 74,609 78,407 △ 71,405 50,875 18,606
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2022年１月１日残高 37,759 － 81,423 675,739 845,034 64,440 909,474
四半期利益
－ 23,903 23,903 3,343 27,246
△ 8,979 △ 0 16,837 16,837 △ 1,136 15,700
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 8,979 △ 0 16,837 23,903 40,740 2,206 42,946
自己株式の取得 ８ － △ 6,952 △ 6,952
自己株式の処分 － 61 61
配当金 ８ － △ 18,333 △ 18,333 △ 1,372 △ 19,706
非支配持分株主
６ － 8,433 8,433 20,608 29,041
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 1,918 0 △ 1,917 1,917 － －
剰余金への振替
－ 113 745 745
その他の増減
所有者との
△ 1,918 0 △ 1,917 △ 7,868 △ 16,046 19,236 3,190
取引額等合計
2022年３月31日残高 26,861 － 96,342 691,773 869,728 85,883 955,611
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,024 41,924
調整項目：
減価償却費及び償却費 19,924 18,250
減損損失 ７ 706 14,294
受取利息及び受取配当金 △ 668 △ 803
支払利息 4,124 4,485
持分法による投資損益（△は益） △ 1,262 △ 1,481
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
6,848 879
（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） 47 △ 11,658
段階取得に係る再測定による損益
６ - △ 5,388
（△は益）
退職給付に係る負債の増減額
4,643 248
（△は減少）
構造改革引当金等の増減額
△ 15,206 △ 8,604
（△は減少）
2,097 567
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
41,278 52,714
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
67,318 102,901
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 690 19,074
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,790 5,488
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 99,567 △ 147,775
（△は減少）
△ 14,235 △ 62,134
その他の流動負債の増減額（△は減少）
運転資本の増減額（△は増加） △ 62,583 △ 82,445
小計
△ 21,304 △ 29,730
利息の受取額 710 553
配当金の受取額 291 348
利息の支払額 △ 3,822 △ 4,643
△ 62,300 △ 55,367
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,425 △ 88,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 5,529 △ 3,698
固定資産の売却による収入 (注)
2 13,767
子会社の取得による収支（△は支出） ６ △ 1,865 16,259
子会社の売却による収支（△は支出） - 16
有価証券の取得による支出 △ 410 △ 613
有価証券の売却による収入 1,103 5,386
△ 431 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,130 31,151
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,219 3,721
長期借入れによる収入 722 427
長期借入金の返済による支出 △ 531 △ 24,656
リース債務の返済による支出 △ 7,959 △ 9,264
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 1,270 -
よる支出
自己株式の取得による支出 ８ △ 3 △ 6,952
配当金の支払額 ８ △ 6,681 △ 18,333
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,273 △ 1,340
△ 85 305
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,863 △ 56,091
17,778 6,636
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 84,641 △ 107,144
現金及び現金同等物の期首残高 530,692 723,541
売却目的で保有する資産への振替に伴う
- △ 5,987
７
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 446,051 610,409
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月16日に 代表取締役社長執行役員 五十嵐博 および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結財務状態計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた非流動資産の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当第１四半期連結会計期間より非流動資産の「その他の非流動資産」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「投資不動産」に表示していた100百万
円および「その他の非流動資産」に表示していた18,243百万円は、「その他の非流動資産」18,344百万円として組
替えております。
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「減損損失」、「その他の収益」
及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したた
め、当第１四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四
半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた
2,193百万円及び「その他の費用」に表示していた△2,651百万円は、「減損損失」△706百万円、「固定資産除売却
損益（△は損）」△47百万円、「その他の収益」2,190百万円、「その他の費用」△1,894百万円として組み替えて
おります。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してい
た「減損損失」および「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累
計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,852百万円は「減損損失」706百万円、「固定資産除売却損益
（△は益）」47百万円、「その他」2,097百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマ
イゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、前連結会計年度
より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションま
たはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の連結持分変動計算書におい
て、利益剰余金、その他の資本の構成要素の遡及適用後の期首残高はそれぞれ16,474百万円減少、425百万円増加して
おります。なお、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、「５.セグメント情報」に記載しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれ
るものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当四半期要約連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断
・非流動資産又は処分グループの売却目的保有への分類（注記７．売却目的で保有する非流動資産）
