アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
決算年月
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
456,668 496,863 2,236,076
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
48,892 7,530 199,826
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,191 4,346 153,500
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
166,264 218,394 295,255
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,655,560 1,947,242 1,757,104
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
4,509,296 4,783,842 4,547,748
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
65.50 8.58 302.92
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
65.49 8.58 302.89
（円）
四半期（当期）利益
36.7 40.7 38.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
20,601 337,812
（百万円） △ 23,377
キャッシュ・フロー
投資活動による
39,395
（百万円） △ 17,502 △ 14,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,092
（百万円） △ 62,293 △ 320,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
52,239 45,497 52,743
（百万円）
四半期（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更
に関する事項）をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）における世界経済は、米国や欧州などの経済活動の回
復により、全体では景気は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の
悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。日本経済
においても、各種政策や世界経済の改善などにより、景気は徐々に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の
回復などには弱さが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”の実践に向けて、メガトレン
ドからのバックキャストにより、これまでの中期経営方針を、長期戦略を含む『中長期経営方針』として更新しま
した。この『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”
に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、事業ポートフォリオでは、ビールを中心とした既存事業
の持続的な成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大に取り組みました。ま
た、サステナビリティと経営の統合、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコ
ア戦略の一層の強化により、持続的な成長とすべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指した取
組みを推進しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は残ったものの、日本や欧州に
おけるビール需要の回復などにより、4,968億６千３百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、利益につ
※１
きましては、各事業の原材料関連の費用が増加した影響などを受け、事業利益 は246億８千７百万円（前年同期
比12.8％減）、営業利益は90億４千４百万円（前年同期比82.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は43
※２
億４千６百万円（前年同期比86.9％減）、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 は133億８百万円（前年
同期比59.9％減）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比7.1％の増収、事業利益は前年同期比14.7％の減益
※３
となりました。
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポート
フォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものであります。
※３ 2022年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［日本］
日本においては、酒類、飲料、食品事業の「強み」のあるブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値
提案などを通じて各事業のブランド価値向上を図りました。また、日本全体での事業の枠を超えたシナジーの創出
のためのSCMの最適化やサステナビリティへの取組みの推進などにより、持続的な成長基盤を強化しました。
酒類事業では、主力ブランド『アサヒスーパードライ』を1987年の発売以降初めてフルリニューアルし、ブラン
ド価値の向上を図るとともに、ユーザー層の更なる拡大を図りました。また、“ぬくもりのある世界観”が特徴の
※１
『アサヒ生ビール』の商品ラインアップを拡充するなど、ビール市場の活性化を図りました。RTD においては、
本格的なカクテルの香りと味わいが楽しめる『アサヒ ザ・カクテルクラフト』を発売したほか、『アサヒ ザ・レ
モンクラフト』をリニューアルするなど、新たな価値提案を強化しました。さらに、アルコールテイスト清涼飲料
『アサヒドライゼロ』のリニューアルや“微アルコール”カテゴリーの情報発信を強化するなど、お酒の飲み方の
多様性を提案する「スマートドリンキング」の活性化に取り組みました。
※２
飲料事業では、『ウィルキンソン』から、需要が高まるソバーキュリアス スタイルに向けて、「#sober」シ
リーズを提案するなど、健康志向を踏まえた新たな価値創造を図りました。また、『アサヒ 十六茶』では、素材
の配合を見直すなど、大幅なリニューアルを通じてブレンド茶の魅力を訴求するとともに、環境に配慮したラベル
を使用することにより、ブランド力の更なる強化に取り組みました。
食品事業では、タブレット菓子『ミンティア』において、主力のミント系商品の製法や原材料配合の改良によ
り、瞬間的なミントの味わいを更に強化するなど、ブランド価値の向上に取り組みました。また、サプリメント
『ディアナチュラ』やフリーズドライ食品『アマノフーズ』においても、新たなニーズを捉えた商品ラインアップ
を拡充することで、市場の活性化を図りました。
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以上の結果、売上収益は、主にコーヒー飲料の売上減少などにより飲料事業は減収となったものの、家庭用での
ビールの売上増加により酒類事業が増収となり、トータルでは、前年同期比5.8％増の2,583億６千８百万円となり
ました。
事業利益は、増収効果に加えて、各種コストの効率化などに取り組みましたが、原材料関連の費用増加やブラン
ド投資の強化などにより、前年同期比11.8％減の119億３千７百万円となりました（営業損失は前年同期比412億８
千６百万円悪化の26億８千５百万円）。
※１ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※２ ソバーキュリアス（Sober Curious）とは、“あえてお酒を飲まない”という新しいライフスタイルを指
