株式会社オープンハウスグループ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第26期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
（旧会社名 株式会社オープンハウス）
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
（旧英訳名 Open House Co., Ltd.）
（注）2022年１月１日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記のとお
り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
363,945 455,411 810,540
売上高 （百万円）
40,699 61,627 97,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
32,751 39,530 69,582
（百万円）
四半期（当期）純利益
34,019 46,688 74,483
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
313,212 385,138 347,143
純資産 （百万円）
829,680 954,723 879,913
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
260.24 313.40 552.40
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
259.15 312.57 550.41
（円）
四半期（当期）純利益
31.7 34.5 33.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,746 11,701 50,123
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
25,250 1,844 23,541
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
34,258 21,410 40,588
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
311,654 372,485 334,506
（百万円）
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
142.28 133.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、2022年１月１日付で当社が営んでいた戸建関連事業及びその他の事業等を、会社分割により当社
の100％子会社である「株式会社オープンハウス」（「株式会社オープンハウス準備会社」より商号変更）に承継さ
せるとともに、当社の商号を「株式会社オープンハウスグループ」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。
なお、その他の主要な関係会社における異動はありません。
[事業系統図]
当社グループの主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達
成に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメ
リカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移したことにより、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は455,411百万円（前年同期比25.1％増）、営業
利益は59,998百万円（同44.2％増）、経常利益は61,627百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は39,530百万円（同20.7％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は260,771百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は35,953百万円
（同9.2％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のも
と、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることに加え、店舗数の拡大等により販売が順調に推移
したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2022年１月に東京都調布市に調布営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、
愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の７都府県において計62店舗の営業センターを通じて、販売力の強化
に努めてまいりました。
②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しておりま
す。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第２四半期連結累計期間における引渡は順調に推移いた
しました。その結果、売上高は168,703百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
③戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高
は64,636百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における
業績は順調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は30,357百万円（前年同期比10.1％増）とな
りました。
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（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中しておりますが、当第２四
半期連結累計期間は前年同期の実績を上回り、営業利益において黒字となりました。また、今後の業績に影響す
る販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は11,467百万円（前年同期比174.8％増）、営業利益は419百万円（前年同期は816百万円の
営業損失）となりました。
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする
事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長いたしま
した。
その結果、売上高は75,145百万円（前年同期比35.2％増)、営業利益は9,130百万円（同49.1％増）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移い
たしました。
その結果 、 売上高は36,197百万円 （ 前年同期比85.5％増 )、 営業利益は4,564百万円 （ 同115.6％増 ） となりまし
た 。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含
む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は71,827百万円（当セグメントは、前第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会
社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は10,985百万円（同）となり
ました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は954,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して74,810百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて47,982百万円増加したことに加
えて、現金及び預金が37,979百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は569,585百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,815百万円増加しました。これは主とし
て、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて30,435百万円増加したこと等に
よるものであります。
純資産の合計は385,138百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,994百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が31,805百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て37,979百万円増加し、372,485百万円（連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額728百万円を含む）
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11,701百万円（前年同期は31,746百万円の獲得）となりました。これは主と
して、棚卸資産の増加額が43,886百万円、法人税等の支払額が12,001百万円あった一方、税金等調整前四半期純
利益61,507百万円、仕入債務の増加額8,634百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、1,844百万円（前年同期は25,250百万円の獲得）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出が1,818百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,103百万円あった一
方、貸付金の回収による収入が4,532百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、21,410百万円（前年同期は34,258百万円の獲得）となりました。これは主と
して、配当金の支払額が7,819百万円あった一方、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計純収入
が30,427百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
市場第一部
定のない当社における
(第２四半期会計期間末
126,284,700 126,284,700
普通株式 標準となる株式であり
現在)
ます。なお、単元株式
プライム市場
数は100株でありま
(提出日現在)