当四半期要約連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループの評価（注記７．売却目的で保有する非流動資産）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
収益(注)１ 123,390 127,406 250,796 △ 1,945 248,850
売上総利益(注)２ 103,731 118,895 222,626 △ 148 222,478
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 33,983 12,270 46,254 △ 1,257 44,996
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △ 7,428
販売費及び一般管理費 － － － － △ 495
構造改革費用 － － － － △ 7,083
固定資産除売却損 － － － － △ 47
減損損失 － － － － △ 706
その他の収益 － － － － 10
－ － － － △ 434
その他の費用
営業利益
－ － － － 28,811
持分法による投資利益 － － － － 1,262
金融収益 － － － － 974
－ － － － △ 11,024
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 20,024
セグメント資産(注)４、５ 1,278,794 2,033,745 3,312,540 11,350 3,323,890
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
収益(注)１ 140,965 146,998 287,963 △ 317 287,645
売上総利益(注)２ 119,145 139,909 259,054 △ 187 258,867
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 42,699 13,862 56,561 △ 1,643 54,917
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △ 6,748
販売費及び一般管理費 － － － － △ 478
構造改革費用 － － － － △ 4,765
固定資産除売却益 － － － － 11,658
減損損失 － － － － △ 14,294
その他の収益 － － － － 449
－ － － － △ 16
その他の費用
営業利益
－ － － － 40,722
持分法による投資利益 － － － － 1,481
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 5,388
金融収益 － － － － 4,313
－ － － － △ 9,980
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 41,924
セグメント資産(注)４ 1,249,878 2,172,897 3,422,775 172,795 3,595,571
(注) １ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
２ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
３ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
４ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内
向け貸付金等であります。
５ （３.重要な会計方針（会計方針の変更））に記載のとおり、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１
四半期連結累計期間については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
本変更により、遡及適用前と比較して、「海外事業」セグメントについて前第１四半期連結累計期間のセグ
メント資産が16,048百万円減少しております。
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６．企業結合等関係
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
株式会社セプテーニ・ホールディングスの取得
(1) 企業結合の内容
① 被取得事業の名称 「株式会社セプテーニ・ホールディングス」（以下セプテーニHD）
② 取得した事業の内容 デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。
その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の
株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、
サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグ
ループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティン
グ分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated
Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。
④ 企業結合日 2022年１月４日
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日前に所有していた議決権比率 20.98％
企業結合日に追加取得した議決権比率 31.03％
取得後の議決権比率 52.01％
⑥ 企業結合の法的形式
当社連結子会社である 株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株
式交換（電通ダイレクトの普通株式3,900株とセプテーニHDの普通株式12,768,600株の株式交換）、セプテーニ
HDの第三者割当による新規株式発行の引受け（セプテーニHD普通株式70,118,794株、１株当たり払込金額465
円、払込金額の総額32,605百万円）、及び電通デジタルの一部株式のセプテーニHDへの譲渡（電通デジタル普通
株式3,675株、議決権割合25.0％、譲渡の対価としての受領金額31,250百万円）であります。
(2) 要約四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年１月４日から2022年３月31日までの業績が含まれています。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分の公正価値（注1） 13,097 百万円
電通ダイレクト及び電通デジタルの普通株式の公正価値（注2） 18,016 百万円
現金及び現金同等物（注3） 1,355 百万円
取得原価の合計 32,469 百万円
（注1） 取得日直前に保有していたセプテーニHDの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、「段
階取得に係る再測定による利益」が5,388百万円発生しております。
（注2） 追加取得したセプテーニHDの資本持分の公正価値にもとづき算定しております。
（注3） セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受けによる払込金額32,605百万円と電通デジタルの
一部株式のセプテーニHDへの譲渡による受領額31,250百万円の差額の純支出額となります。
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(4) 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
（単位：百万円）
支配獲得日
（2022年１月４日）
34,829
流動資産（注1）
36,363
非流動資産
71,193
資産合計
20,585
流動負債
11,727
非流動負債
負債合計 32,312
識別可能な純資産の公正価値 38,880
支払対価 32,469
非支配持分（注2） 18,668
のれん （注3） 12,258
（注1） 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は
16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円です。
（注2） 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別
に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
（注3） のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額はあり
ません。
(6) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
（単位：百万円）
種類 金額 償却期間（年）
顧客との関係 28,153 13
(7) 企業結合によるキャッシュ・フローヘの影響
