Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
（本店の所在の場所は、登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄り
の連絡場所で行っております。）
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目７番１号
（最寄りの連絡場所は、2022年４月25日付けで「東京都港区虎ノ門一丁目
７番12号」から上記住所に移転しております。）
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
9,865 12,351 42,325
営業収益 （百万円）
税引前四半期利益
6,082 3,995 5,899
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
2,829 3,628 1,123
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
6,399 6,923 4,365
（百万円）
四半期（当期）包括利益
97,999 102,488 95,670
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
574,526 720,493 610,631
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
26.73 34.27 10.61
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
26.73 34.27 10.61
（円）
（当期）利益
17.1 14.2 15.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
16,684 16,015 15,408
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,538
（百万円） △ 4,711 △ 10,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,842 △ 432 △ 6,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
83,102 99,980 74,648
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第46期において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そのため、
第46期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
４．当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス証券株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び
信用保証業務 個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び ㈱日本保証
アパートローンに対する保証業務
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収 パルティール債権回収㈱
債権回収業務
業務 ㈱日本保証
日本金融
有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒
事業
介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及
証券業務 エイチ・エス証券㈱
び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の証
券関連業務
その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル 債権回収業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
金融事業
金融業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
マルチファイナン
事業
ス業務
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
その他の事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった
事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1）法的規 ⑥証券業務 当社グループは、2022年３月31日から金融 金融商品取引法及び関係法 ①④ ①
制等に に関連す 商品取引法に基づく金融商品取引業（以 令その他諸規則を遵守し、
関する る業務規 下、「証券業務」という。）を開始してお 自己資本規制比率の維持に
リスク 制につい ります。金融商品取引法及び関係法令は、 努めるとともに、コンプラ
につい て 証券会社に対して自己資本規制比率を一定 イアンス体制の整備に努
て 以上維持することを義務付けております。 め、業務を行ってまいりま
今後何らかの理由により当該比率が120％を す。
下回った場合には、監督官庁の指導、命令
等を通して当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社は、金融商品取引法及び関
係法令、金融商品販売法等の消費者保護に
関する法令、市場秩序に関する法令等、幅
広い規制を受けており、これらの規制が変
更された場合、規制に対応するためのコス
ト増から当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦割賦販売 当社グループは、2022年４月１日からクレ 法令等の改正内容に迅速及 ①④ ①
法の業務 ジットカード業務及び信販業務（個別クレ び適切に対処してまいりま
規制につ ジット）を開始しております。これにより す。
いて 「割賦販売法」に基づく各種規制を受ける
こととなり、これらの法令等が改正された
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、割賦販売法に係
る個別・包括信用購入あっせん業者登録に
つきましては、事業主として欠格事由及び
これらの許認可（登録）の取消事由に該当
する事実はないことを認識しております
が、今後、欠格事由または取消事由に該当
する事実が発生し、許認可（登録）取消等
の事態が発生した場合には、当社グループ
の事業に支障をきたすとともに業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(4）ビジネ ⑥関係会社 当社グループは、関係会社を通じて、信用 各関係会社において、「グ ①② ①②
スリス の事業に 保証業務や、債権回収業務、銀行業務、貯 ループ規程管理規程」に基 ③④ ③④
クにつ 関するリ 蓄銀行業務、証券業務、クレジットカード づき体制の整備・強化を図
いて スクにつ 業務及び信販業務、マルチファイナンス業 るとともに、「関係会社管
いて 務、投資事業、不動産事業、さらにはシス 理規程」及び「関係会社専
テム関連業務など幅広い事業を展開してお 決事項運用基準」を定め、
ります。これらの事業には様々な不確実性 重要な事項については、当
が存在するため、今後、想定を超えるリス 社への報告を義務付け、必
クが発生した場合、当社グループの業績及 要に応じて関係会社に適
び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま 宜、指導・支援等を実施す
す。 ることにより、当社との緊
密な連携のもと、当社グ
ループベースでリスク管理
の高度化を図っておりま
す。
⑨訴訟等の 将来において法令違反や不完全な契約締結 訴訟等のリスクを回避する ①② ①②
リスクに といった法律上の問題を原因とした重要な ために、重要な契約書の作 ③④ ③④
ついて 訴訟等が発生した場合や、各地域の裁判制 成等に当たり、弁護士等の
度等の違いや手続きについて見通しがつき 専門家からの助言を得なが
にくいため、通常の想定を超えた不利益な ら、リスクの最小化を図っ
判決や金額の支払いが命じられた場合、現 てまいります。また、当社
在係争中の重要な事案で敗訴となった場 グループは国内のみなら
合、さらに営業行為規則違反、インサイ ず、韓国、モンゴル、東南
ダー取引違反、反社会的勢力関与など不正 アジアにおいても事業展開
な行為により、訴訟が発生した場合等にお しており、各地域の弁護士
いて、訴訟対応に関する費用の増大、不利 等の専門家と連携を密にと
な判決による賠償金の支払い及び社会的信 りながら、リスクの最小化
用の低下等により当社グループの業績及び を図ってまいります。ま
財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があ た、コンプライアンスマ
ります。 ニュアルや各種業務マニュ
アルに則り業務を行ってお
りますが、訴訟の発生を予
測することは困難で、その
影響額を客観的に見積るこ
とは現段階では困難であり
ます。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
⑩証券業務 ①② ①
（市場リスクについて）
に関する ③④
自己の計算において株式・債券・為替等の 諸外国の法令等の改廃や政
リスクに
金融資産を保有しておりますが、急激な市 治、経済情勢の急激な変
ついて
況変動・金利変動等によりこれらの金融資 動、為替動向等注視し対応
産の価値が変動した場合、取引先が決済を を検討してまいります。
含む債務不履行に陥り保有する有価証券の 市場リスクは、あらかじめ
