株式会社荏原製作所 四半期報告書 第158期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
第１四半期 第１四半期
回次 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上収益 （百万円） 135,268 152,808 603,213
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 13,081 15,569 60,302
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,569 10,251 43,616
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 13,992 15,899 52,529
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 298,020 318,047 312,310
総資産額 （百万円） 678,619 735,506 719,736
基本的１株当たり
（円） 89.85 111.44 463.44
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 89.55 111.16 462.09
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.9 43.2 43.4
営業活動による
（百万円） 24,375 6,769 72,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,702 △ 6,510 △ 31,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,718 △ 21,031 △ 29,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 136,084 118,957 136,488
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 159,456 177,005 17,549 11.0
売上収益 135,268 152,808 17,540 13.0
営業利益 12,230 14,177 1,947 15.9
売上収益営業利益率 (％)
9.0 9.3 － －
親会社の所有者に帰属する
8,569 10,251 1,681 19.6
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
89.85 111.44 21.59 24.0
(円)
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され持ち直しの動きが
みられましたが、原材料価格や資源価格の高騰、半導体不足に加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクの高ま
りにより先行き不透明な状況が続きました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が
残っており一部に弱さがみられるものの、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響
からの需要回復により、案件に動きがみられるなど堅調に推移したほか、建築設備市場においても経済活動の再開
により需要回復がみられました。半導体市場においては需要が高水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続き
ました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年に引き続き風水力事業及び精密・電子事業が堅
調に推移したことで前年同期を上回りました。売上収益は、部材需給の逼迫や中国での感染再拡大によるロックダ
ウンなど一部事業活動への影響があるものの、海外を中心に主要市場での需要拡大によって増収となりました。営
業利益は、原材料価格の高騰や部材調達難の状況が継続する中、精密・電子事業における増収や、円安が増益に寄
与したことで前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は 1,770億５百万円 （ 前年同期比11.0％増 ）、売上収益
は 1,528億８百万円 （ 前年同期比13.0％増 ）、 営業利益は141億77百万円 （ 前年同期比15.9％増 ）、 親会社の所有者
に帰属する四半期利益は102億51百万円 （ 前年同期比19.6％増 ） となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第１四 当第１四 前第１四 当第１四 前第１四 当第１四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 78,957 91,154 15.4 81,932 87,670 7.0 7,958 7,927 △0.4
環境プラント 28,583 16,354 △42.8 19,403 21,615 11.4 2,605 1,968 △24.4
精密・電子 51,395 68,997 34.2 33,468 43,135 28.9 2,024 4,760 135.1
報告セグメン
158,936 176,506 11.1 134,804 152,421 13.1 12,588 14,656 16.4
ト計
その他 519 498 △4.1 463 386 △16.5 △347 △455 －
調整額 － － － － － － △10 △22 －
合計 159,456 177,005 11.0 135,268 152,808 13.0 12,230 14,177 15.9
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2022年12月期 2022年12月期
セグメント
第１四半期の事業環境 第１四半期の事業概況と受注高の増減率（注１）
＜海外＞
・石油・ガス市場は、前期と比較すると回
復基調にあり、サウジアラビア、カター
ル等で大型案件が始動している。一方、
＜海外＞
中国では計画されている超大型石油化学
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
コンプレックスや旧式小型製油所の統
る。
合・効率化案件がCO2排出量調整のため
・水インフラの受注は前年同期を上回る。
に遅延している。
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
・水インフラ市場は、中国、東南アジアの
る。
案件に動きがあり回復傾向にある。北米
でも老朽化設備更新案件が再開してい
ポンプ
＜国内＞
る。
・建築設備向けの受注は前年同期を上回
・建築設備市場は、欧州の建設投資が足元
る。
では減速傾向にあり、中国も鈍化傾向が
・ 公共向けの受注は総合評価案件やアフ
継続している。一方、米国は堅調に推移
ターサービスの受注拡大等の施策効果及び
している。
大型案件の受注により前年同期を上回る。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数は回復傾
向である。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前年同期を上回る。
風水力
・新規製品市場は、中国での石油化学案件
に一部遅れが出てきている。北米の
シェールガス関連、及びインド・中東の
石油精製、石油化学市場に動きが出てき
・ 製品の受注は、一部案件の発注時期の見直
ている。
コンプ しにより前年同期を下回る。
・サービス市場は、新型コロナウイルス感
レッサ・ ・ サービス分野の受注は移動制限の緩和によ
染症拡大防止のための移動制限が一部緩
タービン り前年同期を上回る。
和されつつあり、指導員派遣を含めサー
ビス全体に動きが出てきており、回復基
調にある。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部動
きが出てきている。
・国内では、産業系市場を中心に投資が回
復しているが、度重なる新型コロナウイ ・ 国内の受注は、アフターサービスの受注が
ルス感染症拡大の影響を受け、宿泊施設 低調なため前年同期を下回る。
冷熱 など一部の建築設備市場は依然として低 ・ 中国の受注は製品の受注が堅調なため前年
調に推移している。 同期を上回る。
・中国は電力供給制限や原材料費高騰など
の影響により、成長は鈍化しつつある。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
は例年どおりに推移している。 ・ 公共向け廃棄物処理施設の長期包括事業１
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推 件を受注したが、基幹的設備改良工事を含
環境プラント 移している。 む長期包括事業１件、長期包括事業１件を
（注）２ ・ 民間企業向けの木質バイオマス発電施設 受注した前年同期を下回る。
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄 ＜大型案件の受注状況＞
物処理施設の建設は、一定の需要が継続 ・公共向け長期包括運営契約（１件）
している。
・ ロジック・ファウンドリ、メモリメーカの
設備投資は活発であり、受注は前年同期を
・半導体製造装置市場は、5Gやテレワーク
上回る。
及びIoTの普及拡大により生じた半導体
