株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社And Do ホールディングス
（旧会社名 株式会社ハウスドゥ）
【英訳名】 &Do Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 HOUSE DO Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075－229－3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社And Do ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2021年９月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
25,351,502 29,161,173 39,037,708
売上高 （千円）
1,175,740 1,825,765 2,514,101
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
771,445 1,191,783 1,616,877
（千円）
期）純利益
776,304 1,179,146 1,632,757
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,005,700 13,071,032 12,877,010
純資産額 （千円）
54,729,678 56,136,882 57,306,428
総資産額 （千円）
39.56 60.94 82.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
38.92 60.19 81.57
（円）
（当期）純利益
21.9 23.2 22.4
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.14
（円） △ 0.68
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社小山建設及び株式会社小山不動産について、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波到来により経済活動の正
常化が見通せない状況が続く中、地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰など先行きの不透明が一層強まってお
ります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による販売価格上昇の影響が懸念されました
が、日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調な推移が継続し、事業環境はおおむね良好に推移いたしま
した。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長
強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまい
りました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業並びに金融事業を成長強化事業と位置づけ、これら
の事業へ人材、広告宣伝等の積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウ
ス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業に
おける金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不
動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。
合わせて、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効か
せた「住まいのワンストップサービス」は継続し、不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動
産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は29,161百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益
は1,903百万円(同50.3％増)、経常利益は1,825百万円(同55.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,191
百万円(同54.5％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「小山建設グループ」に含めておりました株式会社小山建設を「不
動産売買事業」に変更し、また株式会社小山不動産を「ハウス・リースバック事業」及び「不動産売流通事業」に
変更したため、「小山建設グループ」を廃止しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参
照ください。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
セグメント名称 売上高（百万円） 内 容
新規加盟契約数 86件、累計加盟契約数 691件
フランチャイズ事業 2,530
新規開店店舗数 89店舗、累計開店店舗数 621店舗
新規取得保有物件数 757件、累計保有物件数 685件
ハウス・リースバック事業 8,606
売却件数 404件
リバースモーゲージ新規保証件数235件
金融事業 595
不動産担保融資実行件数 91件
取引件数 415件
不動産売買事業 14,149
仲介件数 2,195件
不動産流通事業 1,385
契約件数 1,398件
リフォーム事業 1,890
完工件数 1,304件
（欧米流）不動産エージェント業
その他事業 3
海外事業に係る各種取引
合 計 29,161 －
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレートブランド
価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における新規
加盟契約は86件を獲得しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による退会等が影響し、累計加盟契約数
は691件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当
第３四半期連結累計期間における新規開店店舗数は89店舗、累計開店店舗数は621店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,530百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益が1,770百万円(同9.4％増)と
なりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、住みながら自宅を売却できる不動産を活用した資金調達方法として、老後の生
活資金や事業資金への活用など、さまざまな顧客の資金ニーズに応えてまいりました。さらなる事業拡大に向けた
広告宣伝・人材投資の継続等により問い合わせ及び取扱い件数は順調に推移し、当第３四半期連結累計期間におき
ましては、757件を新規に取得し、404件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、
保有不動産は累計685件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は8,606百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益が909百万円(同26.6％増)と
なりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かし、不動産の活用による顧客の
資金ニーズへの対応に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関の新規開拓及び金
融機関との連携強化による需要喚起を図り、当第３四半期連結累計期間における新規保証件数は235件、累計保証
件数は760件となりました。また、不動産担保融資では91件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は595百万円(前年同期比28.9％減)、セグメント利益が127百万円(同34.4％増)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、不動産売買仲介直営店との連携により顧客ニーズの把握及び
積極的な仕入を行ってまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さ
を維持しており、取引件数は415件（前年同期比20.8％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は14,149百万円(前年同期比22.8％増)、セグメント利益が1,323百万円(同61.9％
増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオＣＭ等の
メディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。住宅
ローンの超低金利継続による実需は堅調に推移しましたが、一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合し
たことにより、当第３四半期連結累計期間における仲介件数は2,195件（前年同期比12.1％減）となりました。
その結果、セグメント売上高は1,385百万円(前年同期比9.7％減)、セグメント利益が522百万円(同43.1％増)と
なりました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響により、顧客動向は流動的なものとなりましたが、当第３四半期連結累計期間における契