発行体の信用状況が著しく悪化した場合、 定めた限度額の範囲内（市
加えて、市場の混乱等により市場において 場リスク枠）に収めること
取引ができなかったり、通常よりも著しく で管理を行っております。
不利な価格での取引を余儀なくされること
により当社グループが損失を被る場合等、
元本の毀損や利払いの遅延等による損失に
対応するため、リスク限度額等を定め、
日々モニタリングしております。
しかし、予想を超えた急激な市況変動・金
利変動といった当社の想定を超える不測の
事態が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
（信用取引について）
信用取引については、株式市場の変動に起 顧客との接触回数を増やす
因して、顧客が損失を被った場合又は代用 ことで、適正な投資金額を
有価証券の評価額が下落した場合、受け入 守っていただきながら、担
れている担保が十分でなくなる可能性があ 保不足による回収不能とい
ります。リスク管理は徹底しております う不測の事態を防ぐととも
が、顧客からの信用貸付金の回収が想定以 に、担当部署による日々の
上に滞る場合、当社グループの業績に影響 モニタリングによりリスク
を与える可能性があります。 の最小化に努めておりま
す。
（主幹事業務について）
主幹事業務において、当社グループが主幹 一般市場への株式上場の主
事証券会社を務める企業が新規上場する過 幹事証券会社としての豊富
程あるいは上場後に社会的評価が低下する な実績を活かし、株式上場
ような事態を招いた場合には、その主幹事 を目指す企業の皆様に対し
証券会社の評価にも影響を与える可能性が て適時適切なサポートを行
あります。その場合、主幹事業務の推進に うとともに、上場後におい
支障をきたすことに加えて、当社グループ ても当該企業との間で引き
の業績に影響を与える可能性があります。 続き良い関係を維持し、社
会的評価の低下に繋がるよ
うなリスクの最小化に努め
てまいります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(6）経済環 ①競争に関 当社グループの主要事業である金融業界 顧客の利便性に貢献する付 ①④ ①②
境・外 するリス は、金融業界再編に伴う合併、業務提携に 加価値サービスの提供を強 ③④
部環境 クについ よる異業種からの新規参入、優良顧客層へ 化することにより、競合他
に関す て の営業力強化などにより、顧客獲得競争が 社との差別化や競争力向上
るリス 一層激化する可能性があります。また証券 に努めてまいります。
クにつ 業界では、近年、インターネット証券会社
いて を中心に手数料・サービス競争は過熱して
おり、今後の他社動向によっては、商品提
供や新サービスの提供を含み、より厳しい
競争も想定されます。このような事業環境
において、優位な競争力を得られない場合
に、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤株式市場 株式市場において相場の低迷、取引の停 株式市場の取引高及び売買 ①④ ①
に関する 滞・減少があった場合には、当社グループ 高は一般的には株価が下が
リスクに の証券子会社の顧客数又は一人当たり取引 ると縮小する傾向がありま
ついて 高は停滞・減少する事態が想定され、株式 す。株価は様々な要因の影
売買手数料の減少等により、当社グループ 響を受けており、今後、株
の業績に影響を及ぼす可能性があります。 式市場が活況を続ける保証
はなく、その影響額を客観
的に見積もることは現段階
では困難であります。
(7）オペ ②コンプラ 当社グループは、「金融商品取引法」「貸 国内外の法令・規制を遵守 ①④ ①②
レー イアンス 金業法」等の各種法令を遵守する必要があ するため、グループ・コン ③④
ショナ リスクに ります。また、法令に限らず、社会の良識 プライアンス規則を制定
ルリス ついて や常識といった社会規範や倫理観など広く し、また、コンプライアン
クにつ 社会のルールを遵守することが求められて ス・リスク管理委員会を設
いて おります。 け、グループ全役職員にコ
不祥事が発生した場合や社会規範が遵守さ ンプライアンスマインドを
れなかった場合には、罰則の適用や社会的 浸透・定着させるための取
信用の失墜などにより当社グループの営業 り組みを、全社をあげて実
に影響を及ぼすほか、市場等からの当社グ 施しております。
ループに対する評価や企業イメージ等の低
下により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、証券会社においては、法令遵守のた
めに内部管理体制を随時見直しし、営業上
のコンプライアンス指針の周知徹底を図っ
ております。しかしながら、今後何らかの
理由により行政上の指導、勧告を受けた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
③情報ネッ 想定を超える規模の地震、台風等の自然災 セキュリティ対策プログラ ①④ ①②
トワーク 害等が発生した場合には、営業の中断を余 ムを有するとともに、事業 ③④
システ 儀なくされる可能性があります。 継続に重大な影響を及ぼす
ム、イン また、当社グループは業務を適切に管理・ 自然災害や火災、事故等の
ターネッ 運営するために内部及び外部の情報及び技 発生時に被害を最小限に留
トサービ 術システムに依存しております。証券会社 めることができるよう、コ
ス等又は においては、業務を運営するために基幹シ ンピュータシステムについ
技術的シ ステムをはじめとした様々なコンピュータ て、安定稼動のためのシス
ステムに システムを利用しており、顧客からのイン テム運用やバックアップシ
生じる混 ターネットによる取引の受注や取引の執 ステムの構築などの対策を
乱、故 行・決済に関するデータ処理を行っており 講じており、当該リスクの
障、その ます。当社グループが使用するハードウェ 顕在化の抑制に努めており
他の損害 ア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然 ます。
について 災害、停電、サイバー攻撃、テロ活動、コ
ンピュータウイルス及びこれに類する事
象、電話会社及びインターネットプロバイ
ダー等の第三者からのサポートサービスの
中断等によって悪影響を被る可能性があり
ます。さらにこれら事由によりサービスの
停止や機能低下が生じた場合、収益機会の
喪失や、当社グループのシステム自体への
信頼性の低下及び損害賠償請求等が生じる
可能性のほか、監督官庁からの処分等を受
ける場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥情報セ 不正アクセス、権限設定不備、不正利用、 システム監査を定期的に行 ①④ ①②
キュリ スパムメール脅威などによる情報セキュリ うなど未然に防ぐよう努め ③④
ティにつ ティ上の問題が発生した場合や、外部委託 ております。
いて 先による問題が発生した場合、故意又は過
失等にかかわらず、お客様の個人情報や当
社グループの情報等が漏洩し、損害賠償責
任が発生するなど、社会的信用が損なわれ
る事態となった場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題やロシアによるウクライナ侵攻及び
ロシアに対する各国政府の経済制裁の影響等に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大に
伴う経済活動の停滞の影響を受け、極めて厳しい状況にありました。新型コロナウイルス感染症に関しては、感染
拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチンの実用化等、各国で様々な対策が講じられた
ことで、感染者数は減少傾向にあり収束に向けて前進しつつありますが、一部の国では感染の拡大に歯止めがかか
らないことから、経済回復への道のりは依然として先行き不透明な状況にあります。また、わが国経済において
も、変異ウイルスに有効なワクチン接種が進むなどして、感染者数が減少しており、2022年３月には主要都道府県
に発令されておりましたまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済回復の兆しが期待されておりますが、為替
相場の急激な変動や感染者数の下げ止まり等から依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、世界各国で新型コロナウイルスの感染者数が減少し経
済環境が回復しつつあるものの、産業構造が大きく変動している状況にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は、グループ内資源の有効活用を主な目的とした事業ポートフォリオの抜本的な見直しを進めており、そ
の一環として、収益性を維持しつつ手元流動性を確保することを目的として、2020年11月に、SAMURAI&J
PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。））との間で、種類株による株式
交換を行い、Nexus Bankの優先株式を取得しておりましたが、Nexus Bankの上場廃止の可能性が高まり、Nexus
Bankの株価が低迷する中にあって、所期の目的が達成できないのみならず、当社の保有するNexus Bank株式の価
値の棄損が懸念されておりました。このため、2022年１月に当社を株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換
完全子会社とする株式交換契約を締結し、こうした状況を抜本的に解決し、当社及びNexus Bankの企業価値の最
大化を図ることといたしました。
また、2022年３月にＨＳホールディングス株式会社（東証スタンダード市場、証券コード：8699、以下、「Ｈ
