横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第147期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第147期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上収益 (百万円) 144,576 185,590 670,809
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 37,057 14,463 85,199
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 27,824 10,156 65,500
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 63,352 40,838 120,356
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 473,527 560,849 525,312
帰属する持分
総資産額 (百万円) 915,296 1,061,383 984,988
基本的１株当たり
(円) 173.51 63.34 408.47
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 173.29 63.23 407.86
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属
(％) 51.73 52.84 53.33
持分比率
営業活動による
(百万円) 12,578 △ 4,033 68,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 13,842 △ 9,721 △ 4,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,143 26,790 △ 55,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,625 57,923 42,523
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４．前第１四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の売上収益、税引前四半期(当期)利益については非継
続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク (11) 災害等の影響」について、下記の追加すべき事項が生じております。
現 下のウクライナ情勢により、ロシアの乗用車用タイヤ生産会社の生産を順次停止することを既に決定しておりま
すが、当該要因を含めてそれらの進展状況や対応によっては今後当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 144,576 185,590 28.4
タイヤ 123,952 162,886 31.4
ＭＢ 18,737 20,486 9.3
その他 1,887 2,218 17.5
事業利益
14,015 13,668 △2.5
（△は損失）
タイヤ 12,735 14,031 10.2
ＭＢ 1,019 △242 －
その他 243 △136 －
調整額 18 15 －
営業利益 36,317 13,532 △62.7
税引前四半期利益 37,057 14,463 △61.0
親会社の所有者に
27,824 10,156 △63.5
帰属する四半期利益
(注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．前第１四半期連結累計期間の売上収益、事業利益、営業利益、税引前四半期利益に関しましては、非継続事
業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日） に おける当社グループをとり巻く環境は、国内
では、昨年後半からの原材料の高騰に加え、物流の混乱、オミクロン株の感染者の急増による工場停止や半導体の
部品不足により、生産調整の実施を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化いたしました。
一方、海外においては、米国は半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方で、食品等の非耐久財の生産
が増加したことにより雇用指数が改善したことが全体のマインドを押し上げ、個人消費・雇用・住宅着工件数など
も底堅さを維持しました。中国はウクライナ情勢の悪化により、輸出が下振れ要因であることと、個人消費がゼロ
コロナ政策で低迷し、欧州でもウクライナ情勢を受け、景況感が大幅に悪化しております。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた、中期経営計画
「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益 は
1,855億90百万円 （ 前年同期比28.4％増 ）、利益面では、連結事業利益は 136億68百万円 （ 前年同期比2.5％減 ）、連
結営業利益は 135億32百万円 （ 前年同期比62.7％減 ）、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 101億56百万
円 （ 前年同期比63.5％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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なお、前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグ
ループ会社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠
する新組織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、当第１四半期連結累計期
間より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を
「ＹＯＨＴ」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより 、報告セグメントにつきましては
「タイヤ」「 ＭＢ 」に変更しております。
① タイヤ
売上収益は 1,628億86百万円 （ 前年同期比31.4％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 87.8％ を占めてお
り、事業利益は 140億31百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）となりました。
新車用タイヤは、世界的な半導体不足による生産調整の影響を受けたものの、中国等の販売増もあり全体で
は売上収益が前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、国内で乗用車用タイヤ「ADVAN Sport V107」「ADVAN Neova AD09」「BluEarth-RV RV03」
を発売、降雪による冬用タイヤの好調や、値上げ前需要の取り込みなど、国内外において高付加価値商品の拡
販や、旺盛な需要への生産対応に努め、北米やインドなどアジア地域での販売も伸ばし、売上収益は前年同期
を上回りました。
YOHTは、農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益は
前年同期を上回りました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 204億86百万円 （ 前年同期比9.3％増 ）で、当社グループの連結売上収益の 11.0％ を占めて おりま
すが、未実現利益の消去に伴い 事業損失は ２億42百万円 （ 前年同期事業利益 10億19百万円 ）となりました。