す。
126,284,700 126,284,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年２月10日
18,700 126,135,700 54 19,994 54 19,777
（注）１
2022年１月１日～
2022年３月31日 149,000 126,284,700 75 20,070 75 19,853
（注）２
（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 5,860円
資本組入額 2,930円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
当社の執行役員 ８名
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
40,000,000 31.68
荒井正昭 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 12,548,500 9.94
会社（信託口）
いちごトラスト・ピーティーイー・
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
リミテッド
10,122,500 8.02
CENTRE, SINGAPORE 179094
（常任代理人香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3-11-1）
支店）
特定・指定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 5,620,000 4.45
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 3,959,500 3.14
口）
今村仁司 アメリカ合衆国
2,004,000 1.59
（常任代理人みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
1,950,732 1.54
COMPANY 510312
U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
1,692,366 1.34
10286 U.S.A.
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
1,643,568 1.30
COMPANY 510311
U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04
1,639,756 1.30
AUSTRALIA
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
81,180,922 64.29
計 －
（注）１．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株について
は、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理等を目的
とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は45,500,000株、その割合は
36.03％となります。
２．特定・指定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行は、特定有価証券信託受託分3,120,000株、及び指定
有価証券信託受託分2,500,000株を併せて表記しております。
３．当社は、自己株式を3,441株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
126,263,200 1,262,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,100
単元未満株式 普通株式 － －
126,284,700
発行済株式総数 － －
1,262,632
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
㈱オープンハウス 東京都千代田区丸の内
3,400 3,400 0.00
－
グループ 2-4-1
3,400 3,400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
337,731 375,710
現金及び預金
1,929 3,446
営業未収入金及び契約資産
90,402 79,833
販売用不動産
337,726 396,277
仕掛販売用不動産
36,878 33,078
営業貸付金
26,421 17,841
その他
△ 362 △ 373
貸倒引当金
830,727 905,814
流動資産合計
固定資産
21,297 21,878
有形固定資産
3,031 3,005
無形固定資産
※ 24,856 ※ 24,026
投資その他の資産
49,185 48,909
固定資産合計
879,913 954,723
資産合計
負債の部
流動負債
1,166 1,226
支払手形
20,850 26,945
営業未払金
4,713 7,187
電子記録債務
104,684 127,654
短期借入金
242 242
１年内償還予定の社債
57,142 52,124
１年内返済予定の長期借入金
18,239 17,890
未払法人税等
4,695 4,830
引当金
44,503 42,844
その他
256,237 280,946
流動負債合計
固定負債
10,605 10,484
社債
264,502 276,987
長期借入金
257 284
株式給付引当金
311 329
退職給付に係る負債
150 205
資産除去債務
705 348
その他
276,532 288,639
固定負債合計
532,769 569,585
負債合計
純資産の部
株主資本
19,939 20,070
資本金
29,068 29,132
資本剰余金
244,248 276,054
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
293,256 325,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 12
その他有価証券評価差額金
540 4,096
為替換算調整勘定
552 4,109
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 551 412
52,782 55,360
非支配株主持分
347,143 385,138
純資産合計
879,913 954,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
363,945 455,411
売上高
298,101 363,819
売上原価
65,843 91,592
売上総利益
※ 24,229 ※ 31,593
販売費及び一般管理費
41,614 59,998
営業利益
営業外収益
11 62
受取利息
11 1,656
受取配当金
70 69
受取家賃
999
為替差益 -
1,448 495
持分法による投資利益
541 425
その他
2,082 3,709
営業外収益合計
営業外費用
1,371 1,704
支払利息
321 257
支払手数料
908
投資有価証券評価損 -
396 118
その他
2,997 2,081
営業外費用合計
40,699 61,627
経常利益
特別利益
15,475
-
負ののれん発生益
15,475
特別利益合計 -
特別損失
11,095
段階取得に係る差損 -
119
-
関係会社株式売却損
11,095 119
特別損失合計
45,079 61,507
税金等調整前四半期純利益
12,483 18,377
法人税等
32,596 43,129
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,598
△ 155
に帰属する四半期純損失（△）
32,751 39,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
32,596 43,129
四半期純利益
その他の包括利益
2 0
その他有価証券評価差額金
1,416 3,548
為替換算調整勘定
3 10
持分法適用会社に対する持分相当額
1,423 3,559
その他の包括利益合計
34,019 46,688
四半期包括利益
（内訳）
34,178 43,093
親会社株主に係る四半期包括利益
3,595
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 158
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,079 61,507
税金等調整前四半期純利益
378 673
減価償却費
20 11
貸倒引当金の増減額（△は減少）
20 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
562 162
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 1,719
為替差損益（△は益） △ 167 △ 121
持分法による投資損益（△は益） △ 1,448 △ 495
負ののれん発生益 △ 15,475 -
1,371 1,704
支払利息
908
投資有価証券評価損益（△は益） -
11,095
段階取得に係る差損益（△は益） -
119
関係会社株式売却損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 48 △ 1,451
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,715 △ 43,886
前渡金の増減額（△は増加） △ 845 △ 2,407
6,970 8,634
仕入債務の増減額（△は減少）
1,479 3,800
営業貸付金の増減額（△は増加）
3,466 4,519
前受金の増減額（△は減少）
325 252
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 5,328 △ 5,044
△ 869 △ 2,824
その他
39,758 23,453
小計
利息及び配当金の受取額 18 1,719
207
持分法適用会社からの配当金の受取額 -
利息の支払額 △ 1,375 △ 1,677
△ 6,654 △ 12,001
法人税等の支払額
31,746 11,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051 △ 1,818
46 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 225
投資有価証券の取得による支出 △ 6,019 △ 452
54
投資有価証券の償還による収入 -
貸付けによる支出 △ 794 △ 357
229 4,532