Ｓホールディングス」という。）より、エイチ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）の
発行済株式の全てを取得して、連結子会社とし、金融商品取引業を新たな事業として開始することといたしまし
た。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）では、子会社であるRobotシステム株式会社（以下、
「Robotシステム」という。）が2022年３月から不動産クラウドファンディングシステム「fundingtool」の提供
を開始いたしました。当該システムは、不動産クラウドファンディングにおける投資家の募集・入出金・法定帳
票等のフロントエンド機能とファンド運営に必要な分配計算・ファンド管理等のバックエンド機能に対応してお
ります。また、日本保証による不動産買取保証も備えており、投資家の元本毀損リスクを軽減することができる
ものとなっております。
他方で、2022年１月に当社の連結子会社である株式会社ＬＣレンディング及び、同年３月に当社の連結子会社
であるＪトラストシステム株式会社について、グループ内の事業再編に伴う事業譲渡が終了したことから、両社
の解散を決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
インドネシアでは、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）
が、2022年２月、飯田グループホールディングス株式会社（東証プライム市場、証券コード：3291、以下、「飯
田グループホールディングス」という。）傘下の子会社であるPT.HAJIME INDONESIA JAYA（代表取締役社長 鈴
木将之）と、同社がデルタマス地域内で開発する「Graha Mirai」の住宅販売に係る業務提携契約を締結し、イ
ンドネシアにおいて３社目となる飯田グループホールディングス子会社との業務提携が実現いたしました。ま
た、2022年３月には、株式会社ダックス（本社：福岡県福岡市）のインドネシア子会社であるPT.DAX JAYA
INDONESIA（代表取締役社長 平崎守）と、同社が開発する南スラウェシ州マカッサルの「SAKURA VILLAGE」の
住宅販売に係る業務提携契約を締結しました。今後もインドネシア各地での業務提携を順次増やしていきたいと
考えており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献してまいります。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、韓国や東南アジア金融事業において銀行業におけ
る貸出金残高が増加し、利息収入が好調に推移したことから、12,351百万円（前年同期比25.2％増）となりまし
た。営業利益については、セグメント損益において前第１四半期連結累計期間に521百万円の赤字であった東南ア
ジア金融事業が、508百万円の黒字となりました。これは、前第１四半期連結累計期間には、296百万円の赤字で
あったＪトラスト銀行インドネシアが、当第１四半期連結累計期間に254百万円の黒字を計上したことが貢献して
おります。韓国及びモンゴル金融事業においても、前第１四半期連結累計期間に比べ130百万円の増加となる1,175
百万円のセグメント利益となりました。他方で、投資事業の収益は、Group Lease PCL関連の勝訴判決に係る一部
受領額3,826百万円をその他の収益に計上した前第１四半期連結累計期間に比べ減少し、422百万円のセグメント損
失となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、1,942百万円（前年同期比54.5％
減）となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankが上場廃止となったためにその株式の評価方法の変
更があったことから評価益が発生したこと、ＨＳホールディングス株式の売却に伴って、売却損を計上したもの
の、それを上回る前期税効果会計の戻しが発生したこと、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えに
よる為替差益を計上したことなどの要因から、前第１四半期連結累計期間に比べ798百万円の増加となり、3,628百
万円（前年同期比28.2％増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Nexus Bank株式評価益
投資有価証券評価益 2,009
金融収益
為替差益 257
金融費用 投資有価証券売却損 ＨＳホールディングス株式売却損 △453
Nexus Bank株式評価益に係る税効果
△377
法人所得税費用 法人税等調整額
ＨＳホールディングス株式を全て売却したことによる
607
前期税効果計上額の戻し
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。また、2022年３月31日
付けで、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社とし、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を開始し
ております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/3 2022/3 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 208,196 205,144 △3,051 △1.5％
中古アパートローンに対する
有担保 197,244 197,175 △69 △0.0％
保証の増加により残高維持
個品割賦に対する保証につい
無担保 10,951 7,968 △2,982 △27.2％
て取扱いが減少
積極的な債権買取等による増
買取債権残高 16,094 16,449 355 2.2％
加
商業手形残高 1,026 1,670 643 62.7％ 商手大口実行による増加
営業貸付金残高 1,404 1,199 △205 △14.6％ 回収等による減少
証券業に関連する資産 － 28,298 28,298 － エイチ・エス証券の取得
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が減少したうえ、買取債権の回収は好調に推移しているもの
の実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少したことにより2,158百万円（前年
同期比1.7％減）、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比5.1％減）となりました。なお、このセグメント
利益には、エイチ・エス証券の取得に伴う93百万円の負ののれん発生益が含まれております。
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（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回
収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。営業
債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/3 2022/3 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 積極的な残高積み上げによる
136,263 183,899 47,635 35.0％
残高 増加
ＪＴキャピタル株式会社
営業貸付金残高 41,216 1,584 △39,631 △96.2％ （現 Ａキャピタル株式会
社）の株式譲渡による減少
買取債権残高 1,500 1,745 244 16.3％ 定期的な債権買取による増加
営業収益は銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから4,220
百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の削減効果等により1,175百万円（前
年同期比12.5％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及び
PT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等の
ファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を行っ
ております。営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021/3 2022/3 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の
銀行業における貸出金
138,205 216,560 78,355 56.7％ 影響を受けながらも、順調に
残高
残高は増加
厳格な審査体制の下で積極的
インドネシア 56,783 104,705 47,922 84.4％
な貸出増強策を推進
預金残高増加に比例し、貸出
カンボジア 81,421 111,854 30,432 37.4％
残高が増加
新型コロナウイルス感染症の
営業貸付金残高 1,770 1,390 △379 △21.4％ 影響下で、ファイナンス事業
の新規貸付の抑制
買取債権残高 26,168 26,084 △83 △0.3％
営業収益は銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により5,777百万円（前年同期
比51.2％増）となりました。また、セグメント利益は、審査体制の見直し等により貸出債権のリスク低下が図れ
たことから貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少した一方で、資金調達コストや経費の削減が進んだこと