ホース配管事業は、国内外の建機向け油圧ホース販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業は、海洋商品の需要減少の影響を受けましたが、コンベヤベルトの国内販売が好調に推移した
ほか、航空部品も民間航空機向けの補用品需要回復により、売上収益は前年同期を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 579億23百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 154億円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 40億33百万円 （前年同期比 166億11百万円 の収入
減少）となりました。
これは、主として売上収益増加による売上債権の増加、季節要因に加えて物流網混乱等に伴う運中在庫増加によ
る棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 97億21百万円 （前年同期比 235億62百万円 の収入
減少）となりました。
これは、主として保有する有価証券を売却した一方、YOHTを中心とした有形固定資産を取得したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 267億90百万円 （前年同期比 499億34百万円 の収
入増加）となりました。
これは、 主として配当金への支払をした一方、コマーシャルペーパーを中心に有利子負債が増加したことによる
ものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研 究先行開発本部 が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、ＭＢ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 38億30百万円 であります。
当社研 究先行開発本 部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研 究先行開発本 部の当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ２億11百万円 であります。
・炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
当社と日本ゼオン㈱が実施する「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料
製造技術開発」として採択されました。
グリーンイノベーション基金事業は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という国
が掲げた目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの加速を
目指して、経済産業省により設置された制度です。この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年
間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
本実証事業では、使用済タイヤやバイオマスなどの再生可能炭素資源から、炭素資源循環型の合成ゴム基幹化
学品であるブタジエン、イソプレンを高い収率で製造する、2つの高度な技術を確立し、2030年代に社会実装する
ことを目指します。これにより、タイヤ・ゴム産業における資源循環性の向上、カーボンニュートラル化に貢献
していきます。
当第 １四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
1）タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 31億70百万円 であります。
①ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03」、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用低燃費タイヤ
「BluEarth-RV RV03CK」を新発売
2022年2月より低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」のミニバン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03
（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロスリー）」を日本およびアジアにて発売しました。また、コンパ
クトミニバン・軽ハイトワゴン専用タイヤ「BluEarth-RV RV03CK（ブルーアース・アールブイ・アールブイゼロ
スリー・シーケー）」を2022年2月より日本で発売しました。
「BluEarth-RV RV03」はミニバン専用の低燃費タイヤで、当社のミニバン専用タイヤとしては7年ぶりの新商品
となります。従来品「BluEarth RV-02」から高い評価を得ている国内タイヤラベリング制度のウェットグリップ
性能最高グレード「a」と転がり抵抗性能「A」※に加え、優れた耐ふらつき性能や耐偏摩耗性能を踏襲しつつ、
新たな付加価値として「さらに長持ち、ますます快適なミニバン専用タイヤ」をコンセプトに耐摩耗性能と静粛
性を一段と高めました。
「BluEarth-RV RV03CK」はコンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用の低燃費タイヤで、従来品「BluEarth
RV-02CK」の発売から5年ぶりの新商品となります。「BluEarth-RV RV03」同様の性能を追求しつつ、全サイズに
おいて従来品のウェットグリップ性能「b」を「a」にグレードアップしました。転がり抵抗性能は「A」を獲得し
ています。
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※：全29サイズ中、7サイズは転がり抵抗性能「AA」を獲得しています。
② 高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を新発売
2022年2月よりストリートスポーツタイヤの新商品「ADVAN NEOVA AD09（アドバン・ネオバ・エイディゼロキュ
ウ）」を日本、アジア、北米地域で発売しました。
「ADVAN NEOVA AD09」は従来品「ADVAN NEOVA AD08R」の後継モデルとして9年ぶりとなる新商品です。「ADVAN
NEOVA」シリーズの特長である“一番速く、一番楽しい”を継承しながら、当社商品中最強のストリートタイヤに
相応しいドライグリップ、コントロール性、耐摩耗性能のさらなる進化を追求しました。部材から見直し再設計
した新構造や強さとしなやかさを追求した新プロファイルにより、YOKOHAMA史上最高レベル※のケーシング剛性
を実現しています。また、緻密に最適化した専用の非対称トレッドパターンと粘弾性のバランスを追求した新コ
ンパウンドを採用。これらにより、ラップタイムの短縮が期待できるドライグリップに加え、アマチュアドライ
バーを助ける優れたコントロール性、サーキット走行でも長く使用できる耐摩耗性能を実現しています。
※ 市販向け夏用タイヤにおける比較です。
③ グローバルフラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V107」を新発売
2022年3月よりグローバルフラッグシップタイヤの新商品として、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN
Sport V107（アドバン・スポーツ・ブイイチマルナナ）」を全世界で発売しました。
「ADVAN Sport V107」は「ADVAN Sport V105」の後継モデルとなるグローバルフラッグシップ・ウルトラハイ
パフォーマンスタイヤです。「プレミアムハイパフォーマンスカー」、「プレミアムハイパフォーマンスSUV」、
そして「プレミアムEV」の3つのプレミアムカーカテゴリーをターゲットとし、プレミアムカーメーカーとの共同
開発や世界一過酷なテストコースと言われるニュルブルクリンクでのテストで鍛え上げ、すでに昨年よりメルセ
