ＳＢＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＳホールディングス株式会社(E04224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＳＢＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長 三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 93,002 107,799 403,485
経常利益 (百万円) 4,703 4,744 20,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,220 3,170 10,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,089 4,321 13,936
純資産額 (百万円) 69,704 82,853 80,707
総資産額 (百万円) 262,500 287,251 277,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.91 79.82 271.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.7 21.6 21.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間より、 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、
Toshiba Logistics (Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service
(Thailand) Co., Ltd. 、 Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS
Logistics（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd. の８社について重要性が 増したため、 連結の範囲に含めて
おります。
（企業集団の状況）
当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社41社及び関連会社１社＊が相互に
連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の
とおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。
＊関連会社の内訳は、㈱ゼロ（持分法適用関連会社）です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内
外経済への影響の長期化に加えて、足下では燃料価格の急騰にも見舞われましたが、当社グループはお客様、取引
先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力事業の３ＰＬ、４ＰＬでのビジネス獲得
と、生活必需品やネット通販などの物流需要拡大にも応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
また、2021年12月に株式の66.6％を取得したＳＢＳ古河物流㈱がグループ事業に寄与し始めるなど、当社グルー
プのサービスラインナップはさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなり
ました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、グループ各社の物流事業が引き続き堅調であることにより、売上
高は前年同四半期より147億97百万円増（+15.9％）の1,077億99百万円と、第１四半期としては初めて1,000億円を
超過する結果となりました。また、営業利益は同１億46百万円増（+3.1％）の48億84百万円、経常利益は同41百万
円増（+0.9％）の47億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の特別利益計上等により
同９億49百万円増（+42.7％）の31億70百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(物流事業)
物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復傾向にあることや、即日配送事業
におけるネット通販需要の取り込み等により、物流事業の売上高は前年同四半期より145億26百万円増（+16.0％）
の1,051億59百万円、営業利益は同２億88百万円増（+6.7％）の45億88百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推
進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、
グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物
流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
そうしたなかで、当第１四半期の不動産事業の売上高は、前年同四半期より１百万円減（△0.3％）の５億27百万
円、営業利益は同20百万円減（△6.5％）の２億88百万円となりました。
(その他事業)
その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業
の売上高は前年同四半期より２億71百万円増（+14.8％）の21億12百万円、営業利益は同12百万円減（△10.9％）の
１億１百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,872億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億54百万円
増加しました。これは主に、現預金、売掛金および未収入金の増加等によるものです。
負債は2,043億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億７百万円増加しました。これは主に、短期および長
期の借入金や賞与引当金の増加等によるものです。
純資産は828億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億46百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
計 154,705,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日)
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
単元株式数
普通株式 39,718,200 39,718,200 会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日
現在）
計 39,718,200 39,718,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 39,718,200 ― 3,920 ― 2,250
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ―
い当社における標準とな
る株式
普通株式 39,709,300
完全議決権株式(その他) 397,093 同上
普通株式 8,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,718,200 ― ―
総株主の議決権 ― 397,093 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
式数の割合(％)
ＳＢＳホールディング 東京都墨田区太平四丁
600 ― 600 0.00
ス㈱ 目１番３号
計 ― 600 ― 600 0.00
(注) 当社は、単元未満自己株式90株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,800 30,540
受取手形及び売掛金 62,555 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 63,596
棚卸資産 22,425 22,875
その他 12,839 14,369
△ 78 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 121,541 131,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,625 74,994
△ 50,585 △ 50,662
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 25,040 24,332
機械装置及び運搬具
33,804 34,274
△ 20,826 △ 21,387
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,978 12,886
土地
51,810 51,296
リース資産 9,028 9,496