等によって増加し、508百万円（前年同期は521百万円のセグメント損失）となりました。特に、Ｊトラスト銀行
インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したことに伴い利息収益が増加した一方で、受入れ預金金
利を低下させることにより、黒字化を実現したことが、セグメント利益の黒字化につながっております。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は75百万円（前年同期比60.0％減）、セグメント損益は、前第１四半期連結累計期間は、シンガポー
ルにおける訴訟に係る勝訴判決の一部履行を受けたことで、3,038百万円のセグメント利益となったのに対し
て、当第１四半期連結累計期間は422百万円の損失となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にRobotシステムが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び
管理業務、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っております。
営業収益は296百万円（前年同期比104.0％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は138百万円のセグメ
ント損失）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ109,862百万円増加し720,493百万円とな
りました。これは主に、銀行業における貸出金が51,573百万円、現金及び現金同等物が25,332百万円増加したこと
に加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社としたことにより、証券業に関連する資産が28,298百万
円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ102,183百万円増加し604,868百万円となりました。これは主に、
銀行業における預金が73,688百万円増加したことに加えて、エイチ・エス証券の全株式を取得し連結子会社とした
ことにより、証券業に関連する負債が26,728百万円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ7,678百万円増加し115,624百万円となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことにより利益剰余金が3,522百万円、海外子会社等の換算差額の
増加等によりその他の資本の構成要素が3,295百万円増加したこと等により増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ25,332百万円増加し、99,980百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16,015百万円（前年同期比4.0％減）とな
りました。これは主に、税引前四半期利益を3,995百万円計上したうえに、銀行業における預金の増加額が
47,187百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が32,629百万円と資金が減少したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,538百万円（前年同期は4,711百万円の資
金の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が1,762百万円と資金が減少した一方で、
投資有価証券の売却による収入が6,753百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、432百万円（前年同期は3,842百万円の資金
の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,297百万円が、長期借入金の純増額1,078百万円を上
回ったことにより資金が減少したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
１．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」に
記載のとおりであります。
２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス
証券株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて
決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合及び
非支配持分の取得」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半
単元株式数
115,469,910 126,337,770
普通株式 期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提
出日現在）
115,469,910 126,337,770
計 － －
（注）2022年４月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
したことにより、提出日現在発行数が10,867,860株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 115,469,910 － 90 － 90
2022年３月31日
（注）2022年４月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
したことにより、発行済株式総数が10,867,860株、資本準備金が3,825百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,599,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
105,827,400 1,058,274
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
43,310
単元未満株式 普通株式 － －
115,469,910
発行済株式総数 － －
1,058,274
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,599,200 9,599,200 8.31
Ｊトラスト株式会社 －
一丁目７番12号
9,599,200 9,599,200 8.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
74,648 99,980
現金及び現金同等物
44,345 42,503
営業債権及びその他の債権 12
40,471 41,680
銀行業における有価証券 12
338,593 390,166
銀行業における貸出金 12
28,298
証券業に関連する資産 12 －
274 291
営業投資有価証券 12
27,139 23,154
有価証券 12
28,554 35,826
その他の金融資産 12
6,132 6,298
持分法で会計処理している投資
1,358 1,773
棚卸資産
679 658
売却目的で保有する資産 15
7,708 8,290
有形固定資産
30,260 32,111
のれん
4,078 4,061
無形資産
923 1,024
繰延税金資産
5,463 4,372
その他の資産
610,631 720,493
資産合計
負債
14,657 14,379
営業債務及びその他の債務 12
437,755 511,443
銀行業における預金 12
26,728
証券業に関連する負債 －
26,939 29,951
社債及び借入金 12
11,837 10,677
その他の金融負債
1,411 1,221
未払法人所得税等
253 349
引当金
8,085 7,733
繰延税金負債
1,746 2,382
その他の負債
負債合計 502,685 604,868
資本
90 90
資本金
99,088 99,088
資本剰余金
自己株式 △ 7,685 △ 7,685
8,459 11,981
利益剰余金
△ 4,281 △ 985
その他の資本の構成要素
95,670 102,488
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,275 13,135
非支配持分
107,945 115,624
資本合計
610,631 720,493
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
継続事業
9,865 12,351
営業収益 ９,11
4,859 5,342
営業費用 11
5,214 5,146
販売費及び一般管理費 11
4,507 174
その他の収益
33 93
その他の費用
営業利益 4,266 1,942
1,579 2,304
金融収益
77 470
金融費用
314 218
持分法による投資利益
税引前四半期利益 6,082 3,995
3,374 305
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 2,707 3,690
非継続事業
100
－
非継続事業からの四半期利益 16
2,808 3,690
四半期利益
四半期利益の帰属
2,829 3,628
親会社の所有者
62
△ 21
非支配持分
2,808 3,690
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
25.78 34.27