現金及び現金同等物による取得原価の支払 △1,355 百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 18,744 百万円
株式取得による収入 17,389 百万円
(8) 取得した事業の収益及び利益
要約四半期連結損益計算書に含まれるセプテーニHDの、支配獲得日以降における被取得企業の収益は6,371百万
円、四半期利益は1,049百万円です。
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７．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
主要な資産・負債の明細
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売却目的で保有する非流動資産
6,177
現金及び現金同等物 －
39,943
営業債権及びその他の債権 －
棚卸資産 － 9
その他の金融資産（流動） － 10
その他の流動資産 － 3,866
有形固定資産 2,050 4,090
無形資産 － 441
その他の金融資産（非流動） 11,008 8,177
繰延税金資産 － 366
63,085
合計 13,059
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 23,554
借入金（流動）
－ 5,528
その他の金融負債（流動） － 2,439
その他の流動負債 － 4,080
その他の金融負債（非流動） － 1,029
その他の非流動負債 － 360
繰延税金負債 － 38
合計 － 37,030
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式、および、当
社および連結子会社が保有する土地、建物および構築物等の有形固定資産であります。
当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産、および、売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債は、主に、海外事業セグメントに属するロシア事業に関する資産および負債であります。上記に加
え、当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する非流動資産には、国内事業において当社が保有する土
地等の有形固定資産、および、株式が含まれております。
2022年のロシア軍によるウクライナに侵攻に伴い、当社グループは、現地企業との合弁会社が担うロシア事業を、
グローバル企業として国際的な制裁措置に準拠する観点から見直しており、当社グループ持分を合弁の相手先企業へ
譲渡する方向で交渉を進めております。当該状況に伴い、当第１四半期連結会計期間において、ロシア事業に関する
資産51,244百万円（減損損失控除後）及び負債37,030百万円を売却目的保有に分類し、減損損失13,768百万円を計上
しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期財政状態計算書における「その他の資本の構成要
素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額（主として在外営業活動体の換算差
額）が△20,961百万円含まれております。
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８．資本
(1) 配当金支払額
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月15日
普通株式 6,690 23.75 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 18,359 67.00 2021年12月31日 2022年３月16日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれて
おります。
(2) 自己株式の取得
当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当第１四半期連結累計期間に下記のとおり実施い
たしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,578,300株
③ 株式の取得価額の総額 6,950百万円
④ 取得期間 2022年３月１日～2022年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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９．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 100,796 127,406 228,202 － －
情報サービス業 21,736 － 21,736 － －
その他の事業 857 － 857 － －
合計 123,390 127,406 250,796 △1,945 248,850
地域市場別内訳
日本 123,390 － 123,390 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 50,238 50,238 － －
Americas（米州） － 57,075 57,075 － －
APAC（アジア太平洋） － 20,092 20,092 － －
合計 123,390 127,406 250,796 △1,945 248,850
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 115,390 146,998 262,388 － －
情報サービス業 25,092 － 25,092 － －
その他の事業 482 － 482 － －
合計 140,965 146,998 287,963 △317 287,645
地域市場別内訳
日本 140,965 － 140,965 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 54,498 54,498 － －
Americas（米州） － 69,918 69,918 － －
APAC（アジア太平洋） － 22,581 22,581 － －
合計 140,965 146,998 287,963 △317 287,645
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10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差益 308 144
収益分配金 1,083 1,484
その他 798 784
合計 2,190 2,412
11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
長期前払費用償却 987 768
その他 906 531
合計 1,894 1,299
12．金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息 530 640
受取配当金 138 163
株式買取債務に係る再測定額 － 2,647
為替差益 － 103
その他 306 758
合計 974 4,313
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息 4,149 4,485
条件付対価に係る公正価値変動額 6,491 3,526
株式買取債務に係る再測定額 357 －
為替差損 27 －
その他 0 1,967
合計 11,024 9,980
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13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 17.37 87.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17.34 86.81
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
4,885 23,903
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
4,885 23,903
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△1 △3
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
4,883 23,899
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 281,326 273,243
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の
261 2,053
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益の
281,588 275,297
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数(千株)
14. 重要な非資金取引