します。
［欧州］
欧州においては、主力のローカルブランドの強化、ノンアルコールビールの拡大などにより、各国のブランド
ポートフォリオのプレミアム化を推進するとともに、グローバルブランドの拡大展開を図りました。また、環境問
題への対応やありたい企業風土の醸成に向けた取組みを強化することで、持続的な成長基盤の更なる拡大を図りま
した。
欧州地域では、各国における飲食店向けの需要回復に向けて積極的な営業活動に取り組みました。チェコの
『Pilsner Urquell』は、北京2022オリンピック冬季競技大会のチェコチームのパートナーとして限定缶を発売し
たほか、缶容器のリサイクル比率を従来よりも高めるなど、環境負荷低減の取組みを推進しました。また、ポーラ
ンドやイタリアにおける『Kozel』やルーマニアでの『Peroni Nastro Azzurro』など、各国でもグローバルブラン
ドを積極的に拡大することにより、更なるプレミアム化を図りました。さらに、ノンアルコールビールにおいて、
チェコの『Birell』において、より豊かな味わいを実現するリニューアルを実施したほか、ポーランドの『Lech
Free』では、新たにレモン&マンゴーのフレーバー商品を発売するなど、新たな飲用機会の獲得に向けた取組みを
強化しました。
グローバルブランドの展開では、『アサヒスーパードライ』において、中国をはじめアジアの中華圏各国で春節
を祝う限定パッケージ缶を発売するなど、ブランド価値の訴求に取り組みました。また、『Peroni Nastro
Azzurro』においては、世界20カ国以上でノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』を発売し、モー
TM
タースポーツチームAston Martin Cognizant FORMULA ONE TEAMとのパートナーシップを活用した世界的な情報発
信を積極的に展開するなど、ブランドの認知度の向上に向けた取組みを推進しました。
以上の結果、売上収益は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響などはあったものの、各国におけ
る飲食店向けの需要が回復したことなどにより、前年同期比30.7％増の989億６千７百万円となりました。
事業利益は、原材料関連の費用増加の影響はあったものの、飲食店向けの需要回復やプレミアム化に伴う増収効
果などにより、前年同期比412.2％増の19億２千８百万円となりました（営業損失は前年同期比18億１千９百万円
改善の28億６千２百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比26.2％の増収、事業利益は前年同期比349.9％の増
益となりました。
［オセアニア］
オセアニアにおいては、酒類、飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、プレミア
※
ム化の強化や統合シナジーの創出により、収益基盤の盤石化に取り組みました。また、BAC などの新たな成長カテ
ゴリーへの投資強化に加えて、サステナビリティを重視した新価値提案やSCM改革などを推進しました。
酒類事業では、主力ブランドの『Great Northern』や『Victoria Bitter』を中心に積極的なマーケティング活
動を展開したほか、飲食店における『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』の取扱店舗の新規獲
得など、プレミアムビールの販売を強化しました。BACにおいては、『Great Northern Zero』を中心にノンアル
コールビールの販売促進活動を強化したほか、ハード・セルツァー『Good Tides』の新キャンペーンを展開するな
ど、多様化する飲用ニーズに向けた取組みを強化しました。
飲料事業では、健康志向の高まりを受け、炭酸飲料やスポーツ飲料のノンシュガー商品を中心に販売促進活動を
強化し、市場における存在感の向上を図りました。さらに、CUB事業の取得により確立した強固な販売体制を活か
し、清涼飲料の飲食店向けの販売を強化し、マルチビバレッジ戦略による統合シナジーの創出に取り組みました。
また、競合他社を含む３社との合弁会社において建設した豪州最大のPETリサイクル工場を本格稼働させるな
ど、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しました。
以上の結果、売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大や需要が高まるイースターの開催時期が前年と異なる
ことによる影響などはあったものの、『Great Northern』など主力ブランドの販売が堅調だったことや為替変動の
効果により、前年同期比2.3％増の1,282億２千６百万円となりました。
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事業利益は、統合シナジーの創出を中心としたコスト効率化を推進したものの、原材料関連の費用増加の影響な
どにより、前年同期比9.0％減の214億６千５百万円となりました（営業利益は前年同期比17.4％減の167億３千２
百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.4％の減収、事業利益は前年同期比11.5％の減益
となりました。
※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け
清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。
［東南アジア］
東南アジアにおいては、自社ブランドを中心としたブランド投資の拡大などにより、マレーシア、フィリピン、
2
インドネシアを中心とした展開国におけるプレゼンスの更なる拡大を図りました。また、CO 排出量の削減や地域
社会への貢献など、サステナビリティの取組みも継続しました。
マレーシアでは、『CALPIS』から、ナタデココ配合により食物繊維も摂取でき満足感のある味わいの『Calpis
Chewy』を発売するなど、健康需要を捉えた商品ラインアップを拡充し、ブランド力の強化を図りました。また、
『WONDA』では、各種SNSを活用した販売促進活動の展開など、ブランド認知度向上に向けた情報発信力の強化に取
り組みました。
以上の結果、売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いマレーシア以外の地域において売上が減少した
ものの、マレーシアにおいて主力ブランドの販売が好調に推移したことや為替変動の効果などにより、前年同期比
1.7％増の115億３千８百万円となりました。
事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したものの、原材料関連の費用増加の影響などにより、前年同期比
94.6％減の２千万円となりました（営業利益は前年同期比92.8％減の１千９百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比4.8％の減収、事業利益は前年同期比95.1％の減益
となりました。
［その他］
その他については、売上収益は前年同期比0.5％減の15億２千３百万円となりました。
事業利益については、前年同期比26.2％減の１億８千万円となりました（営業利益は前年同期比１億７千６百万
円改善の１億３百万円）。
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セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
当社グループの報告セグメントは、前年度まで「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際事業」とし
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」に変更
しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円）
前年同期比
前年同期比
売上収益
売上収益 営業利益 前年同期比
事業利益
事業利益率
為替一定 為替一定
日本 258,368 5.8％ 5.8％ 11,937 △11.8％ △11.8％ 4.6％ △2,685 －
欧州 98,967 30.7％ 26.2％ 1,928 412.2％ 349.9％ 1.9％ △2,862 －