△ 5,600 △ 5,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,427 3,703
建設仮勘定
1,335 3,841
その他 9,085 9,002
△ 6,800 △ 6,702
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,285 2,300
有形固定資産合計 96,877 98,361
無形固定資産
のれん 9,883 9,722
顧客関連資産 20,903 20,712
4,864 5,093
その他
無形固定資産合計 35,651 35,528
投資その他の資産
投資その他の資産 23,205 22,139
△ 78 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,126 22,060
固定資産合計 155,655 155,950
資産合計 277,197 287,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,193 34,309
電子記録債務 6,342 5,681
短期借入金 22,865 28,220
1年内返済予定の長期借入金 14,300 14,381
未払法人税等 3,174 2,060
賞与引当金 2,694 5,115
22,511 21,889
その他
流動負債合計 106,082 111,658
固定負債
長期借入金 57,304 60,168
退職給付に係る負債 10,826 10,865
22,276 21,704
その他
固定負債合計 90,406 92,738
負債合計 196,489 204,397
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 53,122 54,273
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 59,693 60,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 546 381
為替換算調整勘定 256 583
175 213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 978 1,178
非支配株主持分 20,035 20,831
純資産合計 80,707 82,853
負債純資産合計 277,197 287,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 93,002 107,799
82,464 95,930
売上原価
売上総利益 10,537 11,869
販売費及び一般管理費 5,800 6,985
営業利益 4,737 4,884
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 19 35
持分法による投資利益 153 101
92 199
その他
営業外収益合計 270 345
営業外費用
支払利息 223 209
本社移転費用 － 129
80 146
その他
営業外費用合計 304 485
経常利益 4,703 4,744
特別利益
固定資産売却益 28 2,206
－ 6
その他
特別利益合計 28 2,213
特別損失
固定資産除却損 197 31
関係会社株式評価損 － 696
14 2
その他
特別損失合計 212 730
税金等調整前四半期純利益 4,519 6,227
法人税、住民税及び事業税
1,950 2,859
△ 466 △ 675
法人税等調整額
法人税等合計 1,484 2,183
四半期純利益 3,035 4,044
非支配株主に帰属する四半期純利益 814 873
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220 3,170
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 3,035 4,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 220
為替換算調整勘定 275 474
退職給付に係る調整額 △ 179 △ 5
4 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 54 277
四半期包括利益 3,089 4,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,262 3,369
非支配株主に係る四半期包括利益 826 952
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 Toshiba Logistics (Singapore) Pte. Ltd.、Toshiba Logistics
(Philippines) Corporation、TL Forwarding Service (Philippines) Corporation、TL Service (Thailand)
Co., Ltd. 、 Toshiba Logistics Malaysia Sdn. Bhd.、Toshiba Logistics India Pvt. Ltd.、SBS Logistics
（Thailand）Co., Ltd.、SBS Vietnam Co., Ltd. の８社について重要性が 増したため、 連結の範囲に含めており
ます。
変更後の連結子会社数 41社
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,053百万円減少し、売上原価は2,050百万円減少しております。
販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,147 百万円 2,585 百万円
のれん償却額 129 236
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月24日
普通株式 1,390 35 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月21日
普通株式 2,184 55 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,632 528 1,841 93,002 － 93,002
セグメント間の
123 24 113 260 △ 260 －
内部売上高又は振替高
計 90,756 552 1,954 93,262 △ 260 93,002
セグメント利益 4,299 308 113 4,721 15 4,737
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 14百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社に
係る損益 １百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
物流事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収
103,999 － 2,031 106,030 － 106,030
益
その他の収益 1,160 527 81 1,769 － 1,769
外部顧客への売上高 105,159 527 2,112 107,799 － 107,799
セグメント間の
153 24 156 334 △ 334 －
内部売上高又は振替高
計 105,313 551 2,268 108,134 △ 334 107,799
セグメント利益 4,588 288 101 4,977 △ 93 4,884
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 △22百万円 及び各報告セグメントに配分していない当社
に係る損益 △70百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は2,042百万円減少
し、「その他事業」の売上高は10百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円91銭 79円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,220 3,170
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,220 3,170
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,625 39,717,510
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年２月21日開催の取締役会において、2021年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。
１ 配当財産の種類 金銭
２ １株当たり配当金額及び配当金の総額 普通株式１株につき55円 配当総額 2,184百万円
３ 効力発生日 2022年３月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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