デスAMGやBMW Mなどのプレミアムカーでもさらに特別なモデルを中心に納入を開始しています。今回この新車用
「ADVAN Sport V107」をベースに、市販向けサイズを開発しフルラインアップ化します。
2）ＭＢ
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極
的に行いました。
当第１ 四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ３億85百万円 であります。
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 64百万円 あります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得することを、同社の株式を保有するTrelleborg
ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４．経理の状況 連結財務諸表注記13．Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取
得に向けた株式譲渡契約」をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081 期会計期間末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日
現在）
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,933,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,886 ―
160,488,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
126,581
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,886 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋５丁目36
8,933,900 ― 8,933,900 5.26
横浜ゴム株式会社 番11号
計 ― 8,933,900 ― 8,933,900 5.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,523 57,923
営業債権及びその他の債権 169,869 175,602
その他の金融資産 11 4,983 5,818
棚卸資産 152,700 176,725
13,485 13,373
その他の流動資産
流動資産合計 383,560 429,440
非流動資産
有形固定資産 336,269 351,449
のれん 90,130 96,185
無形資産 36,093 37,232
その他の金融資産 11 120,316 125,062
繰延税金資産 7,655 8,410
10,966 13,606
その他の非流動資産
非流動資産合計 601,428 631,943
資産合計 984,988 1,061,383
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 71,945 72,883
社債及び借入金 11 81,607 120,225
その他の金融負債 22,428 20,156
未払法人所得税 9,216 7,851
57,307 58,980
その他の流動負債
流動負債合計 242,502 280,095
非流動負債
社債及び借入金 11 95,628 94,748
その他の金融負債 37,168 37,244
退職給付に係る負債 16,600 17,062
繰延税金負債 49,934 52,250
10,198 11,099
その他の非流動負債
非流動負債合計 209,528 212,403
負債合計 452,030 492,498
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,261 31,261
利益剰余金 391,949 398,819
自己株式 △ 11,758 △ 11,759
74,952 103,619
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 525,312 560,849
非支配持分 7,646 8,037
資本合計 532,958 568,886
負債及び資本合計 984,988 1,061,383
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業
売上収益 ５,６ 144,576 185,590
△ 95,191 △ 126,331
売上原価
売上総利益 49,385 59,260
販売費及び一般管理費 △ 35,370 △ 45,592
事業利益 ５ 14,015 13,668
その他の収益 ８
22,775 464
△ 473 △ 600
その他の費用 ９
営業利益 ５ 36,317 13,532
金融収益
3,246 2,253
△ 2,506 △ 1,322
金融費用
税引前四半期利益 37,057 14,463
法人所得税費用 △ 9,460 △ 4,184
継続事業からの四半期利益
27,597 10,279
非継続事業
311 －
非継続事業からの四半期利益 12
四半期利益 27,908 10,279
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,824 10,156
84 122
非支配持分
四半期利益 27,908 10,279
親会社の所有者に帰属する継続事業から
27,513 10,156
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
311 －
ら生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,824 10,156
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 171.58 63.34
非継続事業 10 1.94 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10 171.36 63.23
非継続事業 10 1.93 －
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 27,908 10,279
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
9,121 2,972
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 2,094 1,085
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,395 32
在外営業活動体の換算差額 23,131 26,819
その他の包括利益合計 35,742 30,907
四半期包括利益 63,649 41,186
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 63,352 40,838
297 348
非支配持分
四半期包括利益 63,649 41,186
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2021年１月１日 残高 38,909 31,052 331,880 △ 11,834 △ 20,967 △ 741
四半期利益 27,824
その他の包括利益 22,928 1,395
四半期包括利益 － － 27,824 － 22,928 1,395
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 5,138
利益剰余金への振替 2,222
その他 △ 235
所有者との取引額等合計 － － △ 3,150 △ 0 － －
2021年３月31日 残高 38,909 31,052 356,553 △ 11,834 1,960 654