精密・電子 ・ 顧客工場は依然として高水準の稼働を継続
不足を背景に、拡大基調が継続してい
しており、新型コロナウイルス感染症拡大
る。
の影響を一部で受けつつも、サービス＆サ
ポートは引き続き堅調に推移した。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） ……プラントの運転管理・メンテナンス
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて現金及び現金同等物が175億31百万円、そ
の他の流動資産が37億39百万円減少した一方、営業債権及びその他債権が200億38百万円、棚卸資産が126億97百
万円増加したことなどにより、 157億69百万円増加 し、 7,355億６百万円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて社債、借入金及びリース負債が52億16百
万円減少した一方、契約負債が58億70百万円、その他の流動負債が54億70百万円、営業債務及びその他の債務が
49億41百万円増加したことなどにより、 105億18百万円増加 し、 4,085億98百万円 となりました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本について、配当金を103億93百万円支払った一方、利益剰余金が親会
社の所有者に帰属する四半期利益102億51百万円により増加したこと、在外営業活動体の換算差額が55億79百万円
増加したこと等により前年度末に比べて 52億51百万円増加 し、 3,269億７百万円 となりました。親会社の所有者に
帰属する持分は 3,180億47百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 43.2％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 67億69百万円 の収入超過（前年同期比 176
億６百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出47億30百万円などにより、 65億10百万円 の
支出超過（前年同期比 31億92百万円 の支出減少）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 ２億58百万円 の
収入超過（前年同期比 144億14百万円 の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で78億37百万円減少したことや、配
当金の支払い103億93百万円などにより、 210億31百万円 の支出超過（前年同期比 193億13百万円 の支出増加）とな
りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から175億31百万円
減少し、 1,189億57百万円 となりました。
② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
親会社所有者帰属持分は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』となり、現在の
事業推進に必要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産
を圧縮し、創出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために親
会社所有者帰属持分を一定水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
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③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを
主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D／E
レシオは0.4～0.6（IFRS）を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第１四半期連結累計期間末の借入実行残高はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 31億11百万円 です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・ 石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量
抑制の観点から各案件の進捗は若干鈍化傾向にある。一方、中長期的とみられていた
燃料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に代わり材
料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案件が増加
していくと見込まれる。
・ 水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にあり、アフリカで
も需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。
・ 電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込
まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。
・ 建築設備市場は、米国で堅調に推移すると見込まれる。但し、欧米では原材料費高騰
やサプライチェーンの混乱等により建設投資が抑制される懸念がある。中国は景気の
ポンプ
鈍化傾向が継続すると見込まれる。
＜国内＞
・ 建築設備市場は、新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みからの回復が続く
と見込まれるが、原材料不足、サプライチェーンの混乱が建築資材の広範囲に及んで
おり、工期遅延の影響が懸念される。
・ 国土交通省が公表した「第５次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
風水力
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込みである。
・ 国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可
能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発
電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混
焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプの需要が見込まれる。
・ 新規製品市場では、北米のシェールガス関連、及び中東で案件に動きが見込まれる。ま
たインドでも石油化学向けなどの需要が見込まれる。一方、中国は環境規制や経済の減
コンプレッサ・
速等が継続すると見込まれる。
タービン
・ サービス市場については、メンテナンス・修理の需要の増加が見込まれる。
・LNG市場は一部案件に動きが見込まれる。
・ 国内市場は生活様式の変化の定着及び新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影響を
受け、宿泊施設等の建築設備市場は低調のまま推移すると見込まれる。一方で、産業系
市場は投資が再開され順調に回復する見込みである。
冷熱
・ 中国市場は、将来の脱炭素化規制を見越した先行設備投資による需要がある一方、原材
料・部品の価格高騰及び入手困難が続くと予想される。また今後の電力供給の方針次第
では、当社グループの生産活動に制限が生じる懸念が残る。
・ 公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、例年通り推移すると見込まれる。
・ 民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処理
環境プラント
施設の建設需要は継続すると見込まれる。
・ 既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・ 半導体市場、半導体製造装置市場は引き続きICAC5(IoT、Cloud、 AI、 Car（車の自動運
転）、 5G)向けの需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。短期的にはウクラ
精密・電子
イナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大による一部地域での活動制限、半導体不
足や原材料の高騰による生産供給体制への影響の注視が必要である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年５月13日) 金融商品取引業協
( 2022年３月31日 )
会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
市場第一部（第１四
権利内容に何ら限定のな
半期会計期間末現
普通株式 92,021,833 92,054,615 い当社における標準とな
在）
る株式。単元株式数は
プライム市場（提出
100株です。
日現在）
計 92,021,833 92,054,615 － －
(注)１.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により 200 株発行