オセアニア 128,226 2.3％ △0.4％ 21,465 △9.0％ △11.5％ 16.7％ 16,732 △17.4％
東南アジア 11,538 1.7％ △4.8％ 20 △94.6％ △95.1％ 0.2％ 19 △92.8％
その他 1,523 △0.5％ 4.0％ 180 △26.2％ △25.8％ 11.8％ 103 －
調整額計 △1,761 － － △2,915 － － － △2,262 －
無形資産
－ － － △7,929 － － － － －
償却費
24,687 △12.8％ △14.7％ 5.0％
合計 496,863 8.8％ 7.1％ 9,044 △82.7％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によ
るのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して2,360億９千３百万円増加し、４兆7,838億４
千２百万円となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して
458億７千２百万円増加し、２兆8,344億７千２百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ1,902億２千１百万円増加し、１兆9,493億７千万円となりました。これは、配当金支出
により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に
よる利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が75億３千万円となりま
したが、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があった一方で、法人所得税等の支払による減少があり、
233億７千７百万円（前年同期比：439億７千９百万円の支出増）の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、175億２百万円（前年同期
比：568億９千８百万円の支出増）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加などがあり、300億９千２百万円（前年同期比：
923億８千５百万円の収入増）の収入となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は67億４千１百万円減少し、454億９千７百万円となりました。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、30億５千５百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 972,305,309
計 972,305,309
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月16日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に制限のない標準とな
市場第一部（第１四半期会計
507,003,362 507,003,362
普通株式 る株式であります。
期間末現在）
単元株式数は100株であり
プライム市場（提出日現在）
ます。
507,003,362 507,003,362
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 507,003 － 220,044 － 87,806
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
182,700
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
506,274,900 5,062,749
完全議決権株式（その他） 同上
536,362
単元未満株式 － －
507,003,362
発行済株式総数 － －
5,062,749
総株主の議決権 － －
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式５株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式82株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が80,400株（議決権の数804
個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
182,700 182,700 0.04
アサヒグループホールディ －
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 9,400 0.00
－
今泉酒類販売株式会社 仲原1771番地の１
192,100 192,100 0.04
計 － －
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式80,400株は、上記自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
52,743 45,497
現金及び現金同等物
395,974 355,494
営業債権及びその他の債権
200,828 230,855
棚卸資産
2,232 8,695
未収法人所得税等
7,119 12,060
その他の金融資産
34,081 37,787
その他の流動資産
692,980 690,392
小計
7,196 14,880
売却目的で保有する資産 ７
700,176 705,272
流動資産合計
非流動資産
818,398 817,909
有形固定資産
2,819,634 3,030,054
のれん及び無形資産
6,640 7,121
持分法で会計処理されている投資
126,295 133,503
その他の金融資産
34,549 43,965
繰延税金資産
23,981 23,307
確定給付資産
18,071 22,707
その他の非流動資産
3,847,572 4,078,570
非流動資産合計
資産合計 4,547,748 4,783,842
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（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
531,573 506,824
営業債務及びその他の債務
423,652 507,004
社債及び借入金 12
36,841 33,021
未払法人所得税等
13,253 13,917
引当金
111,585 112,508
その他の金融負債
125,985 107,586
その他の流動負債
1,242,891 1,280,864
流動負債合計
非流動負債
1,172,551 1,176,190
社債及び借入金 12
24,053 24,325
確定給付負債
203,579 222,218
繰延税金負債
139,194 124,487
その他の金融負債
6,330 6,385
その他の非流動負債
1,545,709 1,553,608
非流動負債合計
2,788,600 2,834,472
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金
161,731 161,748
資本剰余金
1,064,644 1,041,620
利益剰余金
自己株式 △ 923 △ 925
311,607 524,754
その他の資本の構成要素
1,757,104 1,947,242
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,043 2,127
非支配持分
1,759,148 1,949,370
資本合計
負債及び資本合計 4,547,748 4,783,842
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
456,668 496,863
売上収益 ９
△ 283,945 △ 319,066
売上原価
売上総利益 172,723 177,797
販売費及び一般管理費 △ 144,420 △ 153,109
35,630 720
その他の営業収益
△ 11,703 △ 16,364
その他の営業費用 ８
営業利益 52,230 9,044
747 1,914
金融収益
金融費用 △ 4,166 △ 3,514
81 86
持分法による投資損益