継続事業
0.95
－
非継続事業
26.73 34.27
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
25.78 34.27
継続事業
0.95
－
非継続事業
26.73 34.27
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,808 3,690
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
0
確定給付制度の再測定 △ 7
その他の包括利益を通じて公正価値で
25
△ 26
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
0
－
対する持分
純損益に振り替えられることのない
18
△ 25
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,790 4,179
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 391 △ 99
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 17 △ 9
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,384 4,075
項目合計
4,359 4,093
税引後その他の包括利益
7,168 7,784
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,399 6,923
親会社の所有者
768 860
非支配持分
7,168 7,784
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年１月１日時点の残高 54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 2,829 － － 2,829
その他の包括利益 － － － － 3,569 － 3,569
四半期包括利益合計 － － － 2,829 3,569 － 6,399
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ － － － △ 249 249 －
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ － △ 0 － △ 249 249 △ 0
分配合計
その他
－ － － 0 － － 0
子会社に対する所有持分の
－ － － 0 － － 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － － △ 0 0 △ 249 249 0
2021年３月31日時点の残高
54,760 54,261 △ 7,685 617 △ 3,953 － 97,999
注記 非支配持分 資本合計
2021年１月１日時点の残高 10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失（△） △ 21 2,808
その他の包括利益 789 4,359
四半期包括利益合計 768 7,168
自己株式の取得 － △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
－ －
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0
分配合計
その他
－ 0
子会社に対する所有持分の
－ 0
変動額合計
所有者との取引額合計 － 0
2021年３月31日時点の残高 11,627 109,626
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2022年１月１日時点の残高
90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 － 95,670
四半期利益 － － － 3,628 － － 3,628
その他の包括利益 － － － － 3,295 － 3,295
四半期包括利益合計 － － － 3,628 3,295 － 6,923
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － － △ 0
所有者による拠出及び所有者への
－ － △ 0 △ 105 － － △ 105
分配合計
所有者との取引額合計
－ － △ 0 △ 105 － － △ 105
2022年３月31日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 11,981 △ 985 － 102,488
注記 非支配持分 資本合計
2022年１月１日時点の残高 12,275 107,945
四半期利益 62 3,690
その他の包括利益
798 4,093
四半期包括利益合計 860 7,784
剰余金の配当
８ － △ 105
自己株式の取得
－ △ 0
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 105
分配合計
所有者との取引額合計 － △ 105
2022年３月31日時点の残高
13,135 115,624
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,082 3,995
税引前四半期利益
131
非継続事業からの税引前四半期利益 －
696 674
減価償却費及び償却費
366 29
その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金 △ 9,329 △ 10,373
3,594 3,822
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 314 △ 218
負ののれん発生益 ６ － △ 93
受取損害賠償金 △ 3,826 －
その他の損益（△は益） △ 2,052 △ 288
営業債権及びその他の債権の
2,512 2,414
増減額（△は増加）
銀行業における貸出金の
△ 11,726 △ 32,629
増減額（△は増加）
21,868 47,187
銀行業における預金の増減額（△は減少）
営業債務及びその他の債務の
72
△ 304
増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 1,420 △ 4,065
154
制限付預金の増減額（△は増加） △ 2,112
9,817 11,258
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,699 △ 4,091
法人所得税等の支払額 △ 465 △ 999
98 443
法人所得税等の還付額
3,826
損害賠償金の受取額 －
297 1,366
その他
16,684 16,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
194
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,058
有形固定資産及び投資不動産の
△ 79 △ 24
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
7 0
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 42 △ 72
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 9,140 △ 6,921
3,739 7,463
銀行業における有価証券の売却による収入
473 483
銀行業における有価証券の償還による収入
281 6,753
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 ６ － △ 1,762
△ 142 △ 323
その他
4,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,711
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,097 △ 1,297
2,330
短期社債の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 7,926 △ 2,361
6,275 3,440
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 3,236 △ 80
100
社債の発行による収入 －
リース負債の返済による支出 △ 188 △ 127
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
－ △ 105
配当金の支払額 ８
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,842 △ 432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,130 20,121
60,593 74,648
現金及び現金同等物の期首残高
5,669 5,211
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
8,708
－
現金同等物の振戻額
83,102 99,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメン
ト」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除
IAS第16号 有形固定資産
することを禁止
引当金、偶発負債及び 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業
