株式会社RS Technologies 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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提出日 | |
提出者 | 株式会社RS Technologies |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社RS Technologies(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社RS Technologies
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 齋藤 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第 12 期 第 13 期
第 12 期
回次 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,684,348 11,067,858 34,620,854
経常利益 (千円) 1,191,315 2,858,362 8,833,359
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) △ 540,786 1,228,542 3,304,242
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 858,860 5,282,255 9,470,730
純資産額 (千円) 42,632,231 59,893,081 54,951,730
総資産額 (千円) 65,378,641 83,921,088 78,997,625
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 41.83 95.03 255.60
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 93.05 250.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.3 36.8 36.2
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第12期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.第13期第1四半期連結会計期間よりIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映したことから、第12期第1四半
期連結累計期間及び第12期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた
数値を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しております。「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)
をご参照ください。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、IAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しており、遡及処理の内容を反映
させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行による景気停滞から回復してきているも
のの、2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアに対する経済制裁に起因したエネルギー供給不足、そ
して原材料のひっ迫と価格高騰などにより先行き見通しの不透明感は濃い状況が続いています。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しまし
た。また、半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライム
シリコンウェーハ製造販売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移
しました。グループ全体としては事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 11,067,858千円 ( 前年同期比
65.6%増 )となり、営業利益は、 2,617,302千円 ( 前年同期比246.5%増 )となりました。経常利益は、補助金収入も
あり 2,858,362千円 ( 前年同期比139.9%増 )となりました。最終的に親会社株主に帰属する四半期純利益は、
1,228,542千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 540,786千円 )となりました。
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、前期から引き続き 国内外 再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設
備投資の寄与により 、外部顧客への売上高は 3,676,207千円 (前年同期比26.2%増) 、セグメント利益(営業利
益)は 1,353,365千円 (前年同期比27.2%増) となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場稼働により増産体制が軌道に乗ったことおよ
び前期から引き続き高い顧客需要を背景にした販売増加により外部顧客への売上高は 4,660,342千円 (前年同期比
150.5%増) となり、セグメント利益(営業利益)は 1,282,975千円 (前年同期はセグメント損失 211,064千円 )と
なりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、ダ
ミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、 旺盛な顧客需要を背景にした販売増加に より 外部顧客への売上高は
2,720,526千円 (前年同期比43.3%増) 、セグメント利益(営業利益)は 194,850千円 ( 前年同期比138.0%増 )と
なりました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
10,782千円 ( 前年同期比11.8%減 )、セグメント利益(営業利益)は 1,883千円 ( 前年同期比47.8%減 )となりま
した。
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(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 49,240,144千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,388,898千円
増加 いたしました。これは主に営業利益獲得による 現金及び預金 3,509,079千円の増加 によるものであります。
固定資産は 34,680,943千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,534,564千円増加 いたしました。 これは主に 建物及
び構築物(純額) 587,109千円の増加 と、 機械装置及び運搬具(純額) 386,221千円の増加 、 建設仮勘定 441,464千円
の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 83,921,088千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,923,462千円増加 いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 14,055,183千円 となり、前連結会計年度末に比べ 163,262千円減
少 いたしました。これは主に 支払手形及び買掛金 618,094千円の減少 、 短期借入金 1,003,240千円の増加 、 1年内返済
予定の長期借入金 161,186千円の減少 、 賞与引当金 168,452千円の減少 、流動負債 その他 31,860千円の減少 によるもの
であります。
固定負債は 9,972,823千円 となり、前連結会計年度末に比べ 145,373千円増加 いたしました。これは主に 長期借入金
247,858千円の減少 、固定負債 その他 80,471千円の増加 よるものであります。
この結果、負債合計は、 24,028,006千円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,888千円減少 いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 59,893,081千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,941,351千
円増加 いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による 利益剰余金 906,095千円の増加 、 為替換算
調整勘定 1,380,686千円の増加 、非支配株主持分 2,643,254千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 36.8% (前連結会計年度末は 36.2% )となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 328,205千円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主
市場第一部(第1四
としての権利内容に何ら限定
半期会計期間末現
普通株式 12,928,100 12,928,100 のない当社における標準とな
在)
る株式であり、単元株式数は
プライム市場(提出
100株であります。
日現在)
計 12,928,100 12,928,100 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
- 12,928,100 - 5,438,329 - 5,438,319
2022年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,924,100 129,241
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,600 - -
発行済株式総数 12,928,100 - -
総株主の議決権 - 129,241 -
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大井一
株式会社RS Techn
400 - 400 0.00
丁目47番1号
ologies
計 - 400 - 400 0.00
2 【役員の状況】
当該事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 PwC京都監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,766,345 31,275,425
受取手形及び売掛金 9,517,602 10,158,537
商品及び製品 2,783,377 2,617,978
仕掛品 1,635,494 1,744,406
原材料及び貯蔵品 2,488,830 2,317,353
その他 1,707,624 1,184,052
△ 48,029 △ 57,609
貸倒引当金
流動資産合計 45,851,246 49,240,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,560,637 12,147,747
機械装置及び運搬具(純額) 12,473,763 12,859,985
その他(純額) 3,727,748 3,797,393
1,200,573 1,642,038
建設仮勘定
※1 28,962,723 ※1 30,447,164
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 227,645 199,189
189,535 191,969
その他
無形固定資産合計 417,180 391,159
投資その他の資産
3,766,475 3,842,619
その他
投資その他の資産合計 3,766,475 3,842,619
