ビリングシステム株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビリングシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
778,633 796,797 3,143,327
売上高 （千円）
102,437 137,902 345,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
67,349 90,020 224,024
（千円）
期）純利益
70,210 93,161 234,080
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,031,375 2,121,391 2,095,249
純資産額 （千円）
11,211,717 14,148,319 16,023,257
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
10.57 14.31 35.20
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
17.4 14.4 12.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により
経済活動が制限されましたが、その後、まん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しの動きも見ら
れました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格・原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、景気
下振れのリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、支払手段におけるキャッシュレス化の普及が年々増加傾向にあり、スマート
フォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの
着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大に向け取組んでまい
りました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして45行の金融機関において利用可能となっ
ております。また利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2022年３月末時点で、民間収納企業、地方公共団体合わ
せ9,622社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,199団体まで広がっております。この様に、加盟店
数の拡大、また各種決済機関との連携を進めて来た結果、取扱件数は計画を上回り順調に推移しております。
また、本年3月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支
払システム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を
開発し、学校法人桜美林学園へサービスの提供を開始しております。「学費支払システム」を導入することで学校
法人等は、業務の効率化やコスト削減と併せ、非対面・非接触で学費等の支払方法を提供することが可能となり、
また学生・保護者は、「PayB for Campus」を利用することで、いつでも、どこでも学費等の支払を行うことがで
きるようになります。今後、「PayB for Campus」の提携金融機関の拡大を進めユーザーの利便性向上を図ってい
くと共に、「学費支払システム」の機能向上を図り、学校法人等への普及・拡大を推進してまいります。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコインランドリー等への
新機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響やロシア・ウクライナ情勢等の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じる懸念もありますが、現時点で
は概ね、期初計画どおりに進捗しております。また、受託開発案件で計画より前倒しで売上を計上したことなどか
ら、キャッシュレス決済端末事業全体は、売上・利益共に期初計画を上回る結果となっております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やロシア・ウク
ライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変動が大きかったことから、取扱件数が計画を上回って推
移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けて
おりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高796,797千円（前年同四半期売上高778,633千
円）、営業利益138,221千円（前年同四半期営業利益102,059千円）、経常利益137,902千円（前年同四半期経常利
益102,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純
利益67,349千円）となり、売上高・各利益共に、期初計画及び前連結会計年度を上回る結果となっております。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,148,319千円（前連結会計年度末16,023,257千円）となり1,874,938
千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,165,021千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は12,026,927千円（前連結会計年度末13,928,008千円）となり1,901,080千
円減少いたしました。その主な要因は、預り金の減少2,056,147千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,121,391千円（前連結会計年度末2,095,249千円）となり26,142千円増
加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益90,020千円を計上したこと及び剰余金の配
当62,894千円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,324,800
計 24,324,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計 単元株式数
6,564,400 6,564,400
普通株式
期間末現在） 100株
グロース市場(提出日現在）
6,564,400 6,564,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,564,400 － 1,237,988 － 83,900
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
274,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,285,200 62,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,564,400
発行済株式総数 － －
62,852
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
274,900 274,900 4.19
ビリングシステム株式会社 －
一丁目１番１号
274,900 274,900 4.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,882,823 12,717,802
現金及び預金
283,078 270,426
売掛金
39,809 28,306
商品
5,495 4,895
仕掛品
543,962 872,882
その他
15,755,168 13,894,312
流動資産合計
固定資産
48,461 45,059
有形固定資産
103,350 102,009
無形固定資産
※ 116,277 ※ 106,937
投資その他の資産
268,089 254,006
固定資産合計
16,023,257 14,148,319
資産合計
負債の部
流動負債
87,039 117,806
買掛金
200,000
短期借入金 －
96,358 37,674
未払法人税等
13,608,802 11,552,655
預り金
13,969
賞与引当金 －
129,199 98,212
その他
13,921,399 12,020,319
流動負債合計
固定負債
6,608 6,608
その他
6,608 6,608
固定負債合計
13,928,008 12,026,927
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,988 1,237,988
資本金
83,900 83,900
資本剰余金
830,779 857,906
利益剰余金
△ 148,891 △ 148,891
自己株式
2,003,777 2,030,903
株主資本合計
91,471 90,487
非支配株主持分
2,095,249 2,121,391
純資産合計
16,023,257 14,148,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
778,633 796,797
売上高
509,610 479,331
売上原価
269,023 317,466
売上総利益
166,963 179,244
販売費及び一般管理費
102,059 138,221
営業利益
営業外収益
25 20
受取利息
60 60
受取手数料
522
為替差益 －
11 12
その他
619 92
営業外収益合計
営業外費用
241 406
支払利息
5
－
為替差損
241 411
営業外費用合計
102,437 137,902
経常利益
102,437 137,902
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,641 35,274
6,585 9,466
法人税等調整額
32,227 44,741
法人税等合計
70,210 93,161
四半期純利益
2,860 3,140
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,349 90,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
70,210 93,161
四半期純利益
70,210 93,161
四半期包括利益
（内訳）
67,349 90,020
親会社株主に係る四半期包括利益
2,860 3,140
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四
半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が98,004千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 10,495千円 14,955千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 55,775 8.75 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 62,894 10.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
決済支援事業 796,516
ファイナンス支援事業 281
顧客との契約から生じる収益 796,797
その他の収益 －
外部顧客への売上高 796,797
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円57銭 14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 67,349 90,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
67,349 90,020
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,374,318 6,289,418
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ビリングシステム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連
結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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