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2021年１月１日 残高 47,248 － 25,540 415,547 7,314 422,862
四半期利益 － 27,824 84 27,908
その他の包括利益 9,114 2,092 35,529 35,529 213 35,742
四半期包括利益 9,114 2,092 35,529 63,352 297 63,649
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
剰余金の配当 ７ － △ 5,138 △ 38 △ 5,176
利益剰余金への振替 △ 130 △ 2,092 △ 2,222 － －
その他 － △ 235 △ 235
所有者との取引額等合計 △ 130 △ 2,092 △ 2,222 △ 5,373 △ 38 △ 5,411
2021年３月31日 残高 56,232 － 58,846 473,527 7,573 481,100
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2022年１月１日 残高 38,909 31,261 391,949 △ 11,758 16,790 2,336
四半期利益 10,156
その他の包括利益 26,590 32
四半期包括利益 － － 10,156 － 26,590 32
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 5,300
利益剰余金への振替 2,014
その他 △ 0
所有者との取引額等合計 － － △ 3,287 △ 0 － －
2022年３月31日 残高 38,909 31,261 398,819 △ 11,759 43,380 2,368
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2022年１月１日 残高 55,825 － 74,952 525,312 7,646 532,958
四半期利益 － 10,156 122 10,279
その他の包括利益 2,975 1,085 30,682 30,682 226 30,907
四半期包括利益 2,975 1,085 30,682 40,838 348 41,186
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
剰余金の配当 ７ － △ 5,300 △ 95 △ 5,395
利益剰余金への振替 △ 929 △ 1,085 △ 2,014 － －
その他 － △ 0 138 138
所有者との取引額等合計 △ 929 △ 1,085 △ 2,014 △ 5,301 43 △ 5,258
2022年３月31日 残高 57,871 － 103,619 560,849 8,037 568,886
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 37,057 14,463
非継続事業からの税引前利益 12 407 －
減価償却費及び償却費 10,752 11,712
減損損失 － 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 290 83
受取利息及び受取配当金 △ 225 △ 239
支払利息 563 444
固定資産除売却損益(△は益) ８,９ △ 20,768 29
売上債権の増減額(△は増加) 13,725 529
仕入債務の増減額(△は減少) 1,901 △ 1,180
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,464 △ 16,674
△ 10,417 △ 6,477
その他
小計 15,819 2,690
利息及び配当金の受取額
221 251
利息の支払額 △ 569 △ 437
△ 2,894 △ 6,537
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,578 △ 4,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 877 1,237
有形固定資産の取得による支出 △ 8,002 △ 12,471
有形固定資産の売却による収入 ８,９ 21,164 506
無形資産の取得による支出 △ 76 △ 89
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 176
投資有価証券の売却による収入 27 1,387
△ 131 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,842 △ 9,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,660 13,101
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) － 26,000
長期借入れによる収入 － 3,490
長期借入金の返済による支出 △ 18,097 △ 8,732
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 ７ △ 5,137 △ 5,305
△ 1,569 △ 1,763
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,143 26,790
1,589 2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 4,865 15,400
現金及び現金同等物の期首残高 30,760 42,523
現金及び現金同等物の四半期末残高 35,625 57,923
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2022年３月31日に終了する第１四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2021
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
(ハマタイト事業を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)
前連結会計年度において、当社はハマタイト事業をSika AGへ譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い、ハマタイト事業を非継続事業に分類しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組替
えて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、オミクロン株の再拡大が懸念されるものの、ワクチンの普及もあり、
引き続き世界経済は緩やかに回復傾向であることから、当社グループの経営環境は正常化するものと仮定しておりま
す。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
前連結会計年度において、タイヤ生産財戦略の一環として当社のオフハイウェイタイヤ（OHT）事業とグループ会
社であるATG（アライアンスタイヤグループ）を対象とし、「Yokohama Off-Highway Tires」（YOHT）を冠する新組
織を立ち上げ、新たな経営管理体制での運営を開始しました。
今後の更なる事業拡大を図るにあたり、顧客及び製品特性の類似性等を勘案した結果、当第１四半期連結累計期
間より、従来、事業セグメントとしていた「タイヤ」「ＭＢ」「ＡＴＧ」のうち、「ＡＴＧ」につきまして名称を
「ＹＯＨＴ」に変更するとともに、「タイヤ」に集約しております。これにより 、報告セグメントにつきましては
「タイヤ」「 ＭＢ 」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車
タイヤ
両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴ
ＭＢ
ム支承、航空部品
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続