IAS第37号
偶発資産 がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワー
IFRS第３号 企業結合
ク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手
IFRS第９号 金融商品
数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「投資事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、証券業務、その他の金融業務であります。「韓国及び
モンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア
金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への
投資業務であります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに取得したエイチ・エス証券株式会社の証券業務を「日本金融事
業」に加えております。
前第３四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちＪＴキャピタル株式会社（現
Ａキャピタル株式会社）のキャピタル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累
計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続
事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,194 3,631 3,802 171 9,799 66 － 9,865
セグメント間の内部営業
0 1 18 16 37 79 △ 117 －
収益又は振替高
計 2,195 3,633 3,820 188 9,837 145 △ 117 9,865
セグメント利益又は
1,188 1,044 △ 521 3,038 4,750 △ 138 161 4,772
セグメント損失（△）
△ 506
全社費用等（注）３
営業利益
4,266
金融収益
1,579
金融費用 △ 77
314
持分法による投資利益
6,082
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,158 4,220 5,748 0 12,128 223 － 12,351
セグメント間の内部営業
0 0 28 74 103 73 △ 176 －
収益又は振替高
計
2,158 4,220 5,777 75 12,231 296 △ 176 12,351
セグメント利益又は
1,128 1,175 508 △ 422 2,389 △ 27 70 2,432
セグメント損失（△）
△ 490
全社費用等（注）３
営業利益 1,942
金融収益
2,304
金融費用
△ 470
218
持分法による投資利益
3,995
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第１四半期連結会計期間において、エイチ・エス証券株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたこと
等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「日本金融事業」セグメントに係る
資産及び負債の金額は、それぞれ34,436百万円及び28,595百万円増加し、78,512百万円及び50,670百万円と
なっております。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：エイチ・エス証券株式会社
事業の内容：金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社（以下、「エイチ・エス証券」という。）は、国内外の株式・債券・投資信
託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国
株式の販売に強みを有しております。また、東京証券取引所が公表している主幹事候補証券会社18社
（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有する
など、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなエイチ・エス証券の機能や顧客層での強みを活か
しつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを生み出し
ていくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことができるも
のと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、ベン
チャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分野へ
の進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年３月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社（今後、エイチ・エス証券の商号を変更することを検討しております。）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
(2）取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,057
資産合計 35,143
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,770
負債合計 29,499
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(4）取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,643
取得により生じたのれん △93
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、
暫定的な金額としております。
(5）取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(7）業績に与える影響
エイチ・エス証券の企業結合日は当第１四半期連結会計期間末日であるため、当社グループの要約四半期
連結損益計算書に同社から生じた損益は含まれておりません。
企業結合が、当第１四半期連結累計期間の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は13,099百万円、四半期利益は3,807百万円であります（非監査情報）。
７．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 １ 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
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９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 1,511 3,200 3,518 171 8,403 － 8,403
保証料収益 643 － 0 － 643 0 643
役務収益 38 150 184 － 373 65 439
その他 0 280 98 － 379 － 379
合計 2,194 3,631 3,802 171 9,799 66 9,865
顧客との契約から
38 150 184 － 373 65 439
認識した収益
その他の源泉から
2,155 3,481 3,617 171 9,426 0 9,426
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 1,530 3,505 5,260 0 10,297 － 10,297
保証料収益 591 － 0 － 591 － 591
役務収益 35 184 185 － 405 77 483
不動産販売収益 － － － － － 145 145
その他 － 530 301 － 832 － 832
合計 2,158 4,220 5,748 0 12,128 223 12,351
顧客との契約から
35 184 185 － 405 219 625
認識した収益
その他の源泉から
2,122 4,036 5,563 0 11,722 3 11,725
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
2,729 3,628
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
100 －
四半期利益（百万円）
合計
2,829 3,628
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
（百万円）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
2,729 3,628
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
100 －
四半期利益（百万円）
合計
2,829 3,628
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 105,870,943 105,870,680
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 105,870,943 105,870,680