税引前四半期利益 48,892 7,530
△ 15,855 △ 3,171
法人所得税費用
四半期利益 33,036 4,358
四半期利益の帰属：
33,191 4,346
親会社の所有者
12
△ 154
非支配持分
合計 33,036 4,358
65.50 8.58
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
65.49 8.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
33,036 4,358
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,391 1,072
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,765 7,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ
725 40
ヘッジコスト
123,066 205,815
在外営業活動体の換算差額
146 183
持分法適用会社に対する持分相当額
133,094 214,134
その他の包括利益合計
166,131 218,493
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
166,264 218,394
親会社の所有者
98
非支配持分 △ 133
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2021年１月１日現在の残高
220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 2,526
四半期包括利益
四半期利益 33,191
その他の包括利益 6,391 2,765
四半期包括利益合計 － － 33,191 － 6,391 2,765
非金融資産等への振替 15
所有者との取引
剰余金の配当 10 △ 26,855
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 15
その他の資本の構成要素から
1,197 △ 1,197
利益剰余金への振替
所有者からの拠出及び所有者への
－ 15 △ 25,658 △ 3 △ 1,197 －
分配合計
所有者との取引合計 － 15 △ 25,658 △ 3 △ 1,197 －
2021年３月31日現在の残高 220,044 161,798 974,762 △ 1,035 44,799 5,307
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年１月１日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
四半期包括利益
四半期利益 － 33,191 △ 154 33,036
その他の包括利益
725 123,191 133,072 133,072 21 133,094
四半期包括利益合計
725 123,191 133,072 166,264 △ 133 166,131
非金融資産等への振替 15 15 15
所有者との取引
剰余金の配当 10 － △ 26,855 △ 13 △ 26,869
自己株式の取得 － △ 3 △ 3
自己株式の処分
－ 0 0
株式報酬取引 － 15 15
その他の資本の構成要素から
△ 1,197 － －
利益剰余金への振替
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 1,197 △ 26,843 △ 13 △ 26,857
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 1,197 △ 26,843 △ 13 △ 26,857
2021年３月31日現在の残高 △ 48 249,931 299,989 1,655,560 1,543 1,657,104
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2022年１月１日現在の残高 220,044 161,731 1,064,644 △ 923 37,975 7,486
四半期包括利益
四半期利益
4,346
その他の包括利益 1,072 7,026
四半期包括利益合計 － － 4,346 － 1,072 7,026
非金融資産等への振替
△ 401
所有者との取引
剰余金の配当 10 △ 27,870
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引
17
その他の資本の構成要素から
499 △ 499
利益剰余金への振替
所有者からの拠出及び所有者への
－ 17 △ 27,370 △ 1 △ 499 －
分配合計
所有者との取引合計 － 17 △ 27,370 △ 1 △ 499 －
2022年３月31日現在の残高 220,044 161,748 1,041,620 △ 925 38,548 14,112
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2022年１月１日現在の残高 △ 601 266,746 311,607 1,757,104 2,043 1,759,148
四半期包括利益
四半期利益 － 4,346 12 4,358
その他の包括利益 40 205,907 214,047 214,047 86 214,134
四半期包括利益合計
40 205,907 214,047 218,394 98 218,493
非金融資産等への振替 △ 401 △ 401 △ 401
所有者との取引
剰余金の配当
10 － △ 27,870 △ 15 △ 27,885
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 17 17
その他の資本の構成要素から
△ 499 － －
利益剰余金への振替
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 499 △ 27,855 △ 15 △ 27,870
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 499 △ 27,855 △ 15 △ 27,870
2022年３月31日現在の残高 △ 560 472,654 524,754 1,947,242 2,127 1,949,370
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,892 7,530
税引前四半期利益
33,066 33,684
減価償却費及び償却費
12,771
減損損失 ８ －
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 205
3,160 2,871
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 81 △ 86
369
固定資産除売却損益（△は益） △ 34,731
77,622 55,438
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,088 △ 23,887
営業債務の増減額（△は減少） △ 33,773 △ 17,276
未払酒税の増減額（△は減少） △ 21,721 △ 24,419
596 458
確定給付資産負債の増減額（△は減少）
△ 16,062 △ 51,709
その他
小計 41,794
△ 4,460
47 193
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,402 △ 1,400
△ 19,837 △ 17,710
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,601
△ 23,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,557 △ 19,826
37,245 2,756
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,600 △ 2,711
18,294
無形資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 54 △ 301
5,973 1,441
投資有価証券の売却による収入
95 1,138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,395
