株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
4,873 11,512 26,367
売上高 （百万円）
202 473 4,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
103 647 2,686
（百万円）
四半期（当期）純利益
103 614 2,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,193 16,482 15,611
純資産額 （百万円）
28,542 41,163 27,738
総資産額 （百万円）
2.68 16.76 70.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
2.67 16.57 70.34
（円）
四半期（当期）純利益
45.0 39.1 54.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,752
（百万円） △ 7,797 △ 12,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
474 278
（百万円） △ 1,103
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,987 10,898
（百万円） △ 369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,721 12,250 14,717
（百万円）
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
2.92 11.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、アイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化いたし
ましたが、変異株が弱毒化傾向であることに加え、ワクチン接種の進展を背景に、３月にはまん延防止等重点措置
法が全面解除されるなど、感染対策と社会経済活動の両立に大きく舵が切られました。しかしながら、東欧情勢な
どの地政学的リスクや、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要がありま
す。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国内の良好な資金調達環境、利回りの高さを背景に、国内外
の不動産投資需要は引き続き高水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、住
居系不動産用地に加え、商業用不動産用地の仕入も積極的に行い、また投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は11,512百万円(前年同四半期比136.2％
増)、営業利益は521百万円(前年同四半期比265.7％増)、経常利益は473百万円(前年同四半期比134.3％増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は647百万円(前年同四半期比527.1％増)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッ
パーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「亀戸Ⅲプロジェクト」や「DeLCCS四谷荒木町」など20
件の開発用地及び収益不動産の仕入を当第２四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移
し、10件の売却契約と、７件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は9,349百万円（前年同四半期比96.8％増）、営業利益1,053百万円（前年同四半期比
176.5％増）となりました。
（セールスプロモーション事業）
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株式
会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールスが
需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進し、
売上高は2,163百万円（前年同四半期比1,661.1％増）、営業損失46百万円（前年同四半期は14百万円の営業利
益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、38,894百万円（前連結会計年度末比51.3％増）とな
りました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が
8,370百万円、販売用不動産が7,026百万円増加した一方で、現金及び預金が2,317百万円減少したことによるも
のです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,269百万円（前連結会計年度末比11.7％増）とな
りました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,430百万円（前連結会計年度末比37.7％増）とな
りました。これは主に、買掛金が137百万円、一年以内返済予定の長期借入金が1,864百万円増加した一方で、
納税により未払法人税等が1,255百万円減少したことによるものです。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、19,249百万円（前連結会計年度末比135.2％増）と
なりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れによる長期借入金が
11,078百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16,482百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を647百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,132
百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、2,467百万円減少し、12,250百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、12,262百万円（前年同四半期は7,797百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を845百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産
の取得により棚卸資産が11,545百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,103百万円（前年同四半期は474百万円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、10,898百万円（前年同四半期は3,987百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が15,374百万円あった一方
で、販売用不動産の売却に伴う短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ120百万円、4,616百万
円あったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことに
より、リアルエステート事業における従業員数は91名（うち当社従業員数21名）となり、前連結会計年度末から70
名増加しております。
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(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
リアルエステート事業 9,349 96.8
セールスプロモーション事業 2,163 1661.1
合計 11,512 136.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
Lifestyle２合同会社 － － 2,320 20.2
いちごオーナーズ㈱ 1,213 24.9 － －
㈱リンク・トラスト 1,051 21.6 － －
㈱イディアライズコーポレーション 681 14.0 － －
大成有楽不動産㈱ 541 11.1 － －
㈱八代・アンド・カンパニー・リミ
490 10.1 － －
テッド
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
41,641,700 42,371,100
普通株式
プライム市場 あります。
41,641,700 42,371,100
計 － －
（注１）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれておりません。
（注２）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市
場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 740,200 41,641,700 174 3,309 174 3,239
（注）
（注）新株予約権の行使による増減であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
14,485,400 35.64
有限会社ディアネス 東京都新宿区矢来町47番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,166,200 7.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,000,000 2.46
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
阿部 幸広 868,800 2.14
東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 794,800 1.96
阿部 晶子 624,000 1.54
東京都新宿区
545,000 1.34
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
１ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ
507,798 1.25
THAMES UNITED KINGDOM
CO
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
藤塚 知義 405,000 1.00
東京都港区
高橋 暁子 365,500 0.90
東京都新宿区
22,762,498 56.01
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
998,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,620,500 406,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,200
単元未満株式 普通株式 － －
41,641,700
発行済株式総数 － －
406,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区九段北
998,000 998,000 2.40
