インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】
インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,962,713 3,587,755 13,333,511
経常利益 (千円) 331,623 505,615 1,648,512
親会社株主に帰属する
(千円) 208,857 322,631 1,208,885
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,106 320,182 1,207,480
純資産額 (千円) 2,893,877 4,400,912 4,071,120
総資産額 (千円) 7,509,746 9,047,012 8,902,879
１株当たり
(円) 32.05 48.90 184.91
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.03 48.51 179.73
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.4 48.6 45.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新
規感染者数の減少や各種政策の効果等により、2022年3月下旬にはまん延防止等重点措置が解除されるなど経済活
動の再開に向けた動きがみられたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバースト
ア状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービ
スの質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消
費財メーカーからは『売れる店舗』に効率良く販促予算を投下したいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んに
なっておりますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に利用し、新商品購入時・ブランドスイッチ時
は依然としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「社会性ある事業の創造」という経営理念のもと、「売場を元気
に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトを掲げ、ＨＲ （Human Resources） ソリュー
ション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグ
メント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環
境の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り
組みが求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する
店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・Ｓ Ｄ Ｇsに貢献する「Ｓ Ｄ Ｇs販
促」を推進しております。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、
更なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに
伴う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の
規模で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調
査、デジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動
に関するデータベース（以下、「店舗 Ｄ Ｂ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案に
よる新たな付加価値の提供を加速させております。
当第１四半期連結累計期間においては、ラウンダーサービスや販促ツール製作は、前期から本格的に展開をし
ている店舗ＤＢを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受
注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。また、コールセンターやＢＰ
Ｏ、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開
するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な
取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。そ
の結果、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は2,311,341千円（前年
同期比17.1%増）、セグメント利益は283,519千円（同53.8%増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイ
ネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューショ
ン）をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用し
た店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでな
く、オンラインＡＳＰサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、半導体不足の影響による部材原価の高騰はありましたが、HRソ
リューション事業同様、店舗ＤＢを活用することで製品の付加価値を高め、単価アップ及び利益水準を保持する
ことができました。また、エレベーター内・美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズし
たオンラインサイネージシステムや飲食チェーン向けＤＸ推進の一環として開始したテーブルトップオーダー
（※）端末、大型サイネージ等、非販促での受注も好調に推移しました。この結果、売上高は971,589千円（前年
同期比27.3%増）、セグメント利益は248,416千円（同8.0%増）となりました。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注
文したい料理をオーダーするシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケ
ティングリサーチサービスを年間約30万件提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ
（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部
監査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホーム
ユーステストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しており
ます。
当第１四半期連結累計期間においては、前期コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等の影響
で調査を延期・中止していた一部のクライアントで調査を再開する動きが見られました。またリアル店舗を対象
とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調
査などの受注の積上げや前期下期から受託している世論調査の継続受注により、売上高・営業利益とも増加しま
した。この結果、売上高は338,040千円（前年同期比35.2%増）、セグメント利益は108,305千円（同156.8%増）と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,587,755千円（前年同期比21.1%増）、営業利益は
512,967千円（同50.7%増）、経常利益は505,615千円（同52.4%増円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
322,631千円（同54.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 2,311,341千円 17.1 283,519千円 53.8
ＩｏＴソリューション事業 971,589千円 27.3 248,416千円 8.0
ＭＲソリューション事業 338,040千円 35.2 108,305千円 156.8
4/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して144,133千円増加し、9,047,012千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して213,603千円増加し、7,744,928千円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が140,447千円、商品及び製品が167,383千円増加した一方で、その他流動資産が97,167千円減少し
たことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69,470千円減少し、1,302,084千円となりました。これは主に、除却お
よび償却による有形固定資産の減少が30,014千円、償却によるのれんの減少が7,966千円およびその他の投資等が
48,441千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して185,659千円減少し、4,646,100千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して63,334千円増加し、2,417,840千円となりました。これは主に、短期借
入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が182,527千円、その他流動負債が63,704千円減少したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して248,994千円減少し、2,228,259千円となりました。これは主に、長期
借入金が250,864千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して329,792千円増加し、4,400,912千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加322,631千円によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ(第１四半期会計期間 単元株式数は100株で
普通株式 6,699,994 6,699,994
末現在) あります。
グロース市場(提出日現在)
計 6,699,994 6,699,994 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
4,800 6,699,994 4,918 1,823,040 4,918 2,008,370
2022年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