固定資産合計 33,146,379 34,680,943
資産合計 78,997,625 83,921,088
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316,935 3,698,840
短期借入金 1,112,320 2,115,560
1年内返済予定の長期借入金 1,907,322 1,746,136
未払金 2,541,887 2,397,944
未払法人税等 809,864 766,899
賞与引当金 517,232 348,779
3,012,882 2,981,022
その他
流動負債合計 14,218,445 14,055,183
固定負債
長期借入金 5,097,170 4,849,312
※2 357,949
役員退職慰労引当金 9,200
退職給付に係る負債 2,076 2,124
繰延税金負債 701,747 665,709
4,017,256 4,097,727
その他
固定負債合計 9,827,450 9,972,823
負債合計 24,045,895 24,028,006
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,438,329 5,438,329
資本剰余金 4,916,418 4,916,418
利益剰余金 16,274,609 17,180,704
△ 1,616 △ 1,616
自己株式
株主資本合計 26,627,740 27,533,835
その他の包括利益累計額
1,971,708 3,352,395
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,971,708 3,352,395
新株予約権
211,411 222,726
26,140,870 28,784,124
非支配株主持分
純資産合計 54,951,730 59,893,081
負債純資産合計 78,997,625 83,921,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 6,684,348 11,067,858
4,831,012 7,334,357
売上原価
売上総利益 1,853,335 3,733,501
販売費及び一般管理費 1,097,929 1,116,198
営業利益 755,405 2,617,302
営業外収益
受取利息 45,991 46,555
持分法による投資利益 3,722 -
為替差益 75,162 58,716
補助金収入 337,079 184,356
7,556 9,278
その他
営業外収益合計 469,513 298,907
営業外費用
支払利息 16,632 14,670
持分法による投資損失 - 42,618
16,970 558
その他
営業外費用合計 33,603 57,847
経常利益 1,191,315 2,858,362
特別損失
※ 350,000
役員退職慰労引当金繰入額 -
1,348,153 -
株式報酬費用
特別損失合計 1,348,153 350,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 156,838 2,508,362
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,315,689 469,975
275,326 △ 70,101
法人税等調整額
法人税等合計 1,591,015 399,874
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,747,854 2,108,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,207,068 879,945
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 540,786 1,228,542
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,747,854 2,108,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,082 -
為替換算調整勘定 772,696 2,871,335
114,215 302,431
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 888,994 3,173,767
四半期包括利益 △ 858,860 5,282,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 230,465 2,709,564
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,089,325 2,572,690
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間及び第1四半期連
結累計期間の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。 当該修正は遡及適用され、2021年12
月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表とな っております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及
び第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,213,525 千円 5,395,096 千円
※2 役員退職慰労引当金
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしま
した。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。
これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金」
に計上し、同額を特別損失として計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 役員退職慰労引当金繰入額
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当社は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する役員へ退職慰労金を贈呈することを決議いたしま
した。総額350,000千円の範囲内とし、その具体的な金額、贈呈時期、方法については取締役会に一任されております。
これにより、当第1四半期連結会計期間において、総会決議に基づく支給見込額350,000千円を「役員退職慰労引当金繰
入額」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 534,011 千円 806,973 千円
のれんの償却額 35,189 千円 28,455 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2020年 2021年
2021年2月19日
普通株式 258,553 20 利益剰余金
取締役会
12月31日 3月15日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 額(円)
2021年 2022年
2022年2月21日
普通株式 323,190 25 利益剰余金
取締役会
12月31日 3月14日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ再 リコン
(注)3
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
2,912,981 1,860,247 1,898,895 6,672,125 12,222 6,684,348 - 6,684,348
売上高
セグメント間
の内部売上高 216 419,944 - 420,161 - 420,161 △ 420,161 -
又は振替高
計 2,913,198 2,280,192 1,898,895 7,092,286 12,222 7,104,509 △ 420,161 6,684,348
セグメント
利益又は損失 1,063,592 △ 211,064 81,865 934,393 3,611 938,004 △ 182,599 755,405
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に
係る未実現利益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ再 リコン
(注)3
装置・部材 計
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
物品の販売 1,047,546 4,660,342 2,720,526 8,428,414 10,782 8,439,196 - 8,439,196
顧客提供物の
2,628,660 - - 2,628,660 - 2,628,660 - 2,628,660
加工
外部顧客への
3,676,207 4,660,342 2,720,526 11,057,076 10,782 11,067,858 - 11,067,858
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,766 389,174 - 390,941 - 390,941 △ 390,941 -
又は振替高
計 3,677,973 5,049,517 2,720,526 11,448,017 10,782 11,458,799 △ 390,941 11,067,858
セグメント
1,353,365 1,282,975 194,850 2,831,191 1,883 2,833,075 △ 215,773 2,617,302
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.収益認識方法について、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△41円83銭 95円03銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△540,786 1,228,542
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△540,786 1,228,542
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,927,645 12,927,613
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 93円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 286,871 276,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年2月21日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 323,190千円
②1株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 瀬 哲 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RS
Technologiesの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RS Technologies及び連結子会社の2022年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した、【注記事項】(会計方針の変更)(IAS第16号「有形固定資産」の修
正の反映)によって遡及適用前の前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連
結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施さ
れている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2022年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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