株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
3,778,889 2,464,845 16,640,632
売上高 （千円）
376,036 530,001 1,286,786
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
245,915 291,011 757,232
（千円）
期）純利益
259,104 480,635 933,187
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,063,055 5,238,949 4,945,855
純資産額 （千円）
8,117,951 9,866,809 10,560,977
総資産額 （千円）
25.12 29.71 77.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.04 29.08 77.10
（円）
（当期）純利益
44.9 46.8 40.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年３月30日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、引き続き状況を注視し
ており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度
までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関す
る調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比28.5％
増の１兆5,879億円となりました。また2021年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は
2021年比2.4倍の３兆7,586億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウ
ドサービス市場予測、2022年～2026年」）
デジタルマーケティング領域においては、2021年のインターネット広告市場が２兆7,052億円（前年比21.4%増：
株式会社電通発表）となり、社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費が初めてマスコミ四媒体広
告費（２兆4,538億円）を上回るなど、広告のデジタル化の流れは引き続き拡大しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材の採用育成による開発体制の拡充を進める等、当社グループにおける成
長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである運用
型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を
強化してまいりました。その他の事業では、プラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモー
ション施策を行うほか、新規事業への成長投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高及
び売上原価は2,432,649千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に
影響はありません。また、前第１四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、連結売上高と一部のセ
グメントにおける売上高については、前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率
（％）は記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,464,845千円（収益認識会計基準適用前の前年同四半期は
3,778,889千円）、営業利益525,058千円（前年同四半期比43.7％増）、経常利益530,001千円（前年同四半期比
40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益291,011千円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種
Webシステム開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,203,732千円（前年同四半期比26.5％増）、セグ
メント利益（営業利益）は、204,791千円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
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② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を
中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,061,855千円（収益認識会計基準適用前の前年同
四半期は2,690,710千円）、セグメント利益（営業利益）は、572,059千円（前年同四半期比39.4％増）となりま
した。
③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は239,555千円（前年同四半期比57.6％増）、セグメ
ント損失（営業損失）は25,077千円（前年同四半期は6,513千円の利益）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて694,168千円減少し、
9,866,809千円となりました。主な要因は、投資有価証券が297,600千円、預け金が154,572千円増加した一方で、
現金及び預金が1,431,346千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて987,263千円減少し、4,627,859
千円となりました。主な要因は、未払法人税等が961,141千円、未払消費税等が112,919千円減少したこと等による
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて293,094千円増加し、
5,238,949千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が291,011
千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が78,367千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,796,000 9,797,200
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
9,796,000 9,797,200
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加
しております。
３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年２月14日
当社取締役 ４
当社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 ５
1,959
新株予約権の数（個）
（注）１、２
普通株式 195,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）
（注）１
2,870
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１、３
自 2023年４月１日 至 2027年３月31日
新株予約権の行使期間
（注）１
発行価格 4,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,063.5
発行価格及び資本組入額（円）
（注）１
新株予約権の行使の条件 （注）１、４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 るものとする。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１、５
（注）１．新株予約権証券の発行時（2022年２月14日）における内容を記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式
分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
当社が他社と合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）本新株予約権者は次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使す
ることができる。
（ア）2022年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結EBITDAの額が35億円を超過
した場合：割当を受けた本新株予約権の50％（行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が
生ずる場合には、かかる端数は切り捨てる。）
なお、上記における連結EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載された連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益に連結キャッ
シュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書）上の減価償却
費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社の取締役
会にて定めるものとする。
（イ）割当日から本新株予約権の権利行使期間が満了するまでの期間のいずれかの時点において、金融商品取
引所における当社の時価総額が700億円を超過し、かつ、上記（ア）の条件も充足されている場合（そ
の前後を問わない。）：割当を受けた新株予約権の100％
なお、上記における「当社の時価総額が700億円を超過」とは、当社の2022年２月14日における発行済
株式数9,796,000株を前提とするものであり、増資など当社の株式数の増加に対応する時価総額の増加
分（その額については、当社の取締役会において定めるものとする。）については上記の「超過」には
含まれないものとする。
(2）新株予約権は、発行時に割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という）において、これを行使する
ことを要し、本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権行使時において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則において規定される関係会社をいう）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、定
年退職その他当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