しています。
２.提出日現在発行数には、2022年４月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年５月12
日付で発行した新株式32,582株が含まれています。
３.提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年１月１日～
2022年１月31日
5,600 95,519,233 8 79,651 8 83,579
(注)１
2022年１月31日
△3,513,400 92,005,833 － 79,651 － 83,579
(注)２
2022年２月１日～
2022年３月31日 16,000 92,021,833 18 79,670 18 83,598
(注)１
(注)１.新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
２.2021年５月14日開催の取締役会決議により、2022年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少で
す。
３.2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済
株式数が 200 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
４.2022年５月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が32,582
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ97百万円増加しています。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 3,536,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 91,818,600 918,186 同上
単元未満株式 普通株式 159,033 － 同上
発行済株式総数 95,513,633 － －
総株主の議決権 － 918,186 －
(注)１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
3,536,000 － 3,536,000 3.70
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 3,536,000 － 3,536,000 3.70
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 136,488 118,957
営業債権及びその他の債権 12 130,121 150,160
契約資産 86,887 83,609
棚卸資産 121,389 134,087
未収法人所得税 605 699
その他の金融資産 12 3,267 5,377
21,173 17,434
その他の流動資産
流動資産合計 499,934 510,325
非流動資産
有形固定資産 161,392 163,737
のれん及び無形資産 23,204 24,135
持分法で会計処理されている投資 7,153 8,135
繰延税金資産 12,665 13,769
その他の金融資産 12 6,241 6,281
9,144 9,121
その他の非流動資産
非流動資産合計 219,801 225,180
719,736 735,506
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
番号 (2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 162,558 167,500
契約負債 49,771 55,642
社債、借入金及びリース負債 12 56,578 50,657
未払法人所得税 6,337 5,504
引当金 14,769 14,212
その他の金融負債 12 98 734
37,243 42,714
その他の流動負債
流動負債合計 327,357 336,965
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 12 55,467 56,172
退職給付に係る負債 8,413 8,354
引当金 2,488 2,516
繰延税金負債 402 380
その他の金融負債 12 123 141
3,829 4,067
その他の非流動負債
非流動負債合計 70,723 71,632
負債合計 398,080 408,598
資本
資本金 79,643 79,670
資本剰余金 76,566 76,771
利益剰余金 171,720 151,675
自己株式 7 △ 20,189 △ 287
4,569 10,218
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
312,310 318,047
9,345 8,859
非支配持分
資本合計 321,655 326,907
719,736 735,506
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 6 135,268 152,808
95,332 106,563
売上原価
売上総利益
39,935 46,244
販売費及び一般管理費 27,829 31,916
その他の収益 9 350 143
227 294
その他の費用 9
営業利益
12,230 14,177
金融収益 10 359 829
金融費用 10 278 364
769 927
持分法による投資損益
税引前四半期利益
13,081 15,569
3,689 4,465
法人所得税費用
9,391 11,103
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,569 10,251
非支配持分に帰属する四半期利益 821 852
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 89.85 111.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 89.55 111.16
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益 9,391 11,103
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 5 23
定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 2 54
する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 7 78
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 72 △ 8
5,630 5,969
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,702 5,960
合計
税引後その他の包括利益合計 5,694 6,038
15,086 17,142
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 13,992 15,899
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,093 1,242
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2021年１月１日残高 79,451 75,987 136,629 △ 178 △ 1,746 △ 520 △ 56 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 8,569 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,358 △ 7 72 －
四半期包括利益合計 － － 8,569 － 5,358 △ 7 72 －
所有者との取引額
配当金 8 － － △ 5,722 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － － － －
株式報酬取引 11 174 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11 174 △ 5,722 △ 0 － － － －
2021年３月31日残高 79,462 76,161 139,476 △ 179 3,611 △ 528 15 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2021年１月１日残高 △ 2,324 289,564 7,312 296,877
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 8,569 821 9,391
その他の包括利益 5,423 5,423 271 5,694
四半期包括利益合計 5,423 13,992 1,093 15,086
所有者との取引額
配当金 8 － △ 5,722 △ 1,106 △ 6,828
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
株式報酬取引 － 185 － 185
その他の資本の構成要素
－ － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 5,537 △ 1,106 △ 6,643
