株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ(E36366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 啓之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
執行役員CFOコーポレートマネジメント部門長 西田 祐
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 執行役員CFOコーポレートマネジメント部門長 西田 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
1,048,874 1,299,432 4,477,384
売上高 （千円）
145,897 177,572 384,911
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
96,913 118,228 243,175
（千円）
四半期（当期）純利益
96,620 117,660 242,321
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,271,224 1,506,089 1,497,797
純資産額 （千円）
1,751,101 2,267,044 2,102,643
総資産額 （千円）
26.44 31.33 65.03
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
23.41 28.93 58.72
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
72.5 66.4 71.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非
常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人
材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出てお
ります。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、
「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウド
サービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比28.5％
増の１兆5,879億円となりました。また2021年～2026年の年間平均成長率は18.8％で推移し、2026年の市場規模は
2021年比2.4倍の３兆7,586億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウ
ドサービス市場予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のた
めのプロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなります。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,299,432千円(前年同期比23.9％増)、営業利益176,652千円
(前年同期比23.9％増)、経常利益177,572千円(前年同期比21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118,228
千円(前年同期比22.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,203,732千円(前年同期比26.5％増)、セグメント利益
（営業利益）は216,015千円(前年同期比26.7％増)となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100,500千円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益（営業
利益）は16,306千円(前年同期比16.0％増)となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて164,401千円増加し、
2,267,044千円となりました。主な要因は、のれんが165,799千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて156,110千円増加し、760,955千
円となりました。主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8,291千円増加し、1,506,089
千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が118,228千円増加
した一方、自己株式を109,369千円取得したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引
単元株式数
3,793,300 3,793,300
普通株式 所
100株
（グロース市場）
3,793,300 3,793,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 3,793,300 － 436,525 － 433,525
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,791,600 37,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,793,300
発行済株式総数 － －
37,916
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
952,755 716,883
現金及び預金
561,024
受取手形及び売掛金 -
636,279
受取手形、売掛金及び契約資産 -
18,401 13,654
仕掛品
57,434 207,326
その他
1,589,615 1,574,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54 8,462
建物（純額）
921 5,115
その他（純額）
976 13,577
有形固定資産合計
無形固定資産
464,339 630,138
のれん
1,150 764
その他
465,490 630,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,046 20,758
繰延税金資産
26,514 27,662
その他
46,561 48,420
投資その他の資産合計
513,027 692,901
固定資産合計
2,102,643 2,267,044
資産合計
負債の部
流動負債
244,398 261,892
買掛金
90,000
短期借入金 -
107,472 97,730
未払費用
18,336 37,522
賞与引当金
109,401 65,902
未払法人税等
125,235 154,569
その他
604,845 707,616
流動負債合計
固定負債
53,339
-
その他
53,339
固定負債合計 -
604,845 760,955
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
436,525 436,525
資本金
483,525 483,525
資本剰余金
576,905 695,133
利益剰余金
- △ 109,369
自己株式
1,496,956 1,505,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 471 △ 1,039
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 471 △ 1,039
1,313 1,313
新株予約権
1,497,797 1,506,089
純資産合計
2,102,643 2,267,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,048,874 1,299,432
売上高
763,927 954,454
売上原価
284,946 344,978
売上総利益
142,338 168,326
販売費及び一般管理費
142,607 176,652
営業利益
営業外収益
3 233
受取利息
1,026 484
為替差益
2,261
補助金収入 -
240
-
業務受託料
3,290 957
営業外収益合計
営業外費用
1 37
支払利息
1 37
営業外費用合計
145,897 177,572
経常利益
145,897 177,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,800 60,056
1,183
△ 712
法人税等調整額
48,983 59,344
法人税等合計
96,913 118,228
四半期純利益
96,913 118,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
96,913 118,228
四半期純利益
その他の包括利益
△ 293 △ 567
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 293 △ 567
96,620 117,660
四半期包括利益
（内訳）
96,620 117,660
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、利
益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,225千円 1,138千円
のれんの償却額 16,939千円 17,310千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月23日を
払込期日とする公募増資による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,550千円増
加しております。
この結果、前第１四半期連結会計期間末において資本金が396,050千円、資本剰余金が443,050千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式56,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が109,305千円増加し、単元未満株式の買取りによ
るものも含めて、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が109,369千円となっております
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス プラットフォーム
（注）１ 計上額
計
フォーメーション事業 事業
（注）２
売上高
クラウド
195,788 - 195,788 - 195,788
インテグレーション
システム
752,977 - 752,977 - 752,977
ソリューション
その他 - 100,108 100,108 - 100,108
顧客との契約から
948,765 100,108 1,048,874 - 1,048,874
生じる収益
その他の収益 - - - - -
948,765 100,108 1,048,874 1,048,874
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,000 3,000
- △ 3,000 -
売上高又は振替高
951,765 100,108 1,051,874 1,048,874
計 △ 3,000
170,457 14,058 184,516 142,607
セグメント利益 △ 41,908
（注） １．セグメント利益の調整額△41,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス プラットフォーム
（注）１ 計上額
計
フォーメーション事業 事業
（注）２
売上高
クラウド
311,702 - 311,702 - 311,702
インテグレーション
システム
887,229 - 887,229 - 887,229
ソリューション
その他 - 100,500 100,500 - 100,500
顧客との契約から
1,198,932 100,500 1,299,432 - 1,299,432
生じる収益
その他の収益 - - - - -
1,198,932 100,500 1,299,432 1,299,432
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,800 4,800
- △ 4,800 -
売上高又は振替高
1,203,732 100,500 1,304,232 1,299,432
計 △ 4,800
216,015 16,306 232,321 176,652
セグメント利益 △ 55,668
（注） １．セグメント利益の調整額△55,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 26円44銭 31円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,913 118,228
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,913 118,228
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,665,000 3,773,985
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円41銭 28円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 475,425 312,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年１月19日に全株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社インタ―ムーブ
事業の内容 ：ソフトウェア開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
同社のSalesforceやアプリケーション開発の知見を活用し、顧客企業のデジタルトランスフォーメー
ションをさらに強固に支援するとともに、名古屋にSalesforceビジネス拠点を拡大することで当社のクラ
ウドインテグレーション事業のさらなる成長を目指せることから、同社の株式を取得するに至りました。
(3) 企業結合日
2022年１月19日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸
借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、相手先との契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182,975千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法
及び償却期間は、投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社Sharing Innovations
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing
Innovationsの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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