ピクスタ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
691,602 695,418 2,813,160
売上高 （千円）
26,372 54,901 116,722
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
16,542 34,955 184,147
（千円）
期)純利益
16,901 35,523 184,779
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
701,334 844,440 887,018
純資産額 （千円）
2,204,286 2,335,571 2,439,990
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
7.34 15.46 81.20
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.27 15.39 80.71
（円）
（当期）純利益金額
31.4 35.3 35.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から徐々
に回復が見られるものの、新たな変異株が発見されたことなどもあり、引き続き先行きが不透明な状況でありま
す。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやイン
ターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が
増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手
軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮
影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様
化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主に
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、
スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してま
いりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は695,418千円（前年同四半期比0.6%増)、営業利益は50,220
千円(前年同四半期比30.3%増)、経常利益は54,901千円(前年同四半期比108.2%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は34,955千円(前年同四半期比111.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便
性向上に資する取り組みが寄与し、31,349人（前年同四半期比21.5%増）となりました。一方、単品の月間購入者
数累計は、オミクロン株の流行やまん延防止措置延長等の影響で、当社の主要顧客業界（広告・印刷・旅行など）
の購買が鈍化したことにより35,510人（前年同四半期比11.1%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は630,985千円（前年同四半期比0.4%減)、うち定額制売
上高は、312,400千円（前年同四半期比10.2%増）となりました。また、セグメント利益は、244,373千円（前年同
四半期比12.0%増）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は4,661件（前年
同四半期比47.5%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は30,662千円（前年同四半期比40.3%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を増加させたことにより、67,766千円（前年同四半期はセグメント損失
49,616千円)となりました。
③Snapmart事業
Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦をしたため、累計売
上件数が43件（前年同四半期比6.5%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力する
方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、2,398人（前年同四半期比11.3%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,572千円（前年同四半期比24.0%減)となりました。
また、セグメント損失は、6,312千円（前年同四半期はセグメント利益1,511千円)となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ104,418千円減少し、2,335,571千円
となりました。
これは主に、流動資産その他が33,647千円増加した一方で、現金及び預金が119,832千円、売掛金が11,541千
円、無形固定資産が7,695千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61,840千円減少し、1,491,131千円と
なりました。
これは主に、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が65,188千円増加した一方で、流動負債のその他が
85,415千円、長期借入金が18,252千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42,577千円減少し、844,440千円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,955千円があった一方で、自己株式の取得による減少
84,422千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3%（前連結会計年度末は35.7%）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行っ
てまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,821千円となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月16日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
マザーズ
株主としての権利内容に
（第１四半期会
何ら限定のない当社にお
2,278,140 2,278,140 計期間末現在）
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
また、単元株式数は100株
グロース
であります。
（提出日現在）
2,278,140 2,278,140
－ －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
400 2,278,140 60 325,777 60 315,777
2022年３月31日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,275,000 22,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,540
単元未満株式 普通株式 － －
2,277,740
発行済株式総数 － －
22,750
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．当社は、2022年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京
証券取引所における市場買付により、62,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数は、63,410株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株
名又は名称 数（株） 数（株） （株）
式数の割合（%)
ピクスタ株 東京都渋谷区渋谷
1,200 1,200 0.05
－
式会社 三丁目３番５号
1,200 1,200 0.05
計 － －
（注）１．当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２．当社は、2022年２月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第１四半期会計期間に、東京証券取引所
における市場買付により、62,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株
式数は、63,410株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,501,550 1,381,717
現金及び預金
573,174 561,632
売掛金
122,209 155,857
その他