2021年３月31日残高 3,098 298,020 7,300 305,320
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2022年１月１日残高 79,643 76,566 171,720 △ 20,189 4,179 351 38 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 10,251 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,579 78 △ 8 －
四半期包括利益合計 － － 10,251 － 5,579 78 △ 8 －
所有者との取引額
配当金 8 － － △ 10,393 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
自己株式の消却 7 － △ 0 △ 19,902 19,903 － － － －
株式報酬取引 26 210 － － － － － －
非支配持分の取得 － △ 4 － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 0 － － △ 0 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 26 205 △ 30,296 19,902 － △ 0 － －
2022年３月31日残高 79,670 76,771 151,675 △ 287 9,758 429 29 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2022年１月１日残高 4,569 312,310 9,345 321,655
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 10,251 852 11,103
その他の包括利益 5,648 5,648 390 6,038
四半期包括利益合計 5,648 15,899 1,242 17,142
所有者との取引額
配当金 8 － △ 10,393 △ 1,726 △ 12,119
自己株式の取得 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0
自己株式の消却 7 － － － －
株式報酬取引 － 237 － 237
非支配持分の取得 － △ 4 △ 2 △ 7
その他の資本の構成要素
△ 0 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 10,162 △ 1,728 △ 11,891
2022年３月31日残高 10,218 318,047 8,859 326,907
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,081 15,569
減価償却費及び償却費 4,983 5,562
減損損失 56 10
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 92
支払利息 278 330
為替差損益（△は益） 1,122 1,124
持分法による投資損益（△は益） △ 769 △ 927
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 14,739 △ 17,442
加）
契約資産の増減額（△は増加） 10,684 5,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,578 △ 9,930
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
5,817 485
少）
契約負債の増減額（△は減少） 7,996 4,893
引当金の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 600
退職給付に係る資産及び負債の増減額 80 26
5,987 9,035
その他
小計
28,330 13,303
利息の受取額 85 101
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 224 △ 286
△ 3,817 △ 6,350
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,375 6,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,150 △ 2,368
定期預金の払戻による収入 1,145 2,227
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 186
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 9,595 △ 4,730
有形固定資産の売却による収入 8 14
△ 111 △ 1,841
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,702 △ 6,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,952 △ 5,173
長期借入れによる収入 3,000 198
長期借入金の返済による支出 △ 2,773 △ 2,862
リース負債の返済による支出 △ 1,066 △ 1,065
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 5,722 △ 10,393
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,106 △ 1,726
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 7
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,718 △ 21,031
2,586 3,241
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
15,540 △ 17,531
120,544 136,488
現金及び現金同等物の期首残高
136,084 118,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日に終了する３ケ月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとす
る環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得
原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年12月31日に終了する連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響も含め2021年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
81,932 19,403 33,468 134,804 463 135,268 － 135,268
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 199 6 2 209 579 788 △ 788 －
又は振替高
計 82,132 19,410 33,471 135,013 1,043 136,057 △ 788 135,268
セグメント利益又は
7,958 2,605 2,024 12,588 △ 347 12,241 △ 10 12,230
損失
金融収益 359
金融費用 278
持分法による
769
投資損益
税引前四半期利益 13,081
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
87,670 21,615 43,135 152,421 386 152,808 － 152,808
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 245 20 0 265 545 811 △ 811 －
又は振替高
計 87,916 21,635 43,136 152,687 932 153,619 △ 811 152,808
セグメント利益又は
7,927 1,968 4,760 14,656 △ 455 14,200 △ 22 14,177
損失
金融収益 829
金融費用 364
持分法による
927
投資損益
税引前四半期利益 15,569
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精
密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解し
た売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
報告セグメント 事業内容
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
ポンプ事業 52,470 51,631
コンプレッサ・タービン事業 16,672 22,404
風水力事業
冷熱事業 8,646 10,169
その他 4,142 3,465
環境プラント事業 19,403 21,615
精密・電子事業 33,468 43,135
その他 463 386
合計 135,268 152,808