事業の金額に組替えて表示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 123,952 18,737 1,887 144,576 － 144,576
セグメント間 368 19 2,242 2,629 △ 2,629 －
合計 124,319 18,757 4,129 147,205 △ 2,629 144,576
セグメント利益
12,735 1,019 243 13,998 18 14,015
(事業利益)（△は損失）
(注)２
その他の収益及び費用 22,302
営業利益 36,317
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ
売上収益
外部顧客 162,886 20,486 2,218 185,590 － 185,590
セグメント間 273 21 2,510 2,804 △ 2,804 －
合計 163,159 20,507 4,729 188,395 △ 2,804 185,590
セグメント利益
14,031 △ 242 △ 136 13,653 15 13,668
(事業利益)（△は損失）
(注)２
その他の収益及び費用 △ 136
営業利益 13,532
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
報告セグメント「ＭＢ」のハマタイト事業を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継続事
業の金額に組替えて表示しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「 ＡＴＧ 」を「タイヤ」に集約して表示しております。セ
グメントの変更に関する詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 40,599 10,319 1,515 52,433
北米 37,620 3,986 25 41,631
アジア 20,362 3,581 348 24,291
その他 25,371 851 － 26,222
合計 123,952 18,737 1,887 144,576
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(38,674百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ その他 合計
地域別
日本 46,066 11,719 1,665 59,449
北米 56,781 4,566 12 61,359
アジア 25,429 3,089 542 29,059
その他 34,610 1,113 － 35,723
合計 162,886 20,486 2,218 185,590
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(56,979百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを
行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計
上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益
を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却するこ
とができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるため
です。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定してお
ります。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、
これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その
他の金融負債に含まれております。
タイヤ、ＭＢいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供
する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一
部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻
入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利につい
て返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 5,138 32 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 5,300 33 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益（注）１ 20,822 87
その他（注）２ 1,954 376
合計 22,775 464
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来の
働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、前第１四半期連結累計期間に当社が保有す
る固定資産（東京都港区の浜ゴムビル用地）を譲渡しました。
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを
受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま
た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、2023年３月頃まで入居する
予定です。
(注)２ 前第１四半期連結累計期間の「その他」には2017年５月14日（日）に発生しました当社の連結子会社であ
るヨコハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除売却損 53 116
その他 420 483
合計 473 600
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 27,824 10,156
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半 27,513 10,156
期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四 311 －
半期利益(百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,354 160,353
株式報酬(千株) 203 263
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,557 160,615
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 171.58 63.34
非継続事業 1.94 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 171.36 63.23
非継続事業 1.93 －
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11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 95,585 95,863 93,794 93,854
社債(注) 30,935 30,984 30,940 30,785
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 182 － 182
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 102,690 － 11,282 113,972
その他 － － 596 596
デリバティブ資産 － 3,995 － 3,995
合計 102,690 4,177 11,879 118,745
金融負債
デリバティブ負債 － 230 － 230
合計 － 230 － 230