△ 186 △ 212
貸倒引当金
2,196,747 2,098,994
流動資産合計
固定資産
17,122 17,926
有形固定資産
82,001 74,501
無形固定資産
投資その他の資産
144,118 144,148
その他
144,118 144,148
投資その他の資産合計
243,242 236,577
固定資産合計
2,439,990 2,335,571
資産合計
負債の部
流動負債
427,394 423,645
買掛金
88,804 73,802
１年内返済予定の長期借入金
29,193 24,583
未払法人税等
545,726
前受金 -
610,915
契約負債 -
341,622 256,207
その他
1,432,741 1,389,153
流動負債合計
固定負債
120,230 101,978
長期借入金
120,230 101,978
固定負債合計
1,552,971 1,491,131
負債合計
純資産の部
株主資本
325,717 325,777
資本金
315,717 315,777
資本剰余金
229,240 267,928
利益剰余金
△ 479 △ 84,902
自己株式
870,195 824,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366 935
為替換算調整勘定
366 935
その他の包括利益累計額合計
16,455 18,923
新株予約権
887,018 844,440
純資産合計
2,439,990 2,335,571
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
691,602 695,418
売上高
262,460 242,896
売上原価
429,142 452,521
売上総利益
390,605 402,300
販売費及び一般管理費
38,537 50,220
営業利益
営業外収益
8 9
受取利息
40 0
広告料収入
1,549 1,205
為替差益
1,993
債務免除益 -
126
受取補償金 -
918 1,210
助成金収入
129 465
その他
2,773 4,884
営業外収益合計
営業外費用
351 204
支払利息
14,586
-
本社移転費用
14,937 204
営業外費用合計
26,372 54,901
経常利益
特別利益
427
-
新株予約権戻入益
427
特別利益合計 -
特別損失
2,238
-
海外拠点整理損
2,238
特別損失合計 -
24,561 54,901
税金等調整前四半期純利益
8,018 19,945
法人税等
16,542 34,955
四半期純利益
16,542 34,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,542 34,955
四半期純利益
その他の包括利益
359 568
為替換算調整勘定
359 568
その他の包括利益合計
16,901 35,523
四半期包括利益
（内訳）
16,901 35,523
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について 、 従来は額面総額を収益として
認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、
プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は1,250千円 、 販管費は1,912千円減少し 、 営業利益 、 経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ661千円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加
しております 。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた
「 前受金 」 は当第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 34,787千円 13,922千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計
期間において自己株式が84,422千円（62,200株）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa Snapmart 計
売上高
633,642 21,855 33,644 689,142 2,460 691,602 691,602
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
633,642 21,855 33,644 689,142 2,460 691,602 691,602
計 -
セグメント利益又は
218,207 1,511 170,102 148,361 38,537
△ 49,616 △ 21,741 △ 109,824
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa Snapmart 計
売上高
630,985 30,662 25,572 687,220 8,198 695,418 695,418
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
630,985 30,662 25,572 687,220 8,198 695,418 695,418
計 -
セグメント利益又は
244,373 170,295 146,415 50,220
△ 67,766 △ 6,312 △ 23,879 △ 96,194
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
PIXTA fotowa Snapmart 計
一時点で移転される財又
318,584 30,662 16,209 365,456 8,198 373,654
はサービス
一定の期間にわたり移転
312,400 － 9,362 321,763 － 321,763
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
630,985 30,662 25,572 687,220 8,198 695,418
収益
－ － － － － －
その他の収益
630,985 30,662 25,572 687,220 8,198 695,418
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 7.34円 15.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 16,542 34,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,542 34,955
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,253,692 2,261,439
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7.27円 15.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,950 9,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 2018年２月26日 新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 取締役会決議 2020年４月17日
ストックオプション 取締役会決議
新株予約権 427個 ストックオプション
新株予約権 361個
(普通株式 42,700株)
(普通株式 36,100株)
これらの新株予約権全部につ
いて2021年３月25日付で失効
しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は2022年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、
2022年５月９日に発行いたしました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2022年５月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役、従業員及び子会社従業員16名に対して296個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式29,600株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき1,362円
６．新株予約権の行使期間
2024年５月10日から2032年４月14日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
452円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１６日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月
１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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