約件数は1,398件(前年同期比0.6％減)、完工件数は1,304件(同2.3％減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,890百万円(前年同期比4.4％減)、セグメント利益が112百万円(同14.7％増)と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,169百万円の減
少となりました。
主な増加要因は、棚卸資産が759百万円、有形固定資産が9,524百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
主な減少要因は、現金及び預金が8,073百万円、営業貸付金が4,552百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は43,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,363百万円の減少
となりました。
主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が730百万円、長期借入金が888百万円、社債が538百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が3,827百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の増加
となりました。
これは主として利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
1,191百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 増減
項目
（百万円） （百万円） （百万円）
総 資 産 57,306 56,136 △1,169
負 債 44,429 43,065 △1,363
純 資 産 12,877 13,071 194
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2022年５月16日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計期 単元株式数
19,559,600 19,559,600
普通株式
間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
19,559,600 19,559,600
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
2022年３月31日 400 19,559,600 90 3,375,287 90 3,393,783
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,554,800 195,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
19,559,200
発行済株式総数 － －
195,548
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(％)
株式会社And Doホール
京都市中京区烏丸通錦小
500 500 0.00
－
路上ル手洗水町670番地
ディングス
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,819,713 8,746,431
現金及び預金
369,662
受取手形、売掛金及び契約資産 －
116,125
完成工事未収入金 －
62,948
売掛金 －
9,000,052 8,394,252
販売用不動産
2,479,165 3,821,543
仕掛販売用不動産
138,316 161,610
未成工事支出金
110,400
関係会社短期貸付金 －
9,751,001 5,198,117
営業貸付金
941,237 920,435
その他
△ 37,183 △ 16,220
貸倒引当金
39,271,379 27,706,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214,674 9,608,931
建物及び構築物
△ 1,274,119 △ 1,505,126
減価償却累計額
5,940,554 8,103,804
建物及び構築物（純額）
土地 7,766,777 15,113,523
125,087 138,873
その他
△ 90,769 △ 89,927
減価償却累計額
34,317 48,945
その他（純額）
13,741,649 23,266,273
有形固定資産合計
無形固定資産
567,145 481,608
のれん
423,662 838,142
その他
990,808 1,319,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,658,962 1,997,365
投資有価証券
566,294 675,243
長期前払費用
355,067 533,068
繰延税金資産
749,600 672,136
その他
△ 27,332 △ 33,189
貸倒引当金
3,302,591 3,844,623
投資その他の資産合計
18,035,049 28,430,647
固定資産合計
57,306,428 56,136,882
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
551,979 778,039
工事未払金
10,351,994 6,524,800
短期借入金
512,000 776,000
１年内償還予定の社債
5,639,011 6,369,629
１年内返済予定の長期借入金
4,953
リース債務 －
819,073 744,787
未払金
476,206 368,600
未払費用
663,490 224,346
未払法人税等
187,302 104,881
未払消費税等
1,482,751
契約負債 －
269,319
未成工事受入金 －
542,019
前受金 －
106,191 66,108
賞与引当金
11,246 10,183
資産除去債務
4,461 4,494
完成工事補償引当金
6,616
販売促進引当金 －
719,367 834,235
その他
20,860,280 18,293,812
流動負債合計
固定負債
1,610,000 2,148,000
社債
20,155,195 21,044,095
長期借入金
16,099
リース債務 －
1,223,393 1,007,301
長期預り保証金
467,371 457,132
繰延税金負債
88,708 75,584
資産除去債務
24,468 23,824
完成工事補償引当金
23,569,137 24,772,036
固定負債合計
44,429,418 43,065,849
負債合計
純資産の部
株主資本
3,374,337 3,375,287
資本金
3,392,832 3,393,783
資本剰余金
6,109,309 6,315,760
利益剰余金
△ 461 △ 502
自己株式
12,876,017 13,084,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,437 △ 51,952
1,391
△ 1,731
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,046 △ 53,684
42,039 40,387
新株予約権
12,877,010 13,071,032
純資産合計
57,306,428 56,136,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
25,351,502 29,161,173
売上高
16,495,681 19,250,078
売上原価
8,855,820 9,911,094
売上総利益
7,589,623 8,007,644
販売費及び一般管理費
1,266,197 1,903,449
営業利益
営業外収益
1,306 1,625
受取利息及び配当金
104,127 143,151
匿名組合投資利益
11,750 8,673
受取手数料
9,939 5,108
受取保険金
14,376 25,937
違約金収入
4,035
持分法による投資利益 －
46,483 66,056
その他
192,019 250,553
営業外収益合計
営業外費用
213,928 254,681
支払利息
2,417
持分法による投資損失 －
68,548 71,139
その他
282,476 328,238
営業外費用合計
1,175,740 1,825,765
経常利益
特別利益
9 145
固定資産売却益
480 3,501
新株予約権戻入益
489 3,646
特別利益合計
特別損失
982
固定資産売却損 －
10,427 27,520
固定資産除却損
5,282
投資有価証券評価損 －
2,422
－
その他
18,133 28,503
特別損失合計
1,158,096 1,800,908
税金等調整前四半期純利益
386,650 609,124
法人税等
771,445 1,191,783
四半期純利益
771,445 1,191,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
771,445 1,191,783
四半期純利益
その他の包括利益
5,464
その他有価証券評価差額金 △ 9,514
△ 605 △ 3,123
持分法適用会社に対する持分相当額
4,858
その他の包括利益合計 △ 12,637
776,304 1,179,146
四半期包括利益
（内訳）
776,304 1,179,146
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びＩＴサービス導入時の収入については、従来、フラン
チャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である３年間で収益認識することとい
たしました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がご
く短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は128,808千円、売上原価は8,436千円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,372千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、