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当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 182 － 182
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 105,567 － 11,569 117,136
その他 － － 610 610
デリバティブ資産 6 6,877 － 6,884
合計 105,574 7,059 12,179 124,812
金融負債
デリバティブ負債 － 387 － 387
合計 － 387 － 387
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 8,562 11,879
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 243 286
購入 － －
売却 △6 －
その他 △282 14
期末残高 8,517 12,179
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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12．非継続事業
前連結会計年度において、報告セグメント「ＭＢ」に属するハマタイト事業を、Sika AGへ事業譲渡いたしました。こ
れに伴い、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。
なお、本譲渡は、当社及び当社100％出資の連結子会社である、横浜ゴムMBジャパン株式会社、海外グループ会社であ
る、 ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.(米国)、杭州優科豪馬橡 制品有限公司(中国)、ヨコハマラバー
(タイランド) カンパニー Ltd.(タイ)のハマタイト事業が対象となっております。
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
収益 5,046 －
費用 △4,639 －
非継続事業からの税引前当期利益
407 －
法人所得税
△96 －
非継続事業からの当期利益
311 －
非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 579 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △153 －
財務活動によるキャッシュ・フロー ０ －
合計
426 －
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13．Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取得に向けた株式譲渡契約
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること（以下本件取引）を同社の株式を保有
するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation
2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比
は2：1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成
長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2）株式取得の相手の名称
Trelleborg AB
(3）買収する会社の名称、事業内容、規模
Trelleborg Wheel Systems Holding AB
① 名称
② 所在地 スウェーデン トレルボルグ市
Johansson, Anders Niklas氏、Lars Ivar Leijonberg氏
③ 代表者の役職・氏名
Måns Patrick Romberg氏（共同代表）
④ 事業内容 農機・産業用タイヤの製造販売
⑤ 資本金 100,000スウェーデン・クローナ
⑥ 設立年月日 2007年10月2日
Trelleborg AB 100.0％
⑦ 大株主及び持株比率
資本関係 記載すべき該当事項はありません。
当社と当該会社
⑧ 人的関係 記載すべき該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 記載すべき該当事項はありません。
⑨ 対価の種類 現金
のれん、識別可能な取得資
⑩ 現時点では確定しておりません。
産及び引き受け負債
⑪ 当該会社の最近３年間の連結経営成績（単位：百万ユーロ）
決算期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
連結売上高 910 836 993
連結営業利益 86 100 120
連結EBITDA 134 147 170
なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg
Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関す
る財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、連結純資産、連結総資産及び１株当たり
連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4）株式取得の時期
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2022年下期（予定）
注）本件取引の実行は各国の競争法に関する手続きの完了後となります。
(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
0株
① 異動前の所有株式数 （議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.0％）
1,000株
② 取得株式数
（議決権の数： 1,000個）
Trelleborg Wheel Systems Holding ABの普通株式等 約2,652億円
③ 取得価額※
(2,040百万ユーロ)
1,000株
④ 異動後の所有株式数 （議決権の数：1,000個）
（議決権所有割合：100.0％）
※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む
株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連
動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最
大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
14．重要な後発事象
該当する事項はありません。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 憲 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財 務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。ま た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切で ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企 業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じ させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び 内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認め られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人 は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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