株式会社ディア・ライフ -
一丁目13番５号
998,000 998,000 2.40
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,541 12,224
現金及び預金
390 408
売掛金
53 177
有価証券
4,550 11,577
販売用不動産
5,365 13,736
仕掛販売用不動産
804 770
その他
25,706 38,894
流動資産合計
固定資産
78 200
有形固定資産
無形固定資産
617 565
のれん
3 10
その他
620 575
無形固定資産合計
1,333 1,493
投資その他の資産
2,031 2,269
固定資産合計
27,738 41,163
資産合計
負債の部
流動負債
124 262
支払手形及び買掛金
220 275
短期借入金
300
１年内償還予定の社債 －
1,491 3,356
１年内返済予定の長期借入金
1,423 168
未払法人税等
682 1,068
その他
3,942 5,430
流動負債合計
固定負債
1,600 1,406
社債
6,504 17,582
長期借入金
19 19
資産除去債務
61 241
その他
8,185 19,249
固定負債合計
12,127 24,680
負債合計
純資産の部
株主資本
3,126 3,309
資本金
3,779 4,072
資本剰余金
9,642 9,157
利益剰余金
△ 1,338 △ 429
自己株式
15,210 16,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 0
新株予約権 0 5
400 367
非支配株主持分
15,611 16,482
純資産合計
27,738 41,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,873 11,512
売上高
4,305 9,550
売上原価
567 1,962
売上総利益
※ 425 ※ 1,441
販売費及び一般管理費
142 521
営業利益
営業外収益
84 111
有価証券運用益
8
投資有価証券売却益 －
4
持分法による投資利益 －
23 20
その他
112 140
営業外収益合計
営業外費用
49 97
支払利息
6
持分法による投資損失 －
2 4
長期前払費用償却
0 58
支払手数料
0 20
その他
53 187
営業外費用合計
202 473
経常利益
特別利益
372
－
負ののれん発生益
372
特別利益合計 －
特別損失
27
持分変動損失 －
6
－
投資有価証券評価損
34
特別損失合計 －
168 845
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33 152
31 78
法人税等調整額
64 231
法人税等合計
103 614
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 33
103 647
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
103 614
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 0
103 614
四半期包括利益
（内訳）
103 647
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 33
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
168 845
税金等調整前四半期純利益
15 86
減価償却費
52
のれん償却額 －
負ののれん発生益 － △ 372
45 97
支払利息
6
持分法による投資損益（△は益） △ 4
有価証券運用損益（△は益） △ 84 △ 111
6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 8
27
持分変動損益（△は益） －
3
売上債権の増減額（△は増加） △ 17
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,116 △ 11,545
99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 709
110
△ 418
その他
小計 △ 7,067 △ 10,755
利息及び配当金の受取額 22 13
利息の支払額 △ 51 △ 101
△ 702 △ 1,418
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,797 △ 12,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 16
27
定期預金の払戻による収入 －
有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純
290
△ 24
額）
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 46
投資有価証券の取得による支出 △ 5 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,001
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
202
－
収入
△ 12 △ 39
その他
474
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
620 175
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 46 △ 120
6,588 15,374
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,592 △ 4,616
500
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 118
363
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
9
新株予約権の発行による収入 －
959
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 337 －
配当金の支払額 △ 736 △ 1,129
△ 7 －
その他
3,987 10,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,335 △ 2,467
13,056 14,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,721 ※ 12,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、アイディ株式会社及びその子会社の株式会社
アイディプロパティを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 68 百万円 122 百万円
74 312
給与手当
106 267
支払手数料
110 236
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 9,386百万円 12,224百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担
－ △134
保に供している定期預金
預け金（流動資産その他） 335 159
現金及び現金同等物 9,721 12,250
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 737百万円
(2)１株当たり配当額 19円
(3)基準日 2020年９月30日
(4)効力発生日 2020年12月24日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,132百万円
(2)１株当たり配当額 30円
(3)基準日 2021年９月30日
(4)効力発生日 2021年12月６日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールスプロ
合計
リアル
エステート モーション
事業
事業
売上高
4,750 122 4,873
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 0
－
売上高又は振替高
4,750 123 4,874
計
381 14 395
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 395
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △253
四半期連結損益計算書の営業利益 142
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールスプロ
合計
リアル
エステート モーション
事業
事業
売上高
9,349 2,163 11,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 1
－
売上高又は振替高
9,349 2,164 11,514
計
1,053 1,007
セグメント利益 △ 46
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,007
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △486
四半期連結損益計算書の営業利益 521
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 4,513 - 4,513
収益物件の売却 4,258 - 4,258
人材派遣 - 2,163 2,163
その他 319 - 319
顧客との契約から生じる収益 9,091 2,163 11,254
その他の収益 258 - 258
外部顧客への売上高 9,349 2,163 11,512
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円68銭 16円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
103 647
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103 647
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,519,156 38,648,446
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円67銭 16円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△0 －
四半期純利益調整額（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額
△0 －
（百万円））
普通株式増加数（株） 17,727 459,611
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディア・ライフの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累
計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結
子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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