株式会社シンシア 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,015,803 1,355,478 4,557,183
経常利益 (千円) 18,412 66,025 113,888
親会社株主に帰属する
(千円) 9,939 44,528 83,934
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 58,720 132,043 153,706
純資産額 (千円) 1,945,057 2,099,499 2,040,043
総資産額 (千円) 2,777,006 3,360,115 3,289,532
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.59 7.10 13.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.57 7.07 13.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 62.5 62.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、
ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染
再拡大によってまん延防止等重点措置に伴う行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需
品の物価上昇等も加わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
また、世界経済については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいる諸外国では、大幅な緩和策
に転じる国も出てきているものの、原材料や資材等の国際的な逼迫による価格高騰の懸念に加え、ロシアによるウ
クライナ侵攻を発端とした不安定な国際情勢もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制や円安が急速に進行したことなど当社を取り
巻く環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社ブランド商品につきましては、クリアレンズの売上高は、当社主力商品であるシリ
コーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が284,948千円（前年同四半期比40.0％
増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズの売上高が44,540千円（同5.3％増）など
と順調に拡大し596,560千円（同26.0％増）となりました。また、カラーコンタクトレンズの売上高は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による行動自粛の影響などがあったものの2021年５月に販売を開始した「SINCERE 1DAY S
クレシェ」は取扱店舗数の増加に比例して売上高が伸長していることなどにより133,148千円（同13.8％増）とな
りました。一方、プライベートブランド商品につきましては、クリアレンズの売上高は、販売各社における販売が
好調に推移したことなどにより461,365千円（同43.6％増）、カラーコンタクトレンズの売上高は、当社ブランド
商品同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの新規案件の獲得や一部商品の販売が好調に推
移したことなどにより164,404千円（同58.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,355,478千円（同33.4％増）となりました。
利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇したものの売上高の増加
が寄与し売上総利益は363,128千円（同12.7％増）となりました。また、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費
が増加したことや新商品の製造及び販売に関する承認を取得（承認関連費用24,161千円を計上）したことなどによ
り販売費及び一般管理費が325,171千円（同10.3%増）となり、営業利益は37,956千円（同37.8％増）となりまし
た。加えて、営業外収益としてデリバティブ評価益25,235千円を計上したことなどにより経常利益は66,025千円
（同258.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,528千円（同348.0％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,201,023千円となり、前連結会計年度末に比べ36,578千円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が126,265千円、現金及び預金が53,099千円それぞれ減少したもの
の、商品が121,122千円、デリバティブ債権が114,732千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は159,092千円となり、前連結会計年度末に比べ34,004千円増加い
たしました。これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれるデリバティブ債権が39,512千円増加したことに
よるものであります。
この結果、資産合計は3,360,115千円となり、前連結会計年度末に比べ70,583千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は827,546千円となり、前連結会計年度末に比べ36,053千円増加い
たしました。これは主に「その他」に含まれる未払給与が26,762千円、買掛金が18,565千円それぞれ減少したもの
の、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い「その他」に含まれる返金負債が63,398千円、「その他」に含
まれる未払金が25,036千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は433,070千円となり、前連結会計年度末に比べ24,925千円減少い
たしました。これは主に長期借入金が35,001千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,260,616千円となり、前連結会計年度末に比べ11,127千円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,099,499千円となり、前連結会計年度末に比べ59,455千円増
加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が89,507千円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,528千円の計上
及び剰余金の配当31,339千円により利益剰余金が13,188千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、
利益剰余金が41,248千円減少しております。
この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
取引業協会名
( 2022年３月31日 )
完全議決権株式で
東京証券取引所
あり、権利内容に
市場第一部(第１四半期 何ら限定のない当
普通株式 6,862,200 6,862,200 会計期間末現在） 社における標準と
なる株式であり、
スタンダード市場(提出
単元株式数は100株
日現在)
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,266,200 62,662 ―
単元未満株式 普通株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,662 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式) 東京都文京区本郷１丁目28
594,200 ― 594,200 8.66
株式会社シンシア 番34号
計 ― 594,200 ― 594,200 8.66
(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Moore至誠監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,087,584 1,034,485
受取手形及び売掛金 880,386 754,120
商品 766,017 887,139
貯蔵品 101,568 100,841
前渡金 29,551 32,429
未収還付法人税等 36,772 7,750
デリバティブ債権 70,139 184,872
外国為替差入証拠金 145,669 149,714
その他 104,799 111,602
△ 58,043 △ 61,931
貸倒引当金
流動資産合計 3,164,445 3,201,023
固定資産
有形固定資産 37,009 35,023
無形固定資産 7,694 9,432
投資その他の資産
繰延税金資産 5,650 ―
74,732 114,636
その他
投資その他の資産合計 80,383 114,636
固定資産合計 125,087 159,092
資産合計 3,289,532 3,360,115
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,197 160,632
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 140,004 140,004
未払法人税等 63 50
賞与引当金 9,640 23,651
株主優待引当金 2,632 ―
259,955 303,207
その他
流動負債合計 791,493 827,546
固定負債
長期借入金 394,996 359,995
長期預り保証金 63,000 63,000
― 10,075
繰延税金負債
固定負債合計 457,996 433,070
負債合計 1,249,489 1,260,616
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 325,642
利益剰余金 1,767,551 1,739,491
△ 373,911 △ 373,911
自己株式
株主資本合計 1,992,705 1,964,645
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 55,888 145,395
△ 8,549 △ 10,541
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 47,338 134,853
純資産合計 2,040,043 2,099,499
負債純資産合計 3,289,532 3,360,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,015,803 1,355,478
693,590 992,350
売上原価
売上総利益 322,213 363,128
販売費及び一般管理費 294,675 325,171
営業利益 27,538 37,956
営業外収益
受取利息 119 263
為替差益 ― 2,382
デリバティブ評価益 3,710 25,235
285 1,379
その他
営業外収益合計 4,114 29,259
営業外費用
支払利息 482 993
為替差損 12,566 ―
191 197
その他
営業外費用合計 13,240 1,191
経常利益 18,412 66,025
特別損失
― 130
固定資産除却損
特別損失合計 ― 130
税金等調整前四半期純利益 18,412 65,895
法人税、住民税及び事業税
1,375 26,939
7,097 △ 5,572
法人税等調整額
法人税等合計 8,473 21,366
四半期純利益 9,939 44,528
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,939 44,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 9,939 44,528
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 51,990 89,507
△ 3,210 △ 1,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48,780 87,515
四半期包括利益 58,720 132,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,720 132,043
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 一定の返品が見込まれる取引
一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益を減額しておりましたが、予想さ
れる返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,073千円減少し、販売費及び一般管理費は5,128千円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,945千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は41,248千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,493 千円 2,736 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
13
普通株式 81,484 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
売上高（千円）
クリアレンズ 596,560
当社ブランド
カラーレンズ 133,148
クリアレンズ 461,365
プライベートブランド
カラーレンズ 164,404
顧客との契約から生じる収益 1,355,478
外部顧客への売上高 1,355,478
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1円59銭 7円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 9,939 44,528
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,939 44,528
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,268,023 6,267,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円57銭 7円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 45,270 26,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 村 優
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井 出 嘉 樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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