当第１四半期連結累計期間において、株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化を実施しました。詳細
は、「６.企業結合等関係」をご参照ください。
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15．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 339,613 340,578 332,318 329,699
社債 199,569 201,018 199,592 199,794
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に
該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 9,608 - 9,608
株式 85,811 - 59,425 145,237
1,863 3,092 28,011 32,967
その他
合計 87,674 12,700 87,437 187,812
金融負債
デリバティブ負債 - 15,178 - 15,178
株式買取債務 - - 34,029 34,029
- - 49,446 49,446
その他（主に条件付対価）
合計
- 15,178 83,475 98,653
当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 12,321 - 12,321
株式 77,760 - 52,099 129,860
1,923 3,305 29,073 34,303
その他
合計 79,684 15,627 81,173 176,485
金融負債
デリバティブ負債 - 13,241 - 13,241
株式買取債務 - - 28,187 28,187
- - 52,107 52,107
その他（主に条件付対価）
合計
- 13,241 80,294 93,535
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しており
ます。
株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてインカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）及びインカム・アプローチ
（DCF法）並びにマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分
類しております。
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インカム・アプローチ（Exitマルチプル法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプッ
トは主として将来時点での収益水準及びExit倍率（企業価値/収益）並びに割引率であり、公正価値は将来時点での
収益水準の上昇（低下）により増加（減少）、Exit倍率の上昇（低下）により増加（減少）、割引率の上昇（低
下）により減少（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度
及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び30%、3.7倍及び30%であります。
インカム・アプローチ（DCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引
率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連
結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。
マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、
企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとな
ります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.83～1.56
倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとな
ります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 98,861 87,437
その他の包括利益(注)１ 3,586 △9,629
損益(注)２ - 529
購入または取得 543 3,336
売却または決済 △785 △428
その他 △5 △70
期末残高 102,199 81,173
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融負債 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 76,221 83,475
損益(注)２ 6,848 879
購入 ‐ -
売却または決済 △3,395 △1,017
その他 10,457 △3,043
期末残高 90,132 80,294
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益および金融費用に
含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１
四半期連結累計期間において6,848百万円（金融費用）、当第１四半期連結累計期間において3,176百万円
（金融収益）及び3,526百万円（金融費用）であります。
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16．偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
インドにおける偶発負債等について
前連結会計年度において、当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の
専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。
これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グルー
プは取引相手から5,599百万インドルピー（9,126百万円）の支払請求を受けております。
当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提
供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しており
ません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中ですが、当社グループは当該判断を継続し
て主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けていきます。
ただし、まだ訴訟は初期段階であり、複雑な議論を含んでいること、潜在的な請求件数及び金額に不確実性があり
予見不可能であること、及び、関係者の数を踏まえると、この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、
一定の不確実性が存在しております。
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17．重要な後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。
１．2022年４月１日以降に取得した自己株式の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 1,255,600株
（３）株式の取得価額の総額 6,090百万円
（４）取得期間 2022年４月１日～2022年４月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２．2022年２月14日開催の取締役会での決議内容
（１）取得対象株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：2,000万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：400億円（上限）
（４）取得する期間：2022年2月15日～2022年12月23日
（５）取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
３．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2022年4月30日時点）
（１）取得した株式の総数 2,833,900株
（２）株式の取得価額の総額 13,041百万円
２ 【その他】
（1）剰余金の配当
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 18,359百万円
② １株当たりの金額 67.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年３月16日
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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