「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
ハウス・リースバック資産の流動化
１．特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社の形態によ
る）に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
特別目的会社数 ８社 ８社
直近の決算日における資産総額 24,179,795千円 26,384,002千円
直近の決算日における負債総額 22,324,105千円 24,657,497千円
２．特別目的会社との取引金額等
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
項目 金額（千円）
匿名組合出資金 172,000 匿名組合投資損益 104,127
譲渡価額 3,453,978 売上高 3,453,978
帳簿価額 2,694,896 売上原価 2,694,896
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額につ
いては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
主な損益
主な取引の金額（千円）
項目 金額（千円）
匿名組合出資金 204,000 匿名組合投資損益 143,151
譲渡価額 4,183,950 売上高 4,183,950
帳簿価額 3,193,208 売上原価 3,193,208
（注）譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
（注）株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）当社及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。なお、金額につ
いては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
リバースモーゲージ利用顧客 5,343,255千円 7,975,875千円
ビジネスローン利用顧客 11,300 7,000
オートローン利用顧客 17,363 10,056
計 5,371,918 7,992,931
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 306,240千円 481,111千円
のれんの償却額 85,537 85,537
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月24日
普通株式 370,315 19 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 586,664 30 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ （注）1 （注）２ 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ
リースバッ 金融 計 (注）３
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
売上高
外部顧客
2,372,486 7,100,289 837,735 11,522,639 1,534,520 1,978,526 25,346,198 5,304 25,351,502 － 25,351,502
への売上
高
セグメン
ト間の内
72,990 28,914 4,116 1,126 280,106 790 388,043 － 388,043 △ 388,043 －
部売上高
又は振替
高
2,445,476 7,129,204 841,851 11,523,766 1,814,626 1,979,316 25,734,242 5,304 25,739,546 △ 388,043 25,351,502
計
セグメント利益
1,617,550 718,519 94,532 817,719 365,086 98,474 3,711,884 △ 6,311 3,705,572 △ 2,439,375 1,266,197
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,439,375千円には、セグメント間取引消去13,628千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,450,138千円、棚卸資産の調整額△2,864千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ （注）1 （注）２
フラン 不動産 不動産 リフォ
リースバッ 金融 計
(注）３
チャイズ 売買 流通 ーム
ク
売上高
外部顧客
2,530,016 8,606,144 595,801 14,149,740 1,385,704 1,890,663 29,158,071 3,101 29,161,173 － 29,161,173
への売上
高
セグメン
ト間の内
66,792 54,447 12,875 6,231 385,371 － 525,718 － 525,718 △ 525,718 －
部売上高
又は振替
高
2,596,809 8,660,591 608,677 14,155,972 1,771,076 1,890,663 29,683,790 3,101 29,686,892 △ 525,718 29,161,173
計
セグメント利益
1,770,345 909,969 127,010 1,323,787 522,559 112,967 4,766,641 △ 10,217 4,756,424 △ 2,852,974 1,903,449
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,852,974千円には、セグメント間取引消去3,289千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,825,831千円、棚卸資産の調整額△12,703千円、固定資産の調整額△17,728千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利
益は、「フランチャイズ」の売上高が114,813千円及びセグメント利益が114,813千円それぞれ増加し、「リ
フォーム」の売上高が13,995千円及びセグメント利益が5,559千円それぞれ増加しております。
（セグメント区分の変更及び廃止）
１． 第１四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担
保対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セ
グメントを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金
額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
２． 2022年１月１日付で、持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の不動産売買仲介業を株
式会社ハウスドゥ住宅販売へ吸収分割し、また不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併
しております。それに伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「小山建設グ
ループ」から「不動産流通」及び「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
３． 当第３四半期連結会計期間より、株式会社小山建設について、各セグメント区分への適切な反映を
図るため、報告セグメントを従来の「小山建設グループ」から「不動産売買」に変更しております。
それに伴い、「小山建設グループ」の区分を廃止しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
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（企業結合等関係）
持株会社体制への移行に伴う吸収分割及び吸収合併
当社は、2022年１月１日を効力発生日として、2021年８月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であ
る株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締
結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買仲介業）と当社の完全子会社である
株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月１日開催の取締役会にお
いて、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産（不動産売買
仲介業を除く）との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結い
たしました。当該契約に基づき、2022年１月１日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。
（１）本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中
を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開
と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から
必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業
価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材
の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