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 961 △ 1,103
64 236
敷金及び保証金の回収による収入
35,256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,321 △ 1,553
2,419
関係会社出資金の払戻による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 304 -
16
関係会社株式の売却による収入 -
217 126
その他
25,250 1,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
151,917 104,026
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 122,722 △ 109,013
68,486 125,798
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 58,326 △ 90,383
社債の償還による支出 △ 121 △ 121
58 98
ストックオプションの行使による収入
非支配株主への払戻による支出 - △ 1,177
557
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 5,032 △ 7,819
非支配株主への配当金の支払額 - △ 595
38
-
その他
34,258 21,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
981 2,294
現金及び現金同等物に係る換算差額
92,236 37,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 219,218 334,506
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
199 728
（△は減少）
※ 311,654 ※ 372,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や
税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（棚卸資産の保有目的の変更）
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産191百万円を有形固
定資産に振替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸等不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産820百万円を販
売用不動産に振替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 618 百万円 812 百万円
4,153 6,060
給与
1,171 1,387
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 314,754百万円 375,710百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,090 △3,215
使途制限付信託預金 △9 △9
現金及び現金同等物 311,654 372,485
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 6,297 50 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 62 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 7,829 62 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 （注）２
ション
売上高
外部顧客への
235,203 4,172 55,563 19,513 49,491 363,945 363,945
-
売上高
セグメント間
471 26 115 0 613
の内部売上高 - △ 613 -
又は振替高
235,203 4,644 55,589 19,629 49,492 364,558 363,945
計 △ 613
セグメント利益
32,910 6,125 2,117 2,160 42,497 41,614
△ 816 △ 883
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 （注）１ 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 （注）２
ション
売上高
顧客との契約か
259,698 11,467 57,922 34,590 64,298 427,977 2 427,980
ら生じる収益
その他の収益 1,073 - 17,222 1,606 7,528 27,431 - 27,431
外部顧客への
260,771 11,467 75,145 36,197 71,827 455,409 2 455,411
売上高
セグメント間
1,060 80 1,140
の内部売上高又 - - - △ 1,140 -
は振替高
260,771 11,467 76,205 36,277 71,827 456,550 455,411
計 △ 1,138
セグメント利益
35,953 419 9,130 4,564 10,985 61,053 59,998
△ 1,055
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去△415百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△641百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
３.報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更
当社グループは、2022年１月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当第２四半期会計期間より、
全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが
困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
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（企業結合等関係）
(会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会
社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしまし
た。
また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準
備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先
への出向者の派遣による業務支援に関する事業等
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社オープンハウスグループ
承継会社：株式会社オープンハウス
（５）会社分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図
して持株会社体制に移行いたしました。
①事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行
える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
②グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、ＩＲ、グループ各社の業績及び資
金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業
開発等を推進してまいります。
③将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育
成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してま
いります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
260.24円 313.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,751 39,530
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,751 39,530
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,848,102 126,135,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
259.15円 312.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
（百万円）
普通株式増加数（株） 533,364 334,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策及び株数の減少による株主価値の向上を目指すもの。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得の方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付、市場買付
（３）取得する株式の総数 7,500,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（５）取得期間 2022年５月16日～2022年９月30日（予定）
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 上記（自己株式の取得）により取得した自己株式の全株式数
（３）消却の時期 2022年９月30日（予定）
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,829百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月10日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期
連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウ
ス)及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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