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
重要な取引はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議
し、次のとおり消却しています。
(１) 消却した株式の種類
当社普通株式
(２) 消却した株式の数
3,513,400株
（2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％）
(３) 消却日
2022年１月31日
８．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 10,393 113.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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９．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の収益
固定資産処分益 6 9
その他
344 133
合計 350 143
その他の費用
固定資産処分損 42 38
その他 184 255
合計 227 294
10．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 77 90
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
0 2
為替差損益 272 731
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
8 5
その他 － －
合計 359 829
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 220 278
リース負債 58 51
為替差損益 － －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
0 －
その他 － 34
合計 278 364
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11．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,569 10,251
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,376 91,991
基本的１株当たり四半期利益（円） 89.85 111.44
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,569 10,251
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株あたり四半期利益の計算に利用する
8,569 10,251
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,376 91,991
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 319 231
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,696 92,223
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 89.55 111.16
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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12．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 136,488 136,488 118,957 118,957
営業債権及びその他の債権 130,121 130,092 150,160 150,136
その他の金融資産 6,873 6,632 8,989 8,723
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,161 2,161 2,006 2,006
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） 246 246 253 253
その他の金融資産
227 227 352 352
（投資事業有限責任への出資）
その他の金融資産（デリバティブ） 41 41 57 57
合計 276,160 275,890 280,776 280,486
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 162,558 162,558 167,500 167,500
社債及び借入金 90,304 89,934 85,327 85,492
その他の金融負債 221 219 689 687
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ） 0 0 186 186
合計 253,084 252,713 253,703 253,866
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,161 2,161
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 246 － 246
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 227 227
出資）
デリバティブ資産 － 41 － 41
合計 － 287 2,388 2,676
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 0 － 0
合計 － 0 － 0
当第１四半期連結会計期間（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － － 2,006 2,006
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 253 － 253
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 352 352
出資）
デリバティブ資産 － 57 － 57
合計 － 310 2,358 2,669
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 186 － 186
合計 － 186 － 186
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公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 2,227 2,388
利得又は損失 △6 31
純損益 － －
その他の包括損益（注） △6 31
購入 125 125
売却 － △186
その他 － －
在外営業体の為替換算差額 － 0
期末残高 2,346 2,358
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計年度のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証 23 22
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
900 800
銀行借入に対する保証
合計 923 822
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
14．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争）
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子
会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは
粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及び
その遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。そ
の後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更
申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に
変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及
びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１３日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏
原製作所の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２
年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３
１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社荏原製作所及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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