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 25.78 34.27
0.95 －
非継続事業
合計
26.73 34.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 25.78 34.27
0.95 －
非継続事業
合計
26.73 34.27
（注）１．前連結会計年度において、ＪＴキャピタル㈱（現 Ａキャピタル㈱）を非継続事業に分類しております。そ
のため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しておりません。
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11．金融資産の減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ737百万円及び671
百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 30,153 29,170 － 983 30,153
株式 789 － － 789 789
その他 9,527 477 － 9,050 9,527
小計 40,471 29,647 － 10,823 40,471
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 274 274 － － 274
その他 － － － － －
小計 274 274 － － 274
有価証券
債券 － － － － －
株式 26,152 8,252 － 17,899 26,152
その他 987 － － 987 987
小計 27,139 8,252 － 18,886 27,139
その他の金融資産 244 － 20 223 244
合計 68,128 38,173 20 29,934 68,128
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 31,316 85 1,926 29,168 31,180
銀行業における貸出金 338,593 － － 305,202 305,202
合計 369,910 85 1,926 334,370 336,382
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 437,755 － 439,368 － 439,368
社債及び借入金 26,939 － 26,966 － 26,966
合計 464,694 － 466,334 － 466,334
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 14,164 － － 13,978 13,978
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 30,893 29,850 － 1,043 30,893
株式 876 － － 876 876
その他 9,909 483 － 9,426 9,909
小計 41,680 30,333 － 11,347 41,680
証券業に関連する資産 570 44 526 － 570
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 291 291 － － 291
その他 － － － － －
小計 291 291 － － 291
有価証券
債券 － － － － －
株式 21,985 845 － 21,140 21,985
その他 1,169 － － 1,169 1,169
小計 23,154 845 － 22,309 23,154
その他の金融資産 339 － 106 232 339
合計 66,036 31,514 633 33,889 66,036
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 29,721 144 1,930 27,488 29,564
銀行業における貸出金 390,166 － － 359,716 359,716
合計 419,887 144 1,930 387,204 389,280
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 511,443 － 513,818 － 513,818
社債及び借入金 29,951 － 29,944 － 29,944
合計 541,395 － 543,762 － 543,762
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,913 － － 13,717 13,717
当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期
間末日に移動が生じたものと仮定しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるもので
あり、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、上表に含めておりません。
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式はＤＣＦ法に基づく評価技法、配当割引モデル
（Dividend Discount Model）に基づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定
しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法
を使用して算定された価額によっております。その他についてはＤＣＦ法等を使用しております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将
来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
公正価値としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間
が長期のもののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を
行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 － － － 22,927 831 217 23,976
純損益（注）１ △4 7 115 1,166 189 － 1,473
うち、期末に保有している
△4 7 115 1,166 － － 1,284
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △0 － △26 － △26
購入 － － 1,143 － 89 0 1,232
売却・決済 － － △473 － △200 － △673
売却目的で保有する資産との振替 1,002 782 7,578 － － － 9,363
在外営業活動体の換算差額 26 20 219 － － － 266
期末残高 1,024 810 8,582 24,094 883 217 35,612
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
純損益（注）１ 18 52 54 1,781 2 － 1,909
うち、期末に保有している
12 52 54 1,781 － － 1,900
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △50 － 94 － 43
企業結合による取得 － － － 186 84 9 280
購入 483 － － － 23 － 506
売却・決済 483 － － － 22 － 505
レベル３への振替（注）３ － － － 1,273 － － 1,273
在外営業活動体の換算差額 41 34 372 － － － 448
期末残高 1,043 876 9,426 21,140 1,169 232 33,889
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第１四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル３に振り替えたものであります。なお、当社グ
ループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に
移動が生じたものと仮定しております。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
割引率 割引率：0.07％
ン（二項モデル）
配当割引モデル（Dividend
株式
割引率 割引率：9.65％
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
債券 ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：3.41％
その他 ＤＣＦ法 信用スプレッド 信用スプレッド：0.00％～4.54％
（注）一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。
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当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
当第１四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
ＤＣＦ法（注）１ 割引率 割引率：9.61％
配当割引モデル（Dividend
株式 割引率 割引率：10.16％
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注）２ －（注）２
債券 ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：4.28％