△ 17,502
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
84,814
短期借入金の増減額（△は減少） △ 311,553
リース負債の返済による支出 △ 5,958 △ 5,856
187,600
長期借入による収入 －
長期借入の返済による支出 △ 5,124 △ 20,978
100,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払 10 △ 26,855 △ 27,870
△ 397 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 30,092
△ 62,293
6,075 3,542
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
3,779
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,245
48,460 52,743
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 52,239 45,497
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2022年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年５月16日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
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６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせ
た酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）
から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏
まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメント
から構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の４つの事業を報告セグメント
にしております。
報告セグメント 主な製品及びサービス
日本 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州 酒類の製造・販売
オセアニア 酒類・飲料の製造・販売
東南アジア 飲料の製造・販売
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア （注）
売上収益
243,573 75,160 125,294 11,108 1,531 456,668 456,668
対外部売上収益 －
656 544 233 1,434
セグメント間売上収益 － － △ 1,434 －
244,230 75,705 125,294 11,341 1,531 458,103 456,668
売上収益合計 △ 1,434
セグメント利益又は損失
38,600 20,245 266 54,357 52,230
△ 4,682 △ 73 △ 2,126
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,736百万円、セグメント間取引消去等609百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オセア 東南 その他
日本 欧州 計 調整額 連結
ニア アジア （注）
売上収益
257,387 98,494 127,937 11,520 1,523 496,863 496,863
対外部売上収益 －
981 472 289 18 1,761
セグメント間売上収益 － △ 1,761 －
258,368 98,967 128,226 11,538 1,523 498,625 496,863
売上収益合計 △ 1,761
セグメント利益又は損失
16,732 19 103 11,307 9,044
△ 2,685 △ 2,862 △ 2,262
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料事業他を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,619百万円、セグメント間取引消去等356百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社は、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional Headquartersごとに事業
競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルプレミアムブランドの拡大展
開を強化していくことを目的に、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を、2022年１月１
日を効力発生日として100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継しておりま
す。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「酒類事業」、「飲料事業」、「食品事業」、「国際
事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南ア
ジア」に変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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７ 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 － 7,222
その他の金融資産 7,196 7,657
資産合計 7,196 14,880
前年度末及び当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投
資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、
類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル３に区分しております。
同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第１四半期連結会計期間末における「売却
目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）はそれぞれ1,373百万円（貸方）及び
1,716百万円（貸方）であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全
ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。
上記に加えて、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下の子会社が保有する土地につい
て譲渡契約を締結したことにより、当第１四半期連結会計期間において新たに売却目的で保有する資産に分類し
ております。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額によ
り測定しております。なお、当該資産は2022年４月28日に譲渡が完了しております。
８ 非金融資産の減損
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における
生産・物流体制の再編計画を決定したことに伴い減損損失12,771百万円を計上しており要約四半期連結損益計算
書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可
能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の
算定に使用した割引率は3.7％であります。
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９ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・
サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」
の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 127,740 77,371 26,608 12,509 △656 243,573
欧州 75,705 － － － △544 75,160
オセアニア 98,209 27,084 － － － 125,294
東南アジア － 11,341 － － △233 11,108
その他 377 286 － 867 － 1,531
連結合計 302,032 116,084 26,608 13,377 △1,434 456,668
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
日本 142,341 75,625 26,999 13,402 △981 257,387
欧州 98,967 － － － △472 98,494
オセアニア 98,297 29,929 － － △289 127,937
東南アジア － 11,538 － － △18 11,520
その他 481 448 － 593 － 1,523
連結合計 340,087 117,542 26,999 13,995 △1,761 496,863
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更
に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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10 配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 26,861 53.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注） 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額26,861百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 利益剰余金 27,875 55.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注） 2022年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額27,875百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
11 １株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.50 8.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 65.49 8.58
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 33,191 4,346
基本的加重平均普通株式数（株） 506,714,851 506,739,867
希薄化効果の影響（株）：
役員向け株式交付信託 77,167 66,897
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 506,792,018 506,806,764
希薄化効果を有しないため、
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に － －
含まれなかった潜在株式の概要
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12 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期貸付金 1,666 1,582 1,745 1,652
長期借入金 197,997 197,978 177,100 176,997
社債 1,165,905 1,176,248 1,188,483 1,177,844
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 7,025 4,088 11,113
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 15 － 15
株式 76,425 55 40,461 116,942
その他 － 807 － 807
金融資産合計 76,425 7,903 44,549 128,878
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 1,758 － 1,758
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 666 － 666
条件付対価 － － 27,863 27,863
金融負債合計 － 2,424 27,863 30,288
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 17,078 5,866 22,945
ヘッジに指定されないデリバティブ資産 － 428 － 428
株式 75,883 55 40,065 116,004
その他 203 1,110 － 1,313
金融資産合計 76,086 18,673 45,932 140,691
金融負債
ヘッジに指定されたデリバティブ負債 － 2,089 － 2,089
ヘッジに指定されないデリバティブ負債 － 913 － 913
条件付対価 － － 28,796 28,796
金融負債合計 － 3,003 28,796 31,799
当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.5倍（前年度：0.6倍から1.5倍）の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 66,338 1,193 △25,930
純損益で認識された利得及び損失 － － △164
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） 2,491 353 △1,793
購入 － － －
売却 △32 － －
決済 － － 907
レベル３へ（からの）振替 － － －
その他 － － －
期末残高（△は負債） 68,797 1,546 △26,981
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る － － △164
未実現損益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
期首残高（△は負債） 40,461 4,088 △27,863
純損益で認識された利得及び損失 － － △193
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） △394 1,778 △2,702
購入 － － －
売却 － － －
決済 － － 1,963
レベル３へ（からの）振替 － － －
その他 － － －
期末残高（△は負債） 40,065 5,866 △28,796
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
期連結累計期間末において保有している資産に係る － － △193
未実現損益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
13 後発事象
当社は、2022年１月28日の取締役会で決議された普通社債の募集要綱に基づく無担保普通社債の発行につい
て、2022年５月に社債の償還資金への充当を主たる目的として、総額600億円を上限に５年及び10年を償還期限
とする円建無担保普通社債を発行する方針を決定いたしました。但し、最終的な発行総額、発行時期、償還期
限、利率等については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 真佐宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグルー
プホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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