（２）当社と当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年８月24日
吸収分割契約締結 2021年８月24日
吸収分割効力発生日 2022年１月１日
（注）本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当す
るため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行っております。
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社完全子会社である株式
会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
なお、当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して各承継会社は承
継対象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、各承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当社
に属するフランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業に関する資産、負債、契約上の地位そ
の他の権利義務をそれぞれ承継しております。
なお、各承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。
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⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名 代表取締役社長 市田 真也
資本金の額 ３百万円
事業の内容 不動産売買事業・リフォーム事業
商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 ５百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
（３）当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年８月24日
吸収分割契約締結 2021年８月24日
吸収分割効力発生日 2022年１月１日
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
株式会社小山不動産を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする
吸収分割であります。
なお、当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して承継会社は承継対
象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産に属する
不動産売買仲介業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 ５百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
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（４）当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2021年11月１日
吸収合併契約締結 2021年11月１日
吸収合併効力発生日 2022年１月１日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産（不動産売買仲介業を除く）を消滅会社とする
吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産（不動産
売買仲介業を除く）に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
商号 株式会社ピーエムドゥ
京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地インターワンプレイス烏丸Ⅱ 8階
本店の所在地
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 10百万円
事業の内容 不動産賃貸管理業
（５） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ハウス・
合計
フランチャ 不動産 不動産
（注１）
リースバッ 金融 リフォーム 計
イズ 売買 流通
ク
不動産売却
－ 2,946,905 13,734,189 － － 16,681,095 － 16,681,095
－
不動産仲介
－ 116,435 10,709 18,617 1,335,436 － 1,481,198 3,101 1,484,299
その他
2,529,968 415,579 1,325 127,850 50,268 1,890,663 5,015,655 － 5,015,655
顧客との契約か
2,529,968 3,478,920 12,034 13,880,657 1,385,704 1,890,663 23,177,948 3,101 23,181,050
ら生じる収益
その他の収益
48 5,127,223 583,767 269,083 － － 5,980,122 － 5,980,122
（注２）
外部顧客への売
2,530,016 8,606,144 595,801 14,149,740 1,385,704 1,890,663 29,158,071 3,101 29,161,173
上高
（注）１． 「 その他 」 の区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 (欧米流)不動産エージェント業 及
び海外事業に係る各種取引によるものであります 。
２．その他の収益には 、「 リース取引に関する会計基準 」 （企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び 「 金
融商品に関する会計基準 」 （企業会計基準第10号）に基づく利息収入等 、 並びに 「 特別目的会社を活用 した不
動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針 」 （会計制度委員会報告第15号）に基づく不 動産の
売却収入が含まれております 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
39円56銭 60円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 771,445 1,191,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
771,445 1,191,783
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,501,496 19,557,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円92銭 60円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株)
320,868 243,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第５回新株予約権（新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数20,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株）については、当第３四半期
ものの概要 － 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2023年６月期）より、ハウス・リース
バック事業に係る保有不動産の一部（主にハウス・リースバック物件）について、固定資産から販売用不動産
への保有目的の変更を行う旨決議いたしました。
（１）保有目的の変更
当社グループは、中期経営計画において、フランチャイズ事業に加え、ハウス・リースバック事業、金融
事業を成長強化事業と位置づけ、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルの構築と業績の拡大に
努めてまいりました。
2022年3月31日に発表した中期経営計画では、成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深
化により高収益体質化を促進し、一層の成長と発展による企業価値向上を目指しております。
このような状況の中、2013年10月のサービス開始から当社の主力事業へと成長したハウス・リースバック
事業においては、仕入契約件数を拡大させる中で、ストック型の賃料収入を大幅に上回る流動化による売却
収入を主たる収益として位置付けております。
それに伴い、固定資産として計上していたハウス・リースバック物件等についても、保有目的を固定資産
から販売用不動産へ変更いたします。
（２）保有目的を変更する固定資産の概要
ハウス・リースバック及びハウス・リース物件
（３）保有目的変更年月日
2022年７月１日
（４）振替価額について
振替価額については、帳簿価額を予定しております。
（５）今後の見通しについて
保有目的の変更による、翌連結会計年度（2023年６月期）の業績に与える影響はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年５月16日
株式会社And Doホールディングス
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Do
ホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2021年７月１日から2022年６月３０日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)及
び連結子会社の2022年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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