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(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
- 9,796,000 - 194,637 - 121,892
2022年３月31日
（注）2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株増加、資
本金及び資本準備金がそれぞれ860千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
9,786,300 97,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
9,796,000
発行済株式総数 － －
97,863
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
4,958,380 3,527,034
現金及び預金
2,606,271
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,528,114
受取手形及び売掛金 -
26,445 21,130
仕掛品
185,049 339,622
預け金
158,625 200,384
その他
7,856,615 6,694,443
流動資産合計
固定資産
619,624 632,229
有形固定資産
無形固定資産
1,139,962 1,282,785
のれん
8,412 7,402
その他
1,148,375 1,290,187
無形固定資産合計
936,362 1,249,948
投資その他の資産
2,704,362 3,172,365
固定資産合計
10,560,977 9,866,809
資産合計
負債の部
流動負債
1,876,559 1,838,268
買掛金
90,000
短期借入金 -
309,239 299,723
１年内返済予定の長期借入金
1,149,647 188,505
未払法人税等
279,957 167,038
未払消費税等
58,986 45,251
賞与引当金
586,403 593,562
その他
4,260,793 3,222,349
流動負債合計
固定負債
1,224,915 1,140,861
長期借入金
129,413 264,648
その他
1,354,328 1,405,509
固定負債合計
5,615,122 4,627,859
負債合計
純資産の部
株主資本
194,637 194,637
資本金
1,790,404 1,729,211
資本剰余金
2,115,627 2,328,272
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
4,100,567 4,252,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,892 370,295
その他有価証券評価差額金
△ 332 △ 743
為替換算調整勘定
214,560 369,551
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 154,486 154,682
476,240 462,696
非支配株主持分
4,945,855 5,238,949
純資産合計
10,560,977 9,866,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,778,889 2,464,845
売上高
2,889,357 1,166,881
売上原価
889,532 1,297,963
売上総利益
524,155 772,905
販売費及び一般管理費
365,377 525,058
営業利益
営業外収益
7 253
受取利息
6,736 200
補助金収入
4,455
債務勘定整理益 -
8,768
不動産賃貸料 -
1,026 1,021
その他
12,225 10,243
営業外収益合計
営業外費用
658 1,060
支払利息
908 2,534
支払手数料
1,704
-
減価償却費
1,566 5,300
営業外費用合計
376,036 530,001
経常利益
376,036 530,001
税金等調整前四半期純利益
125,224 175,994
法人税、住民税及び事業税
5,232 28,206
法人税等調整額
130,456 204,201
法人税等合計
245,579 325,800
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34,788
△ 336
に帰属する四半期純損失（△）
245,915 291,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
245,579 325,800
四半期純利益
その他の包括利益
13,818 155,402
その他有価証券評価差額金
△ 293 △ 567
為替換算調整勘定
13,525 154,834
その他の包括利益合計
259,104 480,635
四半期包括利益
（内訳）
259,441 446,014
親会社株主に係る四半期包括利益
34,620
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 336
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広告サービスの一部の取引
について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社
グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,432,649千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、
重要な変更はありません
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 4,334千円 6,387千円
のれんの償却額 21,021千円 40,287千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 68,526 7.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社Sharing Innovationsの株式の一
部を売却したことにより、資本剰余金が1,632,654千円増加しております。
これを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,754,504千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 78,367 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル その他 調整額
デジタル 合計 計算書計上額
トランス （注）１ （注）２
マーケティ 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
941,065 2,685,780 3,626,846 152,043 3,778,889 3,778,889
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,700 4,930 15,630 15,630
- △ 15,630 -
売上高又は振替高
951,765 2,690,710 3,642,476 152,043 3,794,520 3,778,889
計 △ 15,630
158,278 410,389 568,668 6,513 575,181 365,377
セグメント利益 △ 209,804
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△209,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
デジタル その他 調整額
デジタル 合計 計算書計上額
トランス （注）１ （注）２
マーケティ 計 （注）３
フォーメー
ング事業
ション事業
売上高
クラウドインテグ
308,332 308,332
- - 308,332 - 308,332
レーション
システムソリュー
887,229 - 887,229 - 887,229 - 887,229
ション
運用型広告等 - 484,821 484,821 - 484,821 - 484,821
制作・SEO等 - 555,852 555,852 - 555,852 - 555,852
その他 - - - 228,609 228,609 - 228,609
顧客との契約から生
1,195,562 1,040,674 2,236,236 228,609 2,464,845 - 2,464,845
じる収益
その他の収益 - - - - - - -
1,195,562 1,040,674 2,236,236 228,609 2,464,845 2,464,845
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,170 21,180 29,350 10,945 40,296
△ 40,296 -
売上高又は振替高
1,203,732 1,061,855 2,265,587 239,555 2,505,142 2,464,845
計 △ 40,296
セグメント利益又は損
204,791 572,059 776,851 751,773 525,058
△ 25,077 △ 226,715
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレン
トマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△226,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用
による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取
引として収益を純額で認識しており、「デジタルマーケティング事業」において、従来の方法によった場合
に比べ、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、2,432,649千円減少しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円12銭 29円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 245,915 291,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
245,915 291,011
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,790,192 9,795,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円04銭 29円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 30,699 211,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の２０２２年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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