株式会社データホライゾン 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
1,953,459 2,119,392 3,330,035
売上高 （千円）
80,167 363,926
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 302,232
親会社株主に帰属する四半期（当
35,160 283,918
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 261,800
する四半期純損失（△）
38,257 292,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 250,906
1,308,464 1,428,618 1,567,223
純資産額 （千円）
2,704,977 3,732,806 2,277,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.31 26.73
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 24.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.31 26.72
（円） －
（当期）純利益
47.0 36.1 66.8
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
38.70
（円） △ 10.84
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額
および前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ
情勢に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、サプライチェーンの混乱やエネルギー・資源価格の高騰に
拍車がかかるなど厳しい状況で推移し、先行きの見通しにも強い不透明感が生じています。当社グループの主要
顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健
事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政の改善のための保険者による予
防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関
連サービスの需要は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国保ヘルスアップ
支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続しております。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福
祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。しかし、度重なる新型コ
ロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対
応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスク
を理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億19百万円（前年同期は19億53百万円）となりまし
た。
なお、費用面では売上高２割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年６月期に新たに遠隔指導による重症
化予防指導を拡大するための準備と、2024年６月期に第３期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加
することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のＤＸ化に対応したシステムやデータ
利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。
この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が３億16百万円(前年同期は80百万円の営
業利益)、経常損失が３億２百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億
61百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少、売上原価が67
百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が80百万円増加しております。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が２億46百万円増加した
ほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が４億88百万円減少したことで、当第３四半期末の
残高は前期末に比べて、10億78百万円の増加となりました。
固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアおよ
びソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて３億77百万円増加し、12億50百万円となりました。
この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて14億55百万円増加し、37億32百万円となりました。
（負債）
当第３四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加17億円のほか、その他に含まれる未払法
人税等および未払消費税等の納税による減少１億28百万円などにより、前期末に比べて15億73百万円の増加となり
ました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて15億94百万円増加し、23億４百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余金が１億
55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失２億61百万円および配当金の支払いにより利益剰余
金が減少したことなどにより前期末に比べて１億38百万円減少し、14億28百万円となりました。
また、自己資本比率は36.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は３億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第３四半
単元株式数は100株
10,695,180 10,695,180
普通株式 期会計期間末現在）
であります。
グロース市場（提出
日現在）
10,695,180 10,695,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 10,695,180 － 456,600 － 156,600
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
75,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,619,000 106,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,180
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,695,180
発行済株式総数 － －
106,190
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
75,000 75,000 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ －
ス・ビル
75,000 75,000 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,064,551 576,471
現金及び預金
180,125
売掛金 －
1,756,212
売掛金及び契約資産 －
534 600
商品
114,384 103,589
仕掛品
13,945 11,542
貯蔵品
30,873 43,987
その他
△ 1,034 △ 10,537
貸倒引当金
1,403,377 2,481,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,010 262,965
建物及び構築物
△ 90,818 △ 96,621
減価償却累計額
130,193 166,344
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 9,336 9,336
△ 9,336 △ 9,336
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 282,282 337,211
△ 216,843 △ 242,357
減価償却累計額
65,439 94,854
工具、器具及び備品（純額）
土地 124,872 124,872
163,727
賃貸不動産 －
－ △ 3,360
減価償却累計額
160,367
賃貸不動産（純額） －
320,503 546,437
有形固定資産合計
無形固定資産
268,390 338,778
ソフトウエア
38,587 92,920
ソフトウエア仮勘定
35,122
借地権 －
8,089 2,022
のれん
404 404
その他
315,470 469,246
無形固定資産合計
237,811 235,260
投資その他の資産
873,784 1,250,943
固定資産合計
2,277,161 3,732,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
25,907 36,937
買掛金
1,700,000
短期借入金 －
112,518 204,209
未払金
138,486 125,801
未払費用
106,123 109,731
賞与引当金
304,131 83,911
その他
687,165 2,260,589
流動負債合計
固定負債
22,773 24,744
退職給付に係る負債
18,855
－
長期預り敷金保証金
22,773 43,600
固定負債合計
709,938 2,304,188
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
917,664 746,121
利益剰余金
△ 17,024 △ 17,024
自己株式
1,520,469 1,348,925
株主資本合計
22,991 47,487
新株予約権
23,763 32,205
非支配株主持分
1,567,223 1,428,618
純資産合計
2,277,161 3,732,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,953,459 2,119,392
売上高
849,186 1,299,420
売上原価
1,104,273 819,971
売上総利益
1,024,109 1,136,589
販売費及び一般管理費
80,165
営業利益又は営業損失（△） △ 316,617
営業外収益
3 3
受取利息
10,000
補助金収入 －
36,395
受取家賃 －
604
助成金収入 －
1,018 9,246
雑収入
1,020 56,249
営業外収益合計
営業外費用
913 2,308
支払利息
105 105
支払保証料
25,318
支払手数料 －
14,133
－
賃貸収入原価
1,018 41,864
営業外費用合計
80,167
経常利益又は経常損失（△） △ 302,232
特別利益
8,710
－
補助金収入
8,710
特別利益合計 －
特別損失
5,194 2,821
固定資産除却損
163
投資有価証券清算損 －
1,575
－
事務所移転費用
5,194 4,558
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83,683
△ 306,791
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,007 12,786
5,419
△ 68,670
法人税等調整額
45,426
法人税等合計 △ 55,884
38,257
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 250,906
3,097 10,894
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,160
△ 261,800
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
38,257
△ 250,906
四半期純利益又は四半期純損失（△）
38,257
四半期包括利益 △ 250,906
（内訳）
35,160
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 261,800
3,097 10,894
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々の
サービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は13,496千円減少し、売上原価は67,306千円増加し、営業損失、
経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,803千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は155,169千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 84,774千円 121,380千円
のれんの償却額 6,067千円 6,067千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42,482 12.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 63,721 18.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
西日本エリア 745,872
関西エリア 288,540
東日本エリア 674,377
北日本エリア 410,602
顧客との契約から生じる収益 2,119,392
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,119,392
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1） １株当たり四半期純利益又は
３円31銭 △24円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 35,160 △261,800
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 35,160 △261,800
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,620 10,620
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
３円31銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 5 －
2020年８月14日開催の取締役 2021年８月24日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
会決議による第5回新株予約権 会決議による第7回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権の数 270個 新株予約権の数 50個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（普通株式 81,000株） （普通株式 15,000株）
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2120年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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