6/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,400
権利内容に何ら限定のな
い当社の標準となる株式
普通株式 6,592,100
完全議決権株式（その他） 65,921
であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,695,194 ― ―
総株主の議決権 ― 65,921 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ
100,400 － 100,400 1.49
ングス㈱
2丁目12番19号
計 ― 100,400 － 100,400 1.49
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,048,226 4,044,224
※ 2,046,917 ※ 2,187,364
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 544,970 712,353
仕掛品 44,656 51,599
※ 846,553 ※ 749,386
その他（純額）
流動資産合計 7,531,325 7,744,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 178,978 156,492
機械装置及び運搬具 833,259 833,259
その他 272,446 275,349
△ 970,296 △ 980,727
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 314,387 284,373
無形固定資産
のれん 213,718 205,752
276,609 293,560
その他
無形固定資産合計 490,328 499,313
投資その他の資産
投資有価証券 110,838 107,288
関係会社株式 34,298 32,284
※ 421,701 ※ 378,824
その他（純額）
投資その他の資産合計 566,838 518,397
固定資産合計 1,371,554 1,302,084
資産合計 8,902,879 9,047,012
負債の部
流動負債
買掛金 170,462 199,631
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 944,086 928,351
未払法人税等 319,842 137,315
株主優待引当金 10,141 6,272
909,974 846,270
その他
流動負債合計 2,354,506 2,417,840
固定負債
長期借入金 2,403,562 2,152,698
繰延税金負債 1,275 1,274
72,415 74,286
その他
固定負債合計 2,477,253 2,228,259
負債合計 4,831,759 4,646,100
9/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,121 1,823,040
資本剰余金 2,032,089 2,037,007
利益剰余金 412,501 735,132
△ 90,482 △ 90,567
自己株式
株主資本合計 4,172,229 4,504,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,454 2,005
△ 108,878 △ 108,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 104,423 △ 106,872
新株予約権
3,314 3,172
－ －
非支配株主持分
純資産合計 4,071,120 4,400,912
負債純資産合計 8,902,879 9,047,012
10/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,962,713 3,587,755
1,946,481 2,389,485
売上原価
売上総利益 1,016,231 1,198,270
販売費及び一般管理費 675,877 685,302
営業利益 340,354 512,967
営業外収益
受取利息 34 29
受取配当金 802 3
為替差益 1,406 2,085
助成金収入 562 -
保険解約返戻金 2,066 -
1,532 1,455
その他
営業外収益合計 6,405 3,573
営業外費用
支払利息 6,806 5,463
休業手当 5,383 2,068
持分法による投資損失 1,630 2,014
1,315 1,379
その他
営業外費用合計 15,136 10,926
経常利益 331,623 505,615
特別利益
12,969 -
持分変動利益
特別利益合計 12,969 -
特別損失
子会社清算損 9,512 -
固定資産除却損 - 20,575
資産除去債務履行差額 - 4,200
9,512 24,775
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 335,080 480,839
法人税、住民税及び事業税
90,321 135,268
36,125 22,939
法人税等調整額
法人税等合計 126,447 158,208
四半期純利益 208,633 322,631
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 224 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,857 322,631
11/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 208,633 322,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 △ 2,449
為替換算調整勘定 363 -
473 △ 2,449
その他の包括利益合計
四半期包括利益 209,106 320,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,331 320,182
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 224 -
12/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間末より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年
度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」2,294千円は、「その他」と
して組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 45,295 千円 46,718 千円
投資その他の資産 1,150,268 千円 1,224,018 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 34,963千円 41,793千円
13/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
のれんの償却額 7,965千円 7,965千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,960,910 754,017 247,785 2,962,713 ― 2,962,713
セグメント間の内部売上高
12,154 8,843 2,171 23,169 △ 23,169 ―
又は振替高
計 1,973,065 762,860 249,956 2,985,883 △ 23,169 2,962,713
セグメント利益 184,231 229,826 42,167 456,225 △ 115,870 340,354
（注) １．セグメント利益の調整額△115,870千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＨＲソ ＩoＴソ ＭＲソ
（注１） 計上額
リューショ リューショ リューショ 計
（注２）
ン事業 ン事業 ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,287,484 964,029 336,241 3,587,755 ― 3,587,755
外部顧客への売上高 2,287,484 964,029 336,241 3,587,755 ― 3,587,755
セグメント間の内部売上高
23,857 7,559 1,798 33,215 △ 33,215 ―
又は振替高
計 2,311,341 971,589 338,040 3,620,971 △ 33,215 3,587,755
セグメント利益 283,519 248,416 108,305 640,241 △ 127,273 512,967
（注) １．セグメント利益の調整額△127,273千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用しております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
15/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 32円05銭 48円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
208,857 322,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
208,857 322,631
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,514 6,596
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円03銭 48円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（千株） 4 54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少
について付議することを決議し、同定時株主総会において 原案どおり承認され、2022年４月１日に効力が発生しまし
た。
１. 資本準備金減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の
配当及び自己株式の取得等の株主還元を含む資本政策の機動性・柔軟性の確保することを目的として実施するものであ
ります。
２. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 2,003,452千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,003,452千円
３. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年２月22日
(2)債権者異議申述公告日 2022年３月１日
(3)定時株主総会決議日 2022年３月29日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年３月31日
(5)効力発生日 2022年４月１日
16/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
19/20
EDINET提出書類
インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