その他 ＤＣＦ法 割引率 信用スプレッド：0.00％～4.42％
（注）１．ＤＣＦ法の対象銘柄については、当社との株式交換の影響により、従来の評価技法では適切な価値算定が実
施できない可能性があることから、評価技法をBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）からＤＣＦ
法に変更しております。
２．一部の株式については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはＤＣＦ法を使用
しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）によ
り減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価額ア
プローチにおいての時価純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおい
ての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、ＤＣＦ法においての信用スプレッドの上昇（低下）によ
り減少（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他についてはＤＣＦ法を使用
しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにお
いての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少
（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 201 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）３
業務受託料（注）１ 29 22
経営幹部が議決権の過半数を所有
借入金に対する保証（注）４ 700 －
している会社等
貸付金返済の債務不履行に対する保証
770 －
（注）５
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
５．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 175 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 －
（注）３
業務受託料（注）１ 13 4
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料（注）５ 2 0
業務受託料（注）１ 3 1
関連会社 資金の貸付及び回収（注）４ 500 －
利息の受取（注）４ 3 －
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、当第１四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
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14．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
保証残高 209,055 210,345
(2）その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
保証残高 110 75
15．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの子会社が保
有する担保権実行で取得した有形固定資産679百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業におけるインドネシアの
子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産658百万円であります。
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16．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前連結会計年度において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として分類したことにより、前第１四
半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現 Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタ
ル」という。）の全株式をキーストーンバンカーズ１号有限会社に譲渡し、ＪＴキャピタルを連結の範囲
から除いております。
当第１四半期連結累計期間
・ＬＣレンディング株式会社及びＪトラストシステム株式会社が解散しておりますが、当該会社の事業を継
続事業会社に譲渡しているため、該当事項はありません。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
非継続事業の損益
収益 1,003
費用 871
非継続事業からの税引前四半期利益 131
法人所得税費用 31
非継続事業からの四半期利益 100
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,705
合計 584
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17．後発事象
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、
「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」という。）を行うこ
とを決議するとともに同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結いたしました。
なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決され、2022年４月
１日付けで本件株式交換を実施しております。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式交換
を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等
① 名 称 Nexus Bank株式会社
：
② 住 所 ： 東京都港区赤坂一丁目７番１号
③ 代 表 者 の 氏 名 ： 代表取締役社長 熱田 龍一（2022年４月１日現在）
④ 資 本 金 の 額 ： 414百万円（2021年12月31日現在）
⑤ 事 業 の 内 容 ： ホールディング業務及び投資業務
(3）株式交換完全親会社となる会社の名称等
① 名 称 ： Ｊトラスト株式会社
② 資 本 金 の 額 ： 90百万円（2022年３月31日現在）
③ 事 業 の 内 容 ： ホールディング業務
(4）株式交換の効力発生日
2022年４月１日
(5）株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります 。
Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株に対して当社の
普通株式20株が割当交付されます。ただし、当社が保有するNexus Bankの普通株式9,500,000株及びＡ種優先
株式1,463,702株（2021年12月31日現在）については、本件株式交換による株式の割当は行いません。
(6）交換する株式の数、交換される株式の数及び交換後の持分比率
① 交換する株式の数 Nexus Bankの普通株式 54,339,300株
：
② 交換される株式の数 ： 当社の普通株式 10,867,860株
③ 交換後の持分比率 ： 100％
(7）株式交換により発生する損益
現時点では未確定であります。
(8）その他重要な事項
本件株式交換により、Nexus Bankの連結子会社であるSAMURAI TECHNOLOGY株式会社（2022年４月21日付け
で、株式譲渡により連結の範囲から除いております。）、Nexus Card株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社が
当社の連結子会社となります。
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２【その他】
(1）2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月31日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）訴訟
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株
式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記17．後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月12日開催の取締役会におい
て、会社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下、「本件株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契
約」という。）を締結した。なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可
決され、2022年４月１日付